安倍晋三、この奇怪な男が目指すものは？

　私が現時点で安倍晋三に対して加えている人物評は、「AbRndフォーラム」に投稿した、２つの記事に集約されている。
　http://atbb.jp/abend/viewtopic.php?t=67
　http://atbb.jp/abend/viewtopic.php?t=136
 
　一つ目の記事は、AbEndフォーラムの中でも注目を浴び、同じカテゴリの中では、最高の閲覧者数を得ている。
　述べている内容は、２つともさほど変わらない。「月刊現代」の１０、１１月号の記事をベースに説き起こしたものだ。
 
　ここで、私は、安倍晋三を、母方の祖父である岸信介に盲目的に憧れ、その血統に誇りを持ち、岸信介が活躍した時代、または彼が行った安保紛争に関わる諸事項を、なぞるように、今の日本を「復古」させようとしていると述べた。
　しかし、上記の記事の時点でも、不可解だったのは、戦前のような時代にしたくとも、既に民主主義の中で６０年を過ごしてきた日本人に、「天皇の大権」も無ければ、「国家神道」=元は江戸時代の狂信的国学者であった平田篤胤が提唱したカルト的国粋主義思想。もない状態で、いったい、安倍晋三は、この国をどうしようと考えているのだろうか？
　少なくとも、「国民のための民主国家の実現と人権の擁護」が目的でないのは明らかである。自民党総裁選当時から「戦後民主主義批判」を繰り返した彼は、「民主主義者」では無いのは明白である。
　しかし、岸信介が辣腕を振るった、１９３０年代的言動が多いが、その時代に戻すのは、まず不可能である。その前に選挙で負ける。
 
　それが不可能なのに目指そうとしているらしいことから、上記の２つの記事では、安倍のことを「不可解」と述べた。
　上記の文章を上梓してから、約半月が過ぎた。この間、教育基本法の衆議院通過、共謀罪審議入りの交渉開始など、引き続き安倍の「念願」である、「違憲・統制法規」の成立に意欲を燃やしている。
 
　教育基本法は、今回の改悪にとどまらず、今後さらに国家のさらなる介入などの条項を追加する改悪案が連続するだろう。共謀罪は、その目的が「反対者を封圧」することを目的にしており、戦前の「治安維持法」の再来といわれている。これも、もし成立したら次々に改悪されて、まさに治安維持法になるだろう。あわせて警察力の強化も進めるらしい。
 
　しかし、これらを行っても国民生活には良いことは何も無い。なのに、安倍晋三は、執念深くこれらの施行を目指している。
　そもそも、教育基本法をいじるのも、共謀罪も、安倍晋三の発案ではなかった。少なくとも小泉政権で。教育基本法に関する議論に至っては中曽根政権まで遡れるのではないだろうか？
　安倍晋三と言うのは頭の良くない人物らしい。そのくせ、自分の長期政権を目指し、そこで強権的に国民支配を進めようという、一種の「権力の亡者」としか思えない。
　「天皇の大権」も無い、今の時代、法律を２、３いじったからと言って、独裁政権にはなれない。教育基本法はまだまだ抵抗が大きいし、反対する教育者を中川が言うように全員免職したら学校が立ち行かなくなる。強権、強圧をもってしても不可能なことは目に見えている。
　なのに強行する。
 
　私は、安倍晋三が描いているのは、「お坊ちゃまの夢」だと思う。自分だけの、自分の思い通りになる王国を作りたいのである。しかし、それをしようとすれば選挙で勝てないことも、具体的に何をすればよいのかも、全く理解していないらしい、まさに「お子様」の思想なのである。
　前に記事を書いたが、「集団的自衛権の行使」も、アメリカに誉めてもらい長期政権化するのが目的らしい。
　そして、改憲して、独裁色を強める。長期政権どころか、安倍独裁政権である。
　安倍が、それを「望んでいる」のは、ほぼ間違いない。「将軍様」になりたいのだ。
　しかし、それが実現するとはとても思えない。特に独裁政権では、NO2などによる政権奪取や、自らが育てた警察や軍部によるクーデターがおきるのが日常茶飯事であるのは世界を見ればわかる。「法による支配」、「民主主義」を捨てると、そのような事態になるのが歴然としているのだが、「お坊ちゃま」には、わからないらしい。
 
　ここまで述べたことを、「戯画的だ」と思われる方もいるだろう。
　しかし、私は論理的に物事を考えるように訓練を受けてきた。その論理でどう考えても、安倍の言動は、「王国の建設」を目指しているとしか思えないのである。他に考えようが無い。
　今の自民党・政府の幹部は、その王国での地位を約束された、貴族階級になるのであろう。
 
　安倍政権の視野に国民や国民生活は無い。ひたすら強権政治により「支配」することを求めているだけの、危険な政権である。しかも、国家の借金が８００兆円を超える現状で、正直何も出来ないのだが、そういうことは失念しているらしい。やはり、「お坊ちゃまの王国」を目指しているとしか思えない。
　これが日本で無ければ、あざ笑って自滅を待てばよいが、あいにくとわが国である。
　この安倍政権の危険性は、かつての自民党政権のどれよりも強烈である。
　この危険性の認識を共有し、保守層や無党派層、その他政治に無関心な人にも呼びかけて、安倍政権を一刻も早く倒さねばならないと思う。

安倍内閣支持率、毎日新聞調査でも大幅低下

　今朝の毎日新聞の報道です。毎日新聞は、結果だけでなく、分析まで詳細に書くので、他のマスコミよりも評価できると思っています。
　該当記事をご覧ください（MSN毎日ニュース）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061127k0000m010109000c.html
 
　最近行われた調査では、NHKが発足時より６％、朝日新聞が１０％の安倍内閣支持率下落を報じています。
　それぞれ、調査方法も、元となる就任直後の調査結果も数値が違うので、数字自体は、さほど問題ではありません。
　今回の毎日新聞の調査では、「ご祝儀相場」と言われ、戦後第3位の支持率だった、安倍内閣の発足時の支持率６７％（ちなみに小泉内閣は一時８０％台のことも）だったのに対して、今回の調査で、安倍内閣支持率は１４％下落し、５３％まで下がったとのこと。同時に自民党支持率も９％下落し、その分は無党派層に回ったとのこと。
 
　分析を読むと、必ずしも安倍内閣への具体的不満だけでなく、小泉政治の「黒か白か」のわかりやすい政治よりも、安倍内閣はわかりにくいという意見もあるようで、このような層は、マスコミを使った花火を打ち上げれば容易に支持に戻るので、注意が必要。
　そうは言っても、主要メディアにおいて、いずれも、わずか１ヶ月あまりのうちに、安倍内閣の支持率が大幅な下落しているのは間違いない。参議院造反組み復党問題の混迷も影響を与えているというが、一番はやはり、内容の見えないままの教育基本法改悪であろう。自分たちの追い風のために、マスコミで煽った、いじめ、自殺、再履修の問題などが、教育基本法を変えたからと言って改善するという説明が一切無いわけで、世論は安倍政権を「無策」と判断したらしい。
　依然支持率が過半とは言え、コアには、公明党＝創価学会と、支持理由として「支持政党の内閣だから」と言う固定支持層がいることを考えると、選挙で大きな力をもつ、無党派層が大きく離れているのは間違いない。
　また、依然「若くて清新だから」などと言う、理由にならない理由が、支持理由のトップであり、芸能番組しか見ないようなレベルの人間がまだ安倍内閣に幻影を抱いているということ。
 
　今後、さらに私が述べてきたような、安倍内閣の無能さや、危険性が明らかになるにつれて、支持率は下がる一方であろう。
　ここで、私たちは、さらに行動を強め、安倍内閣の危険性と反国民性をアピールしていくことが重要であると考える。今後予想される共謀罪、日本版NSCによる、集団的自衛権の行使、法人税は減税し消費税は倍に増やす政策など、既に見えている政策について、徹底的に批判していかねばならない。
　マスコミが報道しない、参院選まではネコをかぶる戦術を打ち破る方法を模索したい。

「日本版NSC」とは、集団的自衛権行使のための道ならしに過ぎない。

　昨日、安倍首相が以前からこだわっていた、「日本版NSC」の設置のための準備組織が動き始めたとの報道があった。
　「NSC」とは、アメリカの大統領直属機関で、国家の「防衛」（アメリカの場合、侵略も「防衛」と言うけれど）のために迅速に活動するための機関であり、セクション横断的で、時には個々の部門・部局の上位に立つ組織である。非常時以外は情報収集以外は休眠している。
 
　現在、太平洋戦争後、６１年間戦争をしてこず、また平和憲法で戦争の放棄を宣言している日本で、どうして「戦争国家アメリカ」と同様の組織が必要なのか、全く理解に苦しむ発想であったが、昨日の報道を見て、その理由がわかった。
　まず、大統領制のアメリカと違い、議院内閣制で、また各省庁の力が強い日本では、「NSC」方式はうまくいかないと、見られている。実際、頭越しを前提にされている外務省などは冷ややかな目で見ているらしい。
　それらの省庁から専門家を集めねば機能しないはずのNSCが、総スカンを食っているのである。
　さらに、今回の設置準備に名前を連ねているメンバーを見ると、どこにでも顔を出すが実績が何も無い、「自民党のマドンナ」小池百合子、同じような程度の、石原慎太郎の息子、はるか昔の浅間山荘事件の指揮をとったことだけで生き延びている御用評論家佐々淳之らである。
　実質的に、「NSC」として機能するために必要な人材とはとても思えない。
 
　これは報道から知ったのだが、安倍首相の腹積もりは、「日本版NSC」をつくり、あたかも日本に脅威があるかのように煽りたて（北朝鮮の核兵器や中国の軍拡を口実にするのだろうな）、「国防」の重要性を叫び、その上で日米安保条約を持ち出してきて、その「双務性」から、「アメリカに守ってもらうだけではダメだ」と言う風潮を作り出し、「集団的自衛権の行使」まで、憲法をいじることなくなし崩し的に持って行く方向であるらしい。
　しかも、その目的は、日本がアメリカとともに、アメリカの戦争に参加する道を開くことを手土産に、アメリカの次期政権（民主党でも共和党でも）に、安倍政権を評価してもらい、長期政権を目指すというもの。
 
　端的に言えば、「戦争をしないはずの日本が、他国（アメリカしかいないが）の戦争に加担し、そのことにより、安倍がアメリカに誉めてもらう」ためのみの組織なのである。
 
　私は、かねてより、安倍政権の政策の中で、「憲法をないがしろにした上での集団的自衛権の行使」をもっとも強く批判しているが、まさにその正体が明らかになったのである。
 
　安倍首相は、「アメリカを狙った弾道ミサイルを日本が打ち落とせないというのはおかしい」とか、「マラッカ海峡で日米の軍艦が並んで走っているときに、アメリカの艦船が攻撃を受けたときに、日本は何もしないのか」などと言う、極端に例外的な、しかも日本よりも圧倒的な軍事力を持つアメリカを「守ってあげる」と言う、おかしな詭弁を弄して、「集団的自衛権の行使」に突っ走ろうとしている。
　しかし、その目的は、日本をアメリカの戦争外交に追従させ、アメリカの行くところに日本軍を派遣し、アメリカ人の代わりに、日本人の血を流させるためのものに過ぎない。安倍首相にとっては、日本人の生命・財産よりもアメリカの覚えがめでたいことの方が重要なのである。
　そして、そうなった時にアメリカの共和党が選挙で敗北したように、民主主義で戦争外交が否定されるのを防ぐために、共謀罪新設や教育基本法の改悪、マスコミへの言論統制など、あらゆる手段で反対を封じ込め、「安倍独裁国家」を作ろうとしているようにさえ見える。そこまでは言っていない、と言う人もいるかもしれないが、実際、安倍の行動はすべてがセットになっていて、日本を戦争に参加させることを目的にしているのである。
 
　危険である。
　今回、マスコミが比較的的確に上記のような情報を提示できたのは、安倍が国民を舐めているからである。NSCをつくり、うまく北朝鮮や中国の脅威を扇動すれば大丈夫と考えているのである。その意味では、核武装発言も全く同様である。
 
　この国民の生命の危機に対して、あらためて強く反対の意向を示していかねばならない。
　「NSC」自体を批判するのではなく、それが目指すものは何か？を国会議員らにも働きかけて、国民の前に暴露していくことが重要である。

政府「イザナギ景気越え」を宣言したが

　今朝のニュースで、政府が、景気回復がイザナギ景気を越えたと宣言しました。
　しかし、内閣府は、「そのうち賃金も上がり、消費が拡大する可能性もある」と述べただけです。実際には、２００１年以降の５年間、実質賃金は減少を続けているのです。
　「経済指標」と言う大企業の動向だけを見ての数値を積み重ねるだけのものを元に、「景気は回復している」と言っても、実際の国民の家計にはなんの影響も無く、「これで景気対策は終わった」と言うような安倍内閣の論法は全くもって国民無視の、見せ掛けだけの「景気回復」です。
 
　以下に、私が別のお遊びブログで掲載した過去の記事を転載します。半年ほど前ですが、まさに今回の「イザナギ景気越え」を宣言した内閣府に、異論を呈する内容になっています。
 
（以下転載）

　良く、様々な「経済指標」（住宅着工件数とか消費者物価指数とか）を用いて、現在の日本社会を論じ、「景気は回復し続けている」と日銀などが言っている。

　私は、この「経済指標」と言う物が、どうも胡散臭く感じている。
　タクシーに乗って、運転手さんに聞くと、必ず、昔よりはるかに景気は悪くなったと言う。飲み屋もそう。私自身の会社も会社の業績は上がっているのに、賃下げを続けている。

　「経済指標」の多くは企業業績や、生産高である。
　これらは、「企業」がどの程度儲かっているかを示しても、国民一人一人が豊かになったと言う事は意味していない。
　日産の、ゴーン元社長の下で、日産は、収益を回復、拡大した。しかし、そのために、数多くの従業員をリストラし、賃金を抑制した。その企業の面だけの数値を見ての「経済指標」に基づく、景気判断、及び政策は、必ずしも、国民のためにならないのではないか？

　具体的に言うと、サラ金の金利２９％超という利息を、利息制限法の２０％まで下げると言う話があり、一応、今その方向で進んでいる。それはまぁ、良い。しかし、この利息の引き下げに強硬に反対した勢力がいる。
　彼らのロジックは、日本における融資残高の何％かが、サラ金であり、この金利を下げて、サラ金、ひいてはサラ金に資金を融資している銀行の業績が下がると、景気に悪い影響を及ぼす、っと言うものだ。
　ばかばかしい。
　景気の数字を上げるのだけが、国民の幸せを目指すことにつながるのか？
　上記の場合、全く逆である。
　数字しか見ない、学者や官僚が言いそうな議論である。あと、サラ金や銀行から献金を受けている政治家か。

　真の意味の「国富」とはなんであるか？目指すべき国民の生活とはどのようなものか？今の日本政府には、このような、「国民の幸福追求」と言う理念が全く欠けている。
　小泉構造改革とはこういうものに過ぎない。「指標」を上げること、それだけにテクニカルに走っただけで、結果として、国民へのメリットはほとんど無い。
　こんなままでいいのか？
　まだ、田中角栄の地元利益誘導のほうが、地元だけでも豊かになった。税金の使い方の偏りは問題だったが、彼は地元との約束を守った。
　小泉は何を成し遂げ、何を育て、何を守ったのか？
　実は、何も成し遂げず、何も育てず、既得権益は守り、指標だけを上げたのである。
　経済の回復は、中国に生産拠点を移した企業が、安い人件費などで、ぼろもうけをしているので、指標がよくなっただけである。日本の産業の空洞化は、もはや取り返しのつかないところに来ている。

　今後、日本が目指すべきは、北欧型安定成長路線であるべきだ。だが、未だ、右肩上がりの拡大成長路線の復活を信奉しているのが今の政府であり官僚だ。このままでは格差はますます広がるだろう。
　いかんせん。

（以上転載終わり）
 
　この記事の当時は小泉政権でしたが、その「遺産」の上にあぐらをかき、国民生活のための施策をうとうとしない安倍政権を強く糾弾したい。
　今日、同時に、みずほ銀行が、中間決算で史上最高益を出したという報道で、「政治献金再開へ布石」とのこと。
　不良債権処理の際、国民の税金から何兆円もの支援を受け、顧客への金利は蟻の涙程度。貸し渋りや貸しはがしなどにより倒産した企業は数知れず。傍若無人に振舞った末、儲かったら最初にするのは政治献金か！怒りがこみ上げてくるニュースです。（ちなみに銀行は、業界団体の全銀協を通しての巨額の政治献金は今までもずっと行っています。）
　国民生活を無視して、盲目的に１９３０年代的な統制国家を目指して、強権的法規の成立をもくろむ安倍政権は、まず何をおいても倒すべきであると思う。

沖縄県知事選を戦った方からのメッセージ

　月曜日に書いた記事についていたコメントです。どのようなお立場の方かはわかりませんが、沖縄県知事選で実際に戦ったと思われる方からのメッセージがコメント欄にありました。
　コメント欄にうずもれさせておくのは惜しいと思いましたので、ここに記事として転載いたします。
 
（以下コピー）

沖縄知事選挙をご支援くださった
みなさまへ

１１月１７日から２０日まで選挙応援に沖縄へ行ってきました。沖縄知事選挙の結果は、ご存じのとおりです。

糸数けいこさんは、大奮闘されました。

報道各社の投票日当日の「出口調査」では、
いずれも数ポイント糸数リードの結果が出ていました。

「期日前投票」が、過去最大の１１万票（投票総数の１６％）
もあり、その大半が仲井間陣営とみられ、「期日前投票」で逆転して、３万７０００票差で、仲井間当選となりました。。（ＮＨＫの出口調査で仲井間陣営７割、糸数陣営３割）

詳しい選挙結果分析は、後日詳述したいと思います。

自公政権は、３０億円の選挙資金を投入したと言われています。対する民主党は３０００万円の選挙資金を投入。地元政党の選挙資金力は３００万円程度だそうです。

沖縄電力を中心とした大企業と、創価学会による「根こそぎ動員」の実態が解明されるべきだと思います。

投票日当日の投票では、糸数さんはリードしています。無党派層の得票数でも、糸数陣営６割、仲井間陣営は３割でリードしています。

沖縄知事選挙は、まさに「利権選挙」です。本土政府が巨額の選挙資金を投入して、沖縄電力などの大企業と創価学会が、期日前投票に約８万票もの「根こそぎ動員」を強制して、民意がねじ曲げられてしまいました。

沖縄戦の皇民化教育と防衛隊へ戦時動員された悲劇の歴史さえ彷彿させます。

困難な状況のなかで、大奮闘された糸数けいこさんに心から敬意を表したいと思います。

自公政権の強大な圧力のなかで、それでも「基地はいらない」という声が３１万票も結集した事実にこそ、沖縄県民の真の民意があることに、どうか耳をすませていただけたらと思います。

東京で、みなさま、がんばりましょう！

２００６．１１．２２
（以上）

　私自身は、１２月１日に、沖縄の方が東京に来られて行うフォーラムに参加いたしますが、その席でも選挙は話題になると思います。今後の安倍自民党政権との戦い方を含めて、討議させていただこうと思います。

東証株価が、下落傾向の意味

　経済に関する記事は初めてです。また、私は民間企業に勤めていますが、法務担当で、経済に詳しいわけではありません。ですから、この記事は、素人の憶測記事に過ぎません。
 
　東京証券取引所の株価が、つい１、２週間前までは、1万７０００円近くの高値まで戻していました。
　しかし、今日の終値で１万５３００円台と、短期間で大幅に下落しています。
　普通、選挙が焦点となる時期、与党・自民党が勝利すると、安定を求め、政界とつながりのある財界は、好感し、株価は上がるものです。
　ですが、ここにきて、福島、尼崎、福岡では、自民党敗北。沖縄のみで与党勝利となったわけです。
 
　感じるのは、今の株価相場は、政治の影響は無いように感じます。
　一番大きな要因は、アメリカの景気減速を示す数値が出始めたこと。当然、アメリカに物を売ることで業績を伸ばしてきた、日本企業の株価が売られるのも当然のことでしょう。
　もう一つの要因は、「イザナギ景気越え」ともてはやされる景気回復にも、限界感が出てきたことと、単なる数値だけでの「景気回復」が、国民には生活実感としては感じられないということでしょう。
　実際、ITバブル崩壊後、１万３０００円台まで下がった株価を押し上げる要素として、「格差社会」で、上位に来て余裕ができた階層による、「ネット投資」が加熱した面がありました。しかし、直近の調査では、ネット投資の件数が、短期間に２０％以上も減少したそうです。つまり、投資にお金を回せる個人投資家が減ったと言うことでしょう。
 
　以上を通じて、今後の経済とそこから導き出される政治の問題を論ずると、経済は、数値の上では当面、まだ上昇を続けるでしょう。しかし、「イザナギ景気越え」と言う掛け声は、逆に「ここらで限界？」と言う疑心を生んでいると思います。さらに、個人投資家の減少は、個人レベルでの金銭的余裕がなくなっていることを思わせ、今後その他の消費動向は減少に転ずると思われます。マンションの販売件数も減少していますし。
 
　こうなると、小泉政権の下で、「経済指標だけの景気回復」と言う演出が、ぼろを見せて、国民生活が実は苦しいという状況が浮き彫りになってきたのだと思います。また、みせかけの「経済指標だけの景気回復」も、実質面でも限界で、日本の景気は明らかに悪くなりつつあるということでしょう。
　今までの景気回復は、中国などへの生産拠点の移転、大幅なリストラなど、勤労者の犠牲の上に成り立っていた景気回復でした。しかし、それも行き詰まりを見せたとなると、国民生活はさらに厳しいものになるでしょう。
　また、小泉改革の「負の遺産」により、今後次々と、民衆の負担が増えてくるという実情が明らかになるでしょう。
 
　こうなると、安倍政権が、みせかけの「景気回復」の上で、経済や国民生活に何の配慮もしないで、教育基本法や共謀罪などの、強権的国民支配のための悪法成立に血道を上げている間に、放置されていた経済は悪化しつつあると株式市場は判断しているのだと思います。
　今後、この状況が続くと、安倍政権は、具体的かつ実効性のある経済政策が求められるようになり、自らの個人的願望の実現に過ぎない悪法の審議に力を割いている余裕はなくなるはずです。
　この状況で取りざたされているのが、法人税を１割も下げる話と、消費税の増税です。自民党ならば、当然の政策でしょうが、過去、消費税増税を掲げて選挙に勝ったことは自民党にもありません。本来なら、「史上空前の好決算」を続けている、「イザナギ景気」以来の好景気の下にある、大企業への増税が筋のはずですが、そちらは既に減税が議論されている。消費税増税は既定路線となっている。
　私は、個人的には、消費税に絶対反対ではない。食料品などの生活関係は非課税にするとか、ぜいたく品などの税率は上げるなどの工夫をしたうえで、やむをえなければ、消費税増税も選択肢の一つだとは思います。
 
　ですが、現在の自民党は、そのような議論抜きで、消費税値上げに動こうとしています。
　これは、賃金が伸びていない国民にとって、さらに消費マインドを冷え込ませ、経済をさらに悪化させることでしょう。
 
　結果として、安倍政権は早期に国民からNOを突きつけられ、退陣に追い込まれると思います。
　経済にとっては不幸なことですが、権利と憲法にとっては、有利な状況になりつつあると言えるでしょう。
 
　この状況を利用して、私たちの活動も活性化して、従来自民党に投票していた層への浸透を目指したいと思います。

残念だった沖縄県知事選。しかし、明らかに流れは変わりつつある。

　昨日の記事エントリーの後、結局選挙結果が出るまで起きていました。期待を大きく裏切る、糸数氏の敗北。さすがに堪えて、今日は、今まで記事を書く気になりませんでした。
　しかし、前のエントリーへの、ポラスキニフさんのコメントを読み、さらにニュースを聞いて、日本に、小泉政権時代とは異なる、新しい流れが生まれつつあることに思い至りました。
 
　その一つは、地方選挙における、与野党相乗りの解消です。
　一時は勝ち馬　に乗れとばかり、社民党に至るまで、自公と同じ候補を推薦、または支持していたのが、地方選挙の実態でしたが、ここにきて、都道府県知事や、主要な市の市長選挙などで、野党が、自公と対決するようになってきました。
　次いで、福島では民主・社民推薦の候補が当選し、沖縄でも、糸数氏が、沖縄経済の根本を握る（沖縄開発局）や、電力会社をはじめ、沖縄の経済・財界の大代表とでも言うべき仲井真氏相手に、渡り合いました。
　また、ポラスキニフさんのコメントにあるとおり、人口の多い尼崎市長選挙や、政令指定都市の福岡市長選挙では、自公の候補が敗れ、野党候補が勝利しました。
 
　このように、地方選挙において、与党（自公）が必ずしも有利と言うわけではない状況が出現しつつあります。最初の動きは滋賀県知事選挙でしたでしょうか？
　そして、どこの選挙の分析でも、顕著に言えることは、小泉「郵政」選挙の時には、自民支持に流れた、無党派層が、どの選挙でも、野党候補の側に多く流れていることです。また、すべてとは言いませんが、投票率が上がっていることも近年の政治への無関心からの変化が見て取れます。
 
　これは、小泉「郵政」選挙で、「自民党を勝たせすぎた」と言う、国民のバランス感覚と、安倍政権の、国民に関する施策は何一つ打たず、今、全く必要とされていない、極端なタカ派発言やその擁護などの、「服の下の鎧」が見えてきたことに対する、国民の意見の現われだと思うのです。
 
　沖縄では残念でしたが、滋賀、福島では自公を破り、福岡市、尼崎市でも同様の動き。
　これは、やはり流れは変わりつつあると認識して間違いないと思います。
　東京都知事選挙に関しても、共産党を除く、多くの野党が統一候補を立てる方向で調整中のようです。野党自身の意識変化。そして、それに呼応する、新しい投票行動。自民党支持層の内部での離反など、安倍政権にとっては、浮かれてはいられない状況になりつつあります。
 
　私は、今後、この動きを加速するべく、あらたな活動を展開していきたいと思っています。

やきもき、沖縄県知事選挙

　ただいま、１９日の夜９時過ぎです。
　沖縄県知事選挙は接戦らしく、いつもはすばやい「当選確実」も、現時点では出ていません。判明するのは、１９日深夜とのこと。
　NHKの出口調査では、わずかに糸数氏がリード。０．５％の開票分でも、数十票の差で、糸数氏リードです。
　事前の世論調査で、民主党支持層の４割が仲井真氏の支持との報道がありましたが、NHKの出口調査では、それは２割にとどまり、無党派層への浸透も、糸数氏が、かなりリードしているようです。元々共産党支持者の方が公明と支持者よりも多い沖縄県ですので、公明党票は、大勢に影響は無いようです。
　この出口調査の結果どおりに、糸数氏が勝利することを、祈っています。あと数時間後にはわかることですが。
 
　あと、当ブログですが、従来の、「コメントに対しては１対１で対応する」と言う、自分自身の方針を変更することにしました。基本的にその方向順守でいきますが、論点がはずれていたりする、コメントしても意味の無いものなどは、失礼ですが、返答はいたしません。また、複数のコメントにまとめてお答えすることもあるでしょう。
 
　私の提起した、新しい活動についてのコメントは、多数いただきありがとうございます。こちらは、昨日、今日の護憲の仲間との議論の成果も踏まえ、新しい提案を示す中で、ご意見を取り入れたり、感想を述べさせていただくことにします。
 
　では、早寝の私はもう寝ます。おきたら糸数氏が勝っていますように。

不在のお知らせ

　私事ですが。
　昨夜も送別会があり、今日から明日にかけては、「護憲ブロガー」の勉強会合宿参加と言うことで、不在になります。
　昨日以降、いくつものコメントを頂戴しておりますが、それへの返答は、月曜日以降になりますので、ご容赦ください。
　不在の間も、ご意見など、コメントはどんどんお寄せくださるよう、お願い申し上げます。
　では。

安倍晋三の不可解なエートス

　数日前、私は、月刊「現代」における、複数の著名人による、安倍晋三評を読んだ結果として、自分なりの安倍晋三観を記事にした（「空虚であるがゆえに危険な安部晋三」　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/26915975.html」　）。
　この記事は、他にも「AbEndフォーラム」にもほぼ同文を掲載し、数百のアクセスを受けている（同文なので双方読む必要は無いです。http://atbb.jp/abend/viewtopic.php?t=67　）。
 
　この記事の中で、私は、安倍晋三を、「祖父の岸信介に倣うことだけを血統的エートスとした存在」と表現した。
　「エートス」とは、他の「パトス」（情熱）、「ロゴス」（論理）と一緒に良く使われる用語で、「内面の情念」、「思い込み・執念」とでも訳すべきものである。
 
　今回の教育基本法の強行採決に、官邸サイド（安倍の意向）の強い要請があったという報道を目にした。
　公明党からも、自民党参議院からも、日曜日の沖縄県知事選挙の前に、強行採決はまずいのではないか？と言う意見が出ていたにもかかわらず、安倍の理由を示さない主張で強行をしたのである。
　私は、この姿に、やはり自分の記事で書いたことは正しかったという確信を得た。安倍晋三とは、まず、「これをこうしたらどうなるか？」、「国民にどのような影響を与えるか？」、「どのような反響があるか？」などといった、諸事情よりも、自己の内面にある、岸信介が体現した復古主義への回帰と言う、血統的「エートス（情念）」にのみ突き動かされて行動しているのである。
　彼には、議論は通用しない。議論をしても、人の意見に耳を貸すつもりは全く無い。「ロゴス（論理）」が欠如し、また、「日本をこうしたい」と言う「パトス（情熱）」にも乏しく、単に、祖父のあとを追い続けるだけの空虚な存在なのである。
　しかし、ここに危険性がある。要は、話が通じないのである。
 
　小泉内閣時代、今の安倍のようなタカ派の思想を支持して、自民党に衆議院で多数を取らせた国民はいない。あれは、良きにつけ、悪しきにつけ「郵政民営化選挙」であった（そうされてしまった）。
　しかし、そこで得た、衆議院での絶対多数を背景に、安倍は、自らは論理的根拠すら持ち合わせていないまま、祖父への追従と言う、内容としては、戦前の暗い時代への復古主義への回帰を、無思考に自らの義務として実行しようとしているのである。
 　喜八さんの「喜八ブログ」では、「安倍政権の「敗着」」（注：囲碁の用語で、敗因となってしまう決定的な悪手のこと）と言う表現で、教育基本法強行採決のことを安倍の自ら政権の墓穴を掘る行為と評している。
　まさにその通りで、発足１ヵ月半で、支持率が６または１０％も下落するという状況の中、国民の中には、安倍のタカ派色、強権的姿勢などに対する反発が高まっている。
　しかし、このような状況も安倍には目に入らない、または関心が無いのである。彼には「ロゴス」が無いから。
　祖父に対する盲目的な「血統的エートス」のみに突き動かされている安倍は、「ブレーキの無いダンプカー」のような危険な存在なのである。
 
　もちろん、このように、世論に鈍感で、まさに「敗着」を続ける安倍政権は、私たちにとっては、攻撃しやすい政権である。しかし、現実には、マスコミに対する強圧的介入により、ここ１ヶ月の、読売新聞、サンケイ新聞、週刊文春、週刊新潮、月刊文藝春秋などの元から保守的なメディアも、その報道内容が、以前よりさらに極端で、しかも内容としては全く価値の無い、政府のちょうちん持ち記事の垂れ流しになっている。朝日新聞とて例外ではない。
　安倍の「血統的エートス」に基づく行為は、マスコミによる世論操作にまで及んでいるのである。安倍の暴挙を敵失として喜んでばかりはいられないのである。過去、これほどまでの世論操作が為されたことは無かった。もし、国民がそれに流されてしまった場合、とんでもないことになる。　安倍の持つ、危険性。それは国民を巻き込んで、自民党、いや日本全体をも滅ぼす可能性のある、無目的な破滅的懐古主義なのである。
 
　私たちは、今こそ、この事実を認識し、一般に流布し、安倍とともに日本が心中する結果にならないように、民主主義による歯止めを行うべく力を尽くさなければならない。
 
　安倍政権は、単なるこれまでの利権漁り目的の政治屋集団の自民党政権ではない。「理屈の通じない、危険な軍国主義回帰政権」なのである。「この時代にまさか」と言う右派の人も多いが、事実はこの通りなのである。
　単に個々の政策問題を批判するだけでなく、この安倍政権の危険性を強く訴えて行き、日本国憲法を守り抜くために、私たちは、性根をすえて、戦い抜かねばならない。さもなくば日本を待つのは、冗談抜きで滅亡への道である。過去そこまでの危機を日本にもたらした戦後政権は無かった。しかし、今はその危険性が高いのである。
　注視し、行動し、勝利しなければならない。
 
　私もまた、微力ながら、立花隆氏の言葉を借り、「安倍復古主義的改憲政権への宣戦布告」をここに行う。

今、再び、「日の丸・君が代強制」違憲判決を法律的に評価する

（序文）　
　この記事の内容を読まれた方には、現時点では参議院での審議を残しており、まだ成立していない「教育基本法の改悪」について、目前の活動を放棄しての、「負け犬の遠吠え」的な記事と言う印象をもたれるかもしれない。
　しかし、私の意図はそこには無く、単に、「教育基本法をいじれば、何でも出来る」と思い込んでいるらしい、無恥、無知、無能な安倍に代表される現在の自民党政権にとって、現実は、甘くないということを、先の判決の評価によって指摘する内容のものであり、また私達の戦いは、まだまだ序盤戦で、まだ戦う余地は残っていることを、法律屋の立場から補完する目的でエントリーしたものです。これを読んで、希望をさらに輝かせて、日々の活動に役立ててください。
  
（本文）

　今、最大の話題の、「教育基本法改悪案　野党欠席のまま事実上の強行採決」と言う問題に、あえて触れずに、以前、空前の話題となった、「東京地方裁判所判決、日の丸・君が代強制への違憲判断」について、再度客観的な評価を加えます。
　目的は、現行憲法がある限りは、教育基本法で、あいまいな文言をいくら謳っても、実際の施行レベルで、露骨な強制・圧力が行われれば、先の東京地裁判決のような裁判所の意見を受ける可能性がまだ残っていることを指摘したいのです。
 
　以下に、かの判決の要諦を列挙します。
 
　日の丸・君が代が、法律で定められた国旗、国歌であるということは、認めたうえで（仕方ないですが当然です）。
 
◎　教職員であっても、日本国憲法に定められた、「内心の自由」、「思想・信条の自由」の権利を有しており、それを排除するものは何も無い、と簡潔に述べたこと。
 
　これは、法律としては当たり前のことで、直後に読売などで騒がれた、「世論調査では多くが、日の丸・君が代を認めている」とか、「教職員は公務員として給料をもらっているのだから、通達に従うのは当然」　、「そのような教師はやめてもらいたい」などと言う、感情論をベースにした、全く筋違いな判決批判を、一切排除するものです。
　なぜならば、憲法では、どこにも、「教職員は、他の国民と違い政府・行政にしたがう義務を有する」などと言う、俗に言う、右派からの「教職・聖職論」的な言葉は無く、職業、立場が何であれ、憲法では、すべての国民に、「内心の自由」、「思想・信条の自由」、そして「表現の自由」を保証しているのです。マスコミの論は、法律を無視した、全くの上滑りな批判でしかありません。
　判決では、この法律上は当然の法理に基づいて、東京都教育委員会の通達に関する処分を違憲としたのです。
 
◎　東京都における、通達に対する処分が、全国の総数の９割を超し、また中にはそれを理由に再就職の道を阻むなど、「過剰」、「過重」に過ぎると指摘したこと。
 
　これは、事実関係の把握で、同じような通達を出、処分も行った、他の自治体と比べて、東京都における処分の件数及びその重さが、極端に大きかった事実を、行政訴訟の見地から、「不適切」と判断したものです。
 
　これについては、私の過去エントリー
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/24167240.html
　の中の、毎日新聞ネットニュースの、論説記事を見ていただくと、事実関係を含めて、良くわかります。
　一つ目の論点の「違憲」の問題は、裁判所の踏み込んだ判断・意見でしたが、この点は、行政訴訟として、東京都教育委員会の行った処分の内容が、他県と比べて、「異常に」多く、重いことを理由に、その「不適切・不平等」性を指摘したものです。
　行政訴訟の判決としては、この部分だけでも、原告側勝訴に十分なものでしたが、裁判官は、今後の予想される上級審（高等裁判所、最高裁判所）での、政府よりの揺り戻し＝逆転判決への抵抗のために、最初の、「処分違憲」の判示を出したものと推測します。
 
　なぜならば、処分の件数、軽重のみでの判決では、上級審で、「処分に行き過ぎは無かった」と言う、判断根拠の不明確な理由で、逆転敗訴にされる危険性があるからです。あえて、憲法判断を持ち込んだことにより、上級審に、「憲法の基本原則を無視しますか？」と言う、重い踏み絵を踏ませる判決なのです。良く考えられています。
 
　以上の様に、教育基本法改悪案は衆議院を通過しましたが、たとえこれが成立し、教育現場に不当な介入、圧力が為されたときには、日本国憲法の基本精神をもとに、戦うことができるのです。
　たとえば、愛国心の強要は、もちろん、教職員の免許更新性も、「職業選択の自由」、「勤労の義務と権利」の部分で、よほど合理的な内容（ありえないが）なくして、試験・研修による免許更新拒否をした場合は、「思想・信条の自由」とも合わせて、その違憲性を法廷で戦うことができます。「愛国心教育に熱心でない」と言うような理由で、免許剥奪は違憲であることは間違いありません。
 
　ですから、なるほど♪ママさんから提起いただいた、法律による戦いも、「事件が起きてから」ではありますが、十二分に可能なことでして、教育基本法を変えれば、何でもできる、と思っている、法律に不案内な（２世３世議員の大半は、縁故入学で私学に入ったものばかりで、大学の学習が十分でないように思われます。安倍は特に。）自民党の陣笠議員達が考えているほど、現実は簡単ではないのです。
 
　読売新聞の論調からすれば、世論調査で多ければ強制しても構わない、っと言うのなら、先日のNHK世論調査で、核保有反対６８％の結果を受けて、麻生、中川らの政府要人は、その立場に対する責任からも、処分を受けて当然という事になります。でもそうはなっていない。読売の論調がいかに軽佻浮薄な、与党におもねるための牽強付会な論法であるということが断言できます。
 
　以上、あの判決を再吟味してみました。
　どこをどう押しても、法律的には完璧な論理です。
 
　上級審が覆そうとした場合は、憲法判断に踏み込まざるを得ず、その際に、裁判所が、憲法の例外となる国民の存在を認めるという、とんでもないことを言わない限り、覆すことはできません。
　ただ、考えられるのは、「憲法判断にはなじまない」と理由も無く述べ、処分だけを取り上げて、「著しく不当な物とは言えない」として、逆転判決を下す可能性は高いです。
　それでも、「法廷の独立」の観点から、先の東京地裁の判決は、判例として残り、「まともな」裁判官なら、当然援用するであろうことは間違いないものです。
 
　以上、多少専門に走りましたが、「私達には日本国憲法がある」と言う思いを深くして、今後も護憲活動にがんばりましょう。

管理強化の弊害の実例〜東京都の実情〜

　まずは、下記の記事を読んでもらいたいです。
（MSN毎日新聞ネットニュース：１６日早朝）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061115k0000m040157000c.html
 
　これを読むと、日の丸・君が代強制訴訟で、違憲判決を受けた、東京都教育委員会の「異常な」教育への管理（しかも子供のためには何も配慮されていない）と言う物がわかります。
　これも石原慎太郎老害都知事が指示して行わせてきたものです。
　なにしろ、彼は、あの、強圧的民間矯正施設で２名の死者を出した、「戸塚ヨットスクール事件」の戸塚校長（有罪判決確定服役後、先日出所、施設は今も存続中）を「支援する会」の会長ですから、強制して、管理して、従わなかったら死んでも構わないという、偏ったしかも誤った、愛の無い教育の考え方の持ち主です。その割りに、息子達は甘やかされて育った、ひ弱なお坊ちゃまの観がありますが、どんな家庭教育していたんでしょうね。他人の子供は死ぬまで殴るタイプですか？
 
　この記事で述べていることが、学校教育の現場なのです。現場をゆがめているのは、教育委員会による管理・統制です。教育委員会のメンバーと言うのは、東京都中野区で公選制が残っていましたが、いまは、すべての自治体で、首長が任命する特別職公務員です。ですから、教育者・教育学の専門家でもなんでもない人間が、石原バカ都知事による任命を受けて、就く立場なのです。
　本来、「委員会制度」と言うのは、戦後アメリカから導入されたもので、日本では、公正取引委員会が有名ですが、権力（都の場合は石原アホ都知事）や行政当事者から離れた第三者機関で、行政を客観的に行おうという趣旨のものでした。
　ですが、日本の教育委員会は、委員の選抜方法が改変され、自治体首長の言いなりとなる非専門家が幅を利かすようになっているのです。（東京都には、右翼の将棋指しがいたなぁ。）
 
　現在の教育問題の原因の過半は、この偏った教育委員会に責任があると言ってよいでしょう。
　そして、上記の記事にある、東京都の学校管理のひどさの弊害。これが、今回の教育基本法の本質であることは間違いなく、いじめも自殺も暴力も無くならず、それを解決しようと言う熱心な教育者は集まらず、上意下達で、愛国少年を作り出す工場となってしまうのです。
　この点だけでも、安倍政権を倒すべき理由になります。
　私のメインの批判対象は、解釈改憲による集団的自衛権の行使ですがね。そんなことしたら米国共和党みたいに、自民党は政権を失うことを想像もできないのか？あのボンボン首相には。
 
　とにかく、向こうはボディブローで来ています。こちらはそれに耐えて、どこかでアッパーか強烈なカウンターで倒すしかありません。
　過酷な現場で、自殺者や神経疾病の患者も出ている教育者の現状。若い女性教員や、校長の自殺が相次いでいますが、その責任は、教育委員会の管理強化にあるのです。
　強行採決を強く非難して、審議拒否をしても、今回は野党に理があります。とことん戦ってもらいましょう。
　あと、沖縄から見ていられる方、沖縄県知事選、糸数候補に是非一票を。上記のような安倍政権への痛打となるでしょうから。

教基法改悪強行採決！負けてたまるか、政権を変えて、悪法廃止だ！

　私の毎日新聞のニュースを基にした観測記事とは異なり、結局、教育基本法は、改悪案が、衆議院特別委員会を与党の強行採決で通過した。明日は本会議です。何故か、マスコミが「強行」採決の、「強行」と言う言葉をはずして報道しているのが、いかにも臭い。沖縄県知事選への影響を恐れているのだろうが、マスコミはしょせんマスゴミか。
 
　しかし、民主主義の基本である選挙で、過半数を取られている以上、最終的にこうなる可能性はあった。
　安倍政権は短命と言う意見が自民党の中でも出ているようだが、せめてその間の業績として、何としても今のうちに通しておきたかったのだろう。
　まだ、参議院での審議があるが、与党は会期延長してでも通す構えで、楽観はできない。
 
　やはり、次回の参議院選挙で、自民党を大敗に追い込み、安倍政権を退陣させ、さらに、小泉チルドレンで膨れ上がった、衆議院も、国民のバランス感覚で自民党を敗北に追いやりたい。その結果、政権交代が実現すれば、この天下の悪法も、効果を発揮する（何十年もかかる）前に、芽のうちに摘み取ることができる。
　よって、私達の戦いは、息の長いものとならざるを得ない。
 
　先に提案した、平和ブロガーズ連合（仮称）については、コメント欄以外でも、予想外の範囲に広がって、賛否ご意見が出されている。否と言っても全面否定ではなく、「個」で、分散してやることの方に意義があるというご意見が多い。
　別に、これは平和・護憲ブロガーの「踏み絵」では無いので、相互に尊重して、連携できる人でやって行きたいと思う。
　ただ、政治情勢が、上記のようになっている今、「リアルでのパワー」、「リアルへの窓」としての機能を果たす組織があっても良いと思う。ブロガーはそれを利用すれば良いのだ。
　組織に関する検討の詳細は、また、１，２週間後に、ご報告する。検討期間は１２月一杯。その後1ヶ月で体制をつくり、根回しの上、２月半ばには、スタートさせたいと思ってます。
　どんどんご意見をください。

【速報】教育基本法改悪強行採決、来週へ持ち越し

（１５日、１４時追加記事）
　下記の報道は、毎日新聞によるものであり、また他の地方新聞でも同様の記事を掲載している模様ですが、その一方で今夕に強行採決と言う報道もあります。与党内部でも割れているのか、かく乱戦術かわかりません。
　現時点では、「今夕の強行採決もあり」、と考えておいた方が良いかもしれません。 
 
（以下、元記事） 

　まだ会期延長して最終的には今国会で通すつもりらしいですが。
　１５日に委員会採決、１６日に衆議院本会議採決。場合によっては強行採決を、っという自民党の戦略が後退を余儀なくされた模様。
 
　MSN毎日新聞ネットニュース
　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061115k0000m010151000c.html
 
　これによると、週末の沖縄知事選への悪影響を考慮し、今週中の委員会通過を断念、２１日に変更したとのこと。
　参議院における採決には、１ヶ月程度が必要とされ、それを十分に確保できない見通しになったため、国会の会期延長が俎上に上っている。
 
　野党側は、採決された場合、審議拒否で抵抗する見込み。
 
　この速報から、以下のことが読み取れる。
○　沖縄県知事選挙は、自民党・公明党にとって、予断を許さない状況である。
○　タウンミーティングの「やらせ」で、税金から謝礼まで支払っていたことが明らかになり、今後、この問題を避けては通れない。強行採決後、審議拒否しても、野党側に理があるように見える。
○　結局、安倍内閣の支持率はさらに下がる。
 
　以上速報まで（すぐに削除しますので、TBはしないでください）

安倍内閣支持率、大幅に低下。朝日、NHK世論調査。

　今日の報道ですが、まず、朝日新聞で行った、内閣支持率に関する世論調査では、韓国・中国歴訪直後の６３％から、一気に１０％下落して５３％になっているそうです。２０代、３０代では４０％台に落ち込んでおり、これまでの若者の右傾化といわれた状況とは何か変化があったのかもしれません。それとも、韓・中と和解したのが気に入らなかったのか？いずれにしても、わずか１ヶ月あまりで、数値にして１０％。割合としては２０％近い支持率の下落は、かつて無いことです。
 
　次に、同じ時期に行われた、NHKの世論調査ですが、こちらでも安倍内閣の支持率は、就任直後の最高時の６６％から６％下落しました。不支持率は３％上がったそうです。
 
　この１ヶ月半あまりにあったことで、安倍政権として目だったこととしては、麻生外務大臣や中川氏の「核保有検討」発言が度重なったことと、アメリカ中間選挙で共和党が大敗したことでしょう。でも、後者は支持率に直接影響を与えるとは考えにくいので、やはり、核保有発言と、下村副官房長官の、度重なる懐古主義的な発言でしょうか。
 
　実際、このNHKの世論調査では、日本の核武装について、賛成はわずか８％で、反対が６８％と多数を占めました。北朝鮮の核実験後であってもこの数値は、やはり被爆国日本における、核兵器の悪についての認識が国民に浸透しているのでしょう。それが、支持率低下につながったとも考えられます。
 
　今後、教育基本法の強行採決などをすれば、タウン・ミーティングのやらせと言う、プロセス違反を無視しての暴挙であり、世論調査で、改正支持の国民は多いとは言うものの、そのうちの７割が、「議論を尽くすべき」としていることや、４０％もの割合が、（教育基本法改定について）「よくわからない」としていることからしても、さらに支持率は下がるものと推測できます。
 
　面白いのは、朝日の調査の中で、この１ヵ月半に、安倍内閣が何かをしたか？と言う問いに、４０％以上の人が、「何もしていない」と回答していることです。北朝鮮強攻策は全く評価されていないようです。
 
　全体的に見て、国民の健全なバランス感覚が示されたアンケート結果だと考えられます。
　最初の６０％を超える支持率が、いわば「ご祝儀相場」だったわけで、それが短期間で、一気に下落しているのは、注目に値します。今後、共謀罪など報道統制への批判や、小泉改革の負の遺産、地域と都市部の格差の問題が、具体的に国民生活に影響を及ぼすにつれ、国民の生活への施策を何も提案していない安倍政権は、一層信頼を失っていくことでしょう。
　また、精力的に反安倍発言を続けている立花隆氏の影響力も無視できないと思います。何しろ私のブログにも、「立花隆」のキーワードで検索していらっしゃる方が複数いることからも、それを裏打ちしているでしょう。
 
　前回の衆議院選挙で、大量の小泉チルドレンを生み出したことに、国民は「自民党を勝たせすぎた」と言う意識があるものと思われ、さらに安倍政権が、国民の生活を何も考えていない、核保有論などばかりが聞こえてくる、となると、国民の健全なバランス感覚は、安倍政権から遠ざかっていくでしょう。
 
　この動きを支え、正しい情報を発信し、理論武装していく手助けをするのが、私達平和ブロガーの果たせる役割かと思います。
 
　あと、注目するべきことは、衆議院補選でも自民党の選挙マシーンはあまり動かず、公明党＝創価学会の活動の方が大きかったこと。福島県知事選挙でも、自民党支持層の２割程度が野党候補の佐藤氏に投票しており、自民党の支持層の内部で、何かが起きつつあるようです。沖縄県知事選挙でも、保守系を標榜していた地元の政治団体が糸数氏の支持に回っていますし、福島と同様、自民党支持層から糸数氏に流れる票がかなり出そうな状況です。無党派も糸数氏が優勢になっています。
　結局は、党内も含めて、国民のことを何も考えない安倍政権への苛立ちが募ってきているのかもしれません。
　この状況でも、教育基本法の強行採決と言う愚挙に出るのか？そうしたら沖縄では野党共闘の勝利は間違いないでしょう。

ちょっとうれしいこと（１５日追加）

　些細なことですが。
 
　このブログのアクセス解析を毎日していますが、昨日の記録で初めて、検索エンジンによる外部アクセスが、全体の１割に達しました。その他、プロバイダのテーマ別ブログリストから飛んでくる人も含めれば、新規アクセス者は２割強に及びます。
　「平和・護憲ブロガー」同士の相互訪問だけでなく、外部からのアクセスが増えることは、私の活動（反安倍のプロパガンダ活動）にとっては、朗報です。
 
　昨日、多かった、検索ワードは、「立花隆」と「月刊現代」でした。さすがですね
　この関係の記事は、今後もアップして行きたいと思います。また、kojitakenさんの「きまぐれ日記」なども紹介していきたいと思います。

 
（１５日追加分）
　今朝、前日のアクセス解析をしましたら、訪問者数が６１０人、ページビューがのべ１９７０人と、過去最高を記録しました。特に珍しい記事は載せなかったのですが、朝から立ち上がりが早かったのですが、夕方になって作成した記事を、タウン・ミーティングやらせ問題で、税金から謝礼まで払っていた事実を明らかにした、社民党の「保坂展人」氏の「どこどこブログ」と、「らんきーブログの、ぶいっちゃんが新設した、「２００７年参院選野党共闘トラックバックピープル」にもTBしたら、この数値になりました。保坂氏のところからの来訪が多かったです。
　喜んでばかりもいられないわけで、今後、一層責任を持って、きちんとした記事を書いていく所存です。

今週の山場、教育基本法と、沖縄県知事選挙

　今週、いよいよ山場を迎えるのが、教育基本法の採決の有無と、日曜日の沖縄県知事選挙でしょう。
 
　教育基本法に関しては、NHKの世論調査で２０％以上の人が改正に賛成、反対は１０％に過ぎなかったものの、「わからない」が４０％もいました。こんな状況で、タウンミーティングのやらせもあった以上、継続審議か、廃案出直しをするべきだと思うのですが。特に、改正賛成の人たちの７割近くが、「今国会で無理せず、時間をかけて討議を」と言っていることも考えると、強行採決は、安倍政権にとって、批判を浴びる結果となり、しかも肝心の改悪教育基本法では教育は良くならないので、国民の期待を裏切ることになり、参議院選挙への悪影響は避けられないでしょう。
 
　また、沖縄県知事選挙も重要です。基地の問題はもとより、何故か日本が２兆円も負担しなければならない、在日米軍再編の問題が、頓挫するか否かの問題であり、この選挙で勝つために、自民党としては教育基本法の強行採決は避けたいと心理もあるはずです。ただ、参議院選挙での敗北を半ば覚悟している自民党は、安倍政権が短期に終わった場合の、「花道」として、教育基本法の改悪実現を目指しており、どうなるかまだわかりません。
 
　沖縄県知事選挙は、読売新聞の調査では、「互角」と言う分析。しかし、内容を見ると、糸数氏が有利な状況。
　沖縄電力トップと言う、地元財界の毛並みの良い候補である仲井真氏は、早くから立候補を表明していましたが、糸数氏は、１ヶ月遅れての選挙戦スタートにも関わらず、保守の読売が「互角」と評価する戦いぶり。
　さらに詳細を見ると、それぞれ、支持基盤の票は固めているものの、その徹底割合は糸数氏の方が高い。また、無党派層の支持も４割が糸数氏、仲井真氏は２割と倍の浸透度。態度未定が全体の３割いるとは言え、追い上げてここまできた勢いと、無党派への浸透度を見ると、糸数氏有利と私は見ます。
　民・共・社の共闘が実現した選挙だけに、何としても勝利してもらいたいものです。
 
　最近、自民党青木参議院幹事長の発言のように、自民党は、次回の参議院選挙を相当厳しい戦いと感じているようです。実際、発足1ヶ月で、安倍政権の支持率は６％低下し、不支持は３％増えました。補選勝利の美酒の酔いは既に冷めたと見るべきで、今後、一層国民生活遊離の政策を続け、タカ派発言を繰り返していけば、支持はさらに下がり、小泉改革の負の遺産や、地域格差なども実感として国民に感じられつつある今、国民生活を顧慮せずに、自らの強権的権力基盤作りのみに奔走している安倍政権の人気は下がり続けることでしょう。
 
　私達も、沖縄県知事選挙勝利を確かなものにして、風を味方につけて、参議院選挙、さらに次の衆議院選挙での自民党政権敗北を目指して一層の連携とリアルへの働きかけを行っていきましょう。がんばりましょう。

【釈明記事】私が共産党に喧嘩腰で、しかも誤った情報を載せてしまった理由。

　この記事は、私の「言い訳」記事です。釈明といえば聞こえは良いですが、要するに「言い訳」です。
 
　既に、理解ある方からのご指摘を受けて、以前の記事で、「共産党は政権をとったら、憲法を変えて市民軍を作る」と主張しているという記事を書いていたのを、削除しました。その方から説明を受けたので。過去（だいぶ昔）、確かに共産党は、中国の核兵器は、アメリカ帝国主義からの自衛のための核だから、容認される、と言う公式見解を持っていた時期もありました（今は違います）。市民軍についても、私の中学１年、２年の時の担任教師が、共産党員で、私の質問に答えてしたものが、「市民軍保有」論です。当時私は、父の影響で旧社会党の非武装中立を支持していましたので、そこで意見の違いがあったのを覚えています。しかし、これも過去のことだそうで、現在は、その路線ではないということだそうで、私としては、記事からその旨を削除いたしました。

　この件で、不快に感じられたり、私のその他の意図に誤解をされてしまった方に、知識不足と言うことを、お詫びいたします。意図的な捏造ではなかったことはご理解ください。あくまでも古い記憶による誤認です。
 
　ここから先は、実体験に基づく、私が、「幅広い連帯」を呼びかけながら、共産党に対する公開質問で、きつい詰問調になったりしたかの言い訳です。
　私には上記の中学時代の担任に、自分の意見に従わない、と言う理由で、学級から家庭への通信の中で、「不平分子」、「学級の調和を乱している」などと、「糾弾」、「総括」されるなど、非常にいじめられました。彼は、共産主義に基づいて、子供を導こうとしたようですが、方法が、上から無知な人間を誘導するという姿勢で、当時から政治や思想に興味があった私が意見や異論を言うことを、悉く「正義に逆らう愚か者」呼ばわりして、学校でも父母会でもこき下ろし続けました。
　ですが、最終的には、反抗期でもある他の中学生達にもその手法は通じず、多くの親達からの反発（私の親は、「自力で何とかしろ」と言いましたが）もあって、学級運営は崩壊しました。
 
　さらに、私にとっての辛い経験は、大学生時代、非常に自由な学風の良い大学に行ったのですが、そこの学生自治会は、共産党の学生組織である、民青同盟がすべての役員を務めるものでした。
　中学時代の経験は、かえって私に、人を特定の目で見ることをしないようにしていました（自分がそうされたから）ので、私は、自治会のメンバーの中に友人もでき、また、反戦のためのデモなどへの行動は一緒に行ったものです。
　しかし、そのうち、自治会のメンバー達は、私を最初は、「自覚した学生」と持ち上げた上で、民青同盟＝共産党に入党するように、「オルグ」（討論を経ての勧誘活動のこと）をかけてきました。一時は夜討ち朝駆けで、１０人ほどのメンバーが手分けをして、毎日追い回されていました。

　このブログでも、１対１のコメント返しを心がけているように、私は、討論を放棄して逃げるタイプの人間ではありません。結果的に、幾たびものオルグで、民青の諸君と討論、議論を続けました。しかし、私は、中学時代の経験と、それを踏まえて、中学３年生の時に、独自に、「自由主義・資本主義と共産主義・社会主義の比較」と言う論文を書き、結論として、自分は、自由主義を取ることを決意していました。
　そのため、大学時代、民青の諸君らと、平和・反戦デモなどには参加しましたが、民青同盟＝共産党に入ることは拒否し続けました。
　しかし、その結果、自治会＝民青のメンバーは、ある日から突如、私のことを、「正義とともに戦わない日和見主義者」と言い出しました。「レッテル貼り」ですね。学生自治会の部屋には、「日和見主義者リスト」なるものがでかでかと張り出され、そこには私の名前が常に上位にありました。そして、一緒に活動していたはずのメンバーも、学内で顔を合わせると、「今日もひよってるね」と言う、嫌味を言うのが常になりました。
　この話は、後に私が多くの仲間を語らい、学生大会の場で、学生自治会を論理破綻させるところまで行くのですが、それは関係ない話です。
 
　私は、大学時代の恩師から、客観的で偏見の無い物の見方、と言うのを学びましたが、こと、生理的に嫌悪する右翼と、身をもっていじめられた共産党には、最初から敵意を感じてしまうのです。
　これが、私の、同党への質問状が詰問調になってしまった理由です。
　「市民軍」については、担任の教師の言葉でしたから、対立していたとはいえ、信じていたのです。それが古い知識で今は違っているということを知らずに、記事に書いたことには、謝罪と訂正をいたします。
 
　これを読まれて、共産党支持の方でも、心当たりのある方はいらっしゃるのではないでしょうか？このブログで、最初に定めてあるルール違反の悪罵を飛ばして、アクセス禁止になった共産党支持の人には、中学時代の担任や、大学時の自治会員たちのような、「高いところから人を見下して、逆らえば、罵詈讒謗を浴びせる」と言う共通する姿勢があるように感じます。市民の立場から様々な活動をしているがゆえに、固定的支持層を持つ共産党にも、こういう人はいるわけで、それは仲間を減らす行為だと思うのですが。
 
　私は、謝罪をし、既に記事は削除済みで、そして、一つ前の記事のようなことを模索しています。
　協調できる人とは協調していきたいと考えています。
　ご理解いただける方、ご協力をお願いいたします。

「民共協力」についてのご意見の紹介

　既に何度かコメント、TBをいただいている、kuronekoさまの、「みんななかよく」と言うブログで、私がする以前に、「民共協力」と言うご提案記事を上梓されていました。

　そこで、私としては、何とか「民主・共産（要は全野党）」の連携について、お知恵を拝借したいと思い、質問を差し上げたところ、新記事にして、ご回答いただきました。

http://ameblo.jp/kandanoumare/entry-10019760085.html#tbox 

　その記事の中の、協力のために考えられる案の部分を、やや長いながらも、そのまま引用させていただきました。

 

 （以下引用）

  　政治談議ブログで連携して、投票行動について「比例票は社民、共産。選挙区選挙は民主」という投票パターンを提案する。共産党支持者に対しても、最長、小選挙区制が変えられるまで、最短でも安倍内閣など改憲熱心な右派政権の間は、政権交代の可能性を広げる協力を呼びかける。

 

　ただし、民主候補もいろいろいるから、何らかの指標を市民サイドから民主候補に突きつけて選別する。

 

　アメリカなら銃規制とか妊娠中絶とか様々なイシューに対して態度表明を求められるわけでしょ。日本だって市民運動が候補者の政策を吟味する過程がもっと工夫されていい。もちろん党議拘束がないアメリカと、政党の政策に従う日本では違うけど。

 

　もう一つ、いろいろな政策に関する優先順位を、市民主導で議論する。

 

　「護憲」という大きなテーマで区切るだけでは、個々人の政治的主張の多様化を表現できないのではないか。

 

　例えば、自衛隊廃止などは考えないし、防衛庁の省昇格は許せるけれども、労働法制の改悪と、日の丸・君が代強制は絶対に駄目、というような民主党支持層だっているわけでしょう。そうした政治意識を顕在化させる。

 

　九条改憲すべきだし国防問題での政策のぶれが大きい政党では、安定的な政権交代は不可能、という保守派でも、「近代立憲主義を理解していない自民改憲案なんて葬り去れ」　という意見の人がいてもおかしくない。というか理論的にはまっとうだよ。

　

　ここで整理をすると、

�@護憲、改憲というのを軸にしない。　（自民党支持者だって護憲派はいるのに、野党間の共闘に憲法を「利用」するのは、かえって法を粗末にすることになる）

 

�A安保、国防問題は、短期的、中長期的な政策を弁別する。またアメリカとの付き合い方をもっと具体的に議論し、政策提起できるようにする。

 

�B福祉、労働などの分野で、新自由主義的改革へのオルタナティブな政策を作り上げる。

 

�C無党派的な市民運動との意思疎通を図る場を確保する。

 

�D労働運動、平和運動などでの社共分裂を政治過程から隔離する。（なまじ修復とか統合とか言わずに、コンピュータウィルス扱いして閉じ込めちゃえ）

 

あらら、整理といっても、全然まえに触れてないことばかりだな。

ともかく

 

(イ)　小選挙区の現状を直視して、有効な投票行動を市民主導で。

 

(ロ）　民主党に戦略的関与して、第二保守的政策を方向転換させる。

ということを考えたい。

 

　共産党への関与も方法を考えなければならないと思うけど、様々な場面で市民運動系と民主団体（しっかしクローズドな呼び名だよなあ）との接触の中から、共産党の体質改善を促していくぐらいのところかな。

さて、具体的に個々人、個別のＨＰとかブログで何をどうやるのか、っていうと難しいんだけどね。

 

（引用終わり、文中の改行は、私がしたもの）

 

　　以上のようなご意見を頂戴しました。

　　「難しい」ことを前提に、何ができるかと言うことです。

　私も、「市民主導で」を理想にしますが、現状のブログでの活動では限界があるし、以前私を罵倒してきて削除された人の、それこそ自己満足的に、個人で議員の自宅に押しかけても、何にもなりません。

　「市民主導」とは、その前に、「市民の連帯」が必須になります。

 

　現在、あるプランを計画中です。公表、実施のタイミングは、春の東京都知事選挙の前で、政治に関心が集まる頃と思っています。内容をちょっとだけ漏らすと、ブログの協調しての行動ができる、緩やかな組織を作ることです。

　私が、最初に言っていた、「バーチャルNPO」のような存在です。しかし、メンバーの範囲をバーチャルだけでなく、リアルでも求めていく考えです。そしてそのNPOが、リアルの勢力とさらに連携して、現実に影響力を持つことを目指します。

　詳細は、いずれ、特集記事を書いてお知らせします。現状はアイデアを数名の先輩ブログの方に送って、ご意見を頂戴しているところです。ブログの特徴の匿名性や簡便性も生かしたい、残したいと思っています。

　興味のある方は、もうしばらくお待ちくださいね。

 

　ではでは、kuronekoさまに、海よりも深い感謝を。

福島県知事選挙、野党候補：佐藤氏当選確実

　反安倍の私にとっては吉報が入りました。
 
毎日新聞ネットニュース（１２日２１時過ぎ） 
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061113k0000m010042000c.html
 
　衆議院補選で、自民党が２勝した、残念な結果の後だけに、保守的な福島県で、どのような結果が出るか、非常に興味を持っていました。ちなみに、前知事で、談合・収賄で逮捕された、佐藤栄佐久は、保守系無所属でした。
　その意味では、今回の福島県知事選では、首長の座を、自民党から奪い取ったわけで、めでたいことです。
　内情を見ると、当選した佐藤氏は、現職の参議院議員で、得票も多かった人物だけに、今回は「玉が良かった」と言う言い方になるとは思います。
　しかし、政党支持別得票を見ると、無党派はほぼ半々、公明党は予想通り、造反はほとんど無し。しかし、自民支持者の四分の一が、佐藤氏に投票しています。
 
　まだ、風が変わったとはいえない状況ではありますが、これを踏まえて、次の沖縄県知事選挙での勝利を願っています。こちらは共産党も共闘しているので、良い戦いができると思います。また、それを、今後の選挙協力に生かして欲しいものです。
 
　一部の共産党支持の人に、誤解を受けていますが、私は、選挙協力ですべて民主党に入れろと言っているのではなく、事実として落選確実な候補を立てる続けるよりは、共闘して、共産党も発言力を持った形で、勝利を収めてはどうか？選挙区によっては、共産党の候補をメインにしてはどうか？とにかくそれを話し合えないのか？と言っているだけなのですが。
　社民党が、憲法に対する姿勢も何もすべて違うのに（共産党と近い）、いち早く民主党との選挙協力を実施しているのは福島党首は現実を見ていると思います。
　今、一番しなければならないのは何か？危機感をどう持つか？だと思うのですが。それでも、民主党には投票できないという人は、それでも良いです。強制できるものではないですから。ただ、私の呼びかけ自体を罵倒するようなことを言ってくる人もいますが、それは独善ではないかと思う次第です。
　何はともあれ、参議院選挙を目指してがんばりましょう。