共産党支持者・シンパの方々への緊急アピール
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公明党、創価学会の皆様への緊急アピール
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です。内容に腐心したことがお分かりいただけると思います。
岸信介が首相の頃、安保紛争で、国会を十重二十重にデモ隊が取り巻き、岸信介は退陣に追い込まれました。
その頃、僕らの晋三君は、多分幼稚園児でしたでしょう。
祖父は、怒りを抑えながら帰宅して、孫に、テレビのニュースを見ながら、「世の中、教育がなっていないから、こういうバカな学生が増えたんだよ。それに、昔なら、治安維持法があったから、こんな連中、集まる前に逮捕できたし、場合によっては軍隊を出して、皆殺しにできたのに・・・。それができない今の世の中、今の憲法は、偉い人への忠誠心を教えない、間違った法律なんだよ。」と、悔し紛れに話しかけていたのではないかと。
たくさんの家庭教師がついて、情実入試が行われるにも関わらず、東大はおろか、慶応にも入れてもらえなかった、頭のよくない晋三君は、それも今の教育のせいにして、「家柄や愛国心なら僕は一番だ」と言う思いを強くしたのでしょう。
教育基本法や共謀罪と言う、国民生活に全く無縁な法案に執拗にこだわる、安倍政権の原点はここにあったのでは？今の教育基本法の改悪案に、いいところなど何も無いし、全く練られていないものですしね。
ご意見は、承りました。
日本共産党は、自民党政治の３つの異常な特質――過去の侵略戦争を正当化する異常、アメリカいいなり政治の異常、極端な大企業中心主義の異常――に根本からメスをいれ、それをただす改革をすすめることが、政治を変えること、日本を変えることであると考え、そのために活動しています。
民主党は、この３つの異常のどの点を見ても、自民党と基本的に同じ方向で競い合っているというのが、残念な現実です。憲法改悪反対、消費税増税反対と考える方に、改憲や消費税増税を掲げる民主党への投票をよびかけることなど論外であり、国政選挙でこういう自民・民主以外の選択肢を示してたたかう党があってこそ、選挙が真に意義をもつものとなり、大局的には政治を動かすことになると考えます。
７月に開いた日本共産党の第２回中央委員会総会では、来年の参院選を「自民党政治の平和と暮らしを破壊する暴走に正面から立ち向かう力をのばす選挙」「『二大政党づくり』の動きを本格的に押し返す選挙」と位置づけ、「きたるべき選挙の真の争点は、『与党の過半数割れ』かどうかではなくて、自民党政治を大本から変えるたしかな立場をもつ日本共産党がのびるかどうかにある」と強調しました。日本共産党は、この立場で全力をつくします。
なお、栗東市長選の経過については、以下の「しんぶん赤旗」記事をご参照ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-28/2006102812_01faq_0.html
（以上）
東西南北さまからの、「公明党＝創価学会」と言う、護憲を標榜しながらも実際には自民党補完勢力を、非難すべきでは、っと言う、疑問・ご提案へのお応えから、私なりの今後の公明党へのアプローチを考えて行きたいと思います。
公明党が、その成立の経過からも、創価学会と言う、仏教系新興宗教（現在は宗教法人であった寺院との関係が悪化した状態で、創価学会自体が宗教法人を名乗ることはできないでいますし、教義面での自己矛盾を内包している実態は、学会員自身がもっともご存知だと思います。）
公明党は、最近は変わったのかもしれませんが、成立時の党の綱領では、「社会主義政党」であることを明確に認めていました。しかし、その党としての表向きではない最大の目的は、「国立戒壇」（「戒壇」とは、仏教で、一定の境地に達したことを認める「戒」を授けるための、式場のことです。）の設置にありました。
この時点で、既に、「思想信条の自由」、「信教の自由」「政・教分離」と言う、現行憲法の基本的な思想に、あからさまに反した存在であったのは歴史的事実です。
しかし、その後、暴力的な布教（「折伏」と言いました）への社会的非難の高まりもあわせ、公明党も、公式には創価学会との政教分離を打ち出し、公式のつながりは無いというのが、現状です。
でもそれは、表面的なつながりを、「公式には認めていない」というだけで、実際には、創価学会と、「双頭双生児」のように不可分の関係にあることは、一般に広く知られていることです。
特に選挙の際に、創価学会の組織を使った、選挙マシーンや、時には適法な範囲を逸脱することもある、重点選挙区への住民票の移動等、組織的かつ徹底した公明党支援を、創価学会が行っているのは事実でしょう。
ただし、留保をつけますが、これらは、マスコミでたまに洩れてくる情報を、私の記憶に基づいて書いていますので、事実関係、時系列的な点で、正確性を欠く可能性はあります。しかし、おおまかな流れとしては、間違いないかと。
以上のように、公明党とは、表面上公表している主義主張とは別に、「創価学会のための社会作り」を秘密の目的にした、良く「池田私党」と呼ばれる存在であることは事実です。
その結果、地方自治体における議会や首長選挙、国政においても、政治的な信条や政策協議もほとんど無いままに、常に、どこででも、「与党」の側に身を置くことを至上命題にして、政治活動を行ってきています。
ですから、「憲法の平和主義は守る」と宣言しながらも、現実には復古的改憲勢力であることを明言している、自民党安倍政権と、連立を組み続け、先日の衆議院補欠選挙では、大阪９区で、自民党候補のために、自民党組織以上の活動をしたと言われています。傍から見れば、どう考えても、自己矛盾に陥っている行動としか思えません。
ここら辺を、強く非難して欲しいというのが、東西南北さんの、私へのご意見であったわけです。
上記の実情については、東西南北さんのご指摘に、私は同意いたします。非難もするべきかもしれません。
しかし、ここからは、私の独自の考えであり、また今後の活動の機軸の一つにしたいのですが、これだけ、妖怪「ぬえ」のように、政策が判然とせず、特定の勢力へ奉仕するための政党ではありますが、現在の実際の行動面で、幾つか評価できる点があり、その点をてこに、私が唱える、「反安倍復古主義政権敗北のための、幅広い協調」に、公明党支持者の一部を取り込んで行きたいと考えています。
たとえば、公明党・創価学会を支持またはメンバーとなっている人たちは、比較的「庶民層」であり、小泉改革などにより、痛みを受ける側です。また、その階層内で、仲間内の相互扶助のために、限定的ではありますが、地道な生活保護活動をしているのも事実です。その規模や内容は良く知らないのですがね。ここら辺は、「庶民の味方」を標榜する共産党と、日常活動の面では似た部分があるのです。宗教的団体内部での、相互扶助とは言え、その活動は評価できるものです。
ある意味、非常に古典的な、宗教を軸としての、「講中」とか呼ばれる、江戸時代もしくはそれ以前に遡れる、庶民の相互扶助組織の現代での形態かもしれません。ですから、行動は似ていても、扶助の対象は仲間内に限られていることや、思想的バックボーンが無い点などは、共産党の活動とは異なります。
前置きが長くなりましたので、一気に結論に飛びますが、上記のような公明党・創価学会において、「憲法の平和主義堅持」と言う、党是が表明されている理由に着目したいと思います。単なる、自民党補完勢力に過ぎないのであれば、このようにわざわざ述べる必要は無いはずです。
これは、もう２０年前後前になりますが、公明党内で、特に当時の青年部が中心となって、下からの突き上げの形で、執行部に、平和憲法遵守を党の方針として認めさせたという経緯があるのです。
その頃の青年部の人たちは、多分、今では党か、学会かのどちらかで、主要な中堅幹部になっているものと推測します。彼らの意向の結果、公明党の執行部も、「憲法の平和主義、条項堅持」の旗を降ろさずにいるのでしょう。
私は、この「下からの突き上げ」と言う部分に、連帯・協調の可能性を模索するチャンスが潜んでいないかと、期待しているのです。地方選挙、国政選挙、またイザと言う時の憲法に関する国民投票のいずれかの段階で、公明党の内部には、私達と連帯して、護憲に回りうる勢力がいるはずなのです。
ですから、私は、あえて、非難をすることによる対立よりも、地道な働きかけによる、護憲シンパの取り込みを狙いたいのです。そのためのネット上での行動の準備はできています。近日中に、「共産党支持者の方々への緊急アピール」と平行して、「公明党・創価学会支持者の方々への平和のための緊急アピール」と言う、ネット上のビラを作製、掲示、トラックバックによる流布を行う予定です。
ただ、共産党と公明党の違いは、共産党の執行部は、頑迷固陋な教条主義的側面を強くもつとは思うものの、まだ、合理的・論理的な話が通用する相手だと思っています。だからこそ、私は、先日の、「共産党中央委員会への公開質問」（http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/26118501.html#comment）と言う行動を取りました。
しかし、公明党は、創価学会の支配を受けており、そちらからの指示か、少なくとも党員からの声で無い限り、耳を貸すことは無いでしょうから、執行部への働きかけはしないつもりです。
私のアプローチの対象は、個々の、公明党を支持してきた有権者の意識への働きかけです。
もちろん、この勢力の、選挙における締め付けは、共産党以上に厳しく、各選挙区で厳密な票読みが行われており、それが狂うと、「戦犯狩り」が行われるという、恐怖政治にも似た行為が行われています。
ですから、公明党支持者に、護憲のために、今の非常事態（安倍復古主義政権の誕生）においての、例外的な反自民の投票行動を期待するのは難しいのは事実です。
ですが、最初から諦めるわけには行きません。
また、議員選挙レベルではそうでも、最後の防波堤である、憲法改定に関する国民投票と言う事態に至ったときには、各人の良心に従って、行動してもらえるものと信じています。
そのためのアプローチを今から始めるつもりです。
私のスタンスをご理解いただければ幸いです。東西南北さんも、私は、連帯を呼びかける以上、「非難」と言う手段はとりたくありません。その点、ご理解ください。
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