ひどい話じゃないですか。ブッシュの強権。

　ブッシュ大統領が、これまで京都議定書を批准せず、温暖化対策に否定的な政策を取ってきたことは、長年の周知の事実です。先日の一般教書演説で、初めて、地球温暖化について触れたまでです。
 
　今日の報道で、ブッシュが、気象関係の学者や学会に、温暖化などの地球レベルでの気象変動について、言葉を変えさせたり、公表しないように圧力をかけていたということが、民間調査会社の調査でわかったそうです。
 
　http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070131k0000e030040000c.html
 
　でも、これって、安倍や中川による、マスコミ介入とそっくりじゃないですか？
　ネオコンと言う点でも共通点がありますが、真実を捻じ曲げようという姿勢は、ブッシュにも安倍にも共通すると思います。

安倍内閣支持率低下止まらず。不支持率が逆転

　１月に行われた、各種メディアの安倍内閣への支持率についてです。
　朝日新聞、産経新聞の調査では、ついに支持率は４０％を割り込み、３９％台に。読売の調査では、毎日新聞の調査でも、７ポイント下落して、４０％台に。
　さらに、今回の柳沢厚生労働相の発言の余波で、引き続き支持率上昇のきっかけはつかめていない。
　今月の調査結果での特徴は、どこの調査でも、不支持率が支持率を超えたことであろうか？
　以下に、２９日掲載の毎日新聞の社説を載せる。
 
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070129ddm005070026000c.html
 
　ここで重要なのは、自民党の支持が減っても、それが民主党に流れず、「無党派」に流れていることである。
　もちろん、他の野党も増えていないようだ。
　無党派層への浸透が次期選挙でいかに重要かがわかると思う。

久間防衛相の言っていることは正論だが。

　ここ数日、久間防衛相が、立て続けにアメリカの軍事政策批判を行っている。
　「思いやり予算」やら防衛施設庁を統括する責任ある立場での発言である。
　一つは、「アメリカのイラク開戦は誤り」と言い、「大量破壊兵器など無かった」と、指摘している。全くもってその通りである。
　続いて、沖縄の普天間基地をキャンプ・シュワブに移転させる件で、「アメリカは偉そうなことを言うな」と言ったそうだ。
　先の発言には、アメリカ政府から正式な抗議が出ている。
 
　庶民感情からすれば、全くもっともなことだが、イラクへの２．２０００人増派の件にも、すばやく全面支持を行った、日本政府の軍を統括する責任者の発言としては、アメリカ（ブッシュ政権）は怒るだろう。
 
　沖縄を含めた日本の周辺の米軍の再編については、私も危惧を感じている。内容が完全に、同盟国日本を守るための組織ではなく、アメリカの世界戦略の重要な前進基地と化すことだ。また、その一環である沖縄の海兵隊基地のグァム移転に、何故日本が２兆円も負担しなければならないのか、論理的説明は無く、理解に苦しんでいる。
　これが、森、小泉、安倍と続くタカ派政権がブッシュ政権と合意の上で進めてきたことだ。
 
　その中で、久間防衛相の発言は、日本国民としては、全く納得できる内容である。
 
　ただ、その真意が奈辺にあるかは見極めたい。
　安倍がヨーロッパ歴訪で、NATOでの演説で、「日本軍の海外出兵をためらわず」と、国内コンセンサスも無いのに発言したが、昨日の報道で、アメリカはアフガンへの軍の増派をNATO諸国に要請した。NATO諸国は、当然安倍の演説を受け、アフガン出兵を陰に陽に求めてくるであろう。そういった、無制限な海外派兵について、自衛隊の運用責任者として、不快感を表明したというのなら、久間氏の発言は理解できる。
　しかし、右翼の一部に根強くある、「日本の軍事的プレゼンテーションを増して、アメリカとも縁を切る」のだとすれば、そこには憲法を含め、国家百年の大計があってはじめて論じうることである。大体、軍国主義化してはたまらない。
　久間氏の過去の発言などや思想について知識が無いのでなんとも言いがたい。少し調べてみよう。

転載です：石原都政の母子世帯いじめ

　今日は、私の知人が、mixi上に載せた日記を、転載します。
　問題は、東京都における、都営住宅の入居基準における、母子家庭排除の論理です。
　同時に、小泉改革の結果として、母子家庭への補助金が、月額２万数千円から、１万円に引き下げられるというのも、この４月からです。
 
　小泉・安倍の「弱者いじめ」の構図が展開されています。
 
（以下転載）
　 

『石原３選阻止署名』のときに、ロサさんが書いて下ったコメントと私のコメントで、だいたい事情を察してくださった方もいらっしゃるんでしょう。
ロサさんが公表してよいと言ってくださったので、母子家庭に対する冷酷な都政とロサさんの訴えをここに転載します。是非、読んで下さい！

以下、転載＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私は母子家庭で二十歳の娘と15歳の息子と住んでます。
また、進行がんで、一般の方より余命がそれほどありません。
5年生存率60％ですが、すでに1年経過。あと4年生きられる可能性は半々という状況です。

ですが、この8月25日から都営住宅の規定が変更になり、（母子家庭の母が亡くなった場合でも従来は、一定のアルバイト代や養育費の振り込み等の経済的基盤が証明できれば、子どもに使用継承が可能だったのですが）今回から不可能になりました。

死亡後すぐ手続きして、「半年以内に退去しないと提訴される」そうです。

なにぶん二十歳になったとは言え、大学生の長女が、中学生の弟を抱えて、親（私）の介護をした上、死に水をとったり葬儀その他をやった直後の精神状況の中で、引っ越しを準備しないと提訴されるとは、ずいぶん非情なことだと思います。

唯一の親を失ったばかりの若い子どもたちの精神状態を考えない新規制度は、人権侵害かと。
さらに、子どもたちの最年長者が成人に達していない場合では、いくつもの条件を満たさないと、「施設へ行くしかない」とのＪＫＫからの解答がありました。

うちの場合は、上の子が二十歳なので「未成年の弟の世話をするには都営住宅を出て、生活保護を受ければいい」と、ＪＫＫから言われました。

子どもたちは、安定した住居を得つつ、学業を全うして自活して都営住宅を出て行く方が、生活保護世帯等を増やすより、施設へいく子を増やすより、区や都や国の財政には良いと思います。また、子どもたちは社会の子であり、将来の日本を支える子どもたちにとって、生活基盤の安定、及び学業達成をはかることは重要だと考えます。

都営住宅には他に住む場所のない母子家庭が大勢おります。
ガンでなくても、母に万一のことがあった場合、重大問題です。
確かに、ＪＫＫが言うように、理由もなしに都営に代々住み続ける居住者は、公共性に反すると考えますが、そうでない弱者の場合には、極めて悲惨な改正だといわざるをえません。

独立していない学齢期の子を抱えた病気の母子家庭には、とんでもない事態です。

また、私が元気に動けるうちに、子どもへ使用権継承をと考え、昨日練馬窓口センターに問い合わせたところ、「住民票を移して長期入院の診断書を医師からもらい、さらにそのまま生涯帰ってきてはいけない」とのこと。
つまり「8月25日までにホスピス等々に入所を済ませ、死ぬまで出てこなければ、子どもの住まいの確保は大丈夫」と言われた感じはぬぐえません。
進行がん患者にとっては、“子どもの将来が気になるなら、8月までに病気が悪化して入院するくらい終末期になれ”、とも受け取れる制度です。
子どもの権利や患者の人権に関わる制度改悪と考えてしまいます。

在宅医療が進む中、長期入院は現実的に少なくなる一方です。
まして現代の医療では、ガン患者は、抗がん剤投与でも終末期の緩和ケアでも在宅が勧められていますし、最後の半月くらいをホスピスか緩和ケア病棟でという最期は、欧米並みに普通になってきております。実際に、在宅のまま緩和ケアで死を迎えるケースも多々です。

3人に1人がガンで死ぬ時代。ガンは他人ごとではなく、都営住宅に住んでいる人の多くは、高齢者世帯や母子家庭という現状ではないでしょうか。
私は進行性の乳がんですが、このガンは、年齢的に子育て盛りに多発しますし、今では女性の30人に一人が罹ると言われています。
都営に住む母子家庭世帯すべてにとって、非常事態ではないでしょうか。

継承権改正については、先日配られた住宅局からの冊子「すまいのひろば」（4ページ目）に書かれていて分かったのですが、何とか事態の深刻さを周知してもらい世論を高める手段はないか、考えております。

せめて子どもが学業終了、または成人に至り自活できるまで、母子世帯の母が亡くなっても、都営住宅に住み続けられるような特例制度を、ＪＫＫには設けていただきたいと思います。

+++

友人のしんぐりまざーずほふぉーらむのベテランさんにも、情報流してます。都営に住む母子家庭でも、ほとんとこの暴挙を知らないみたいです。
ああ、やることいっぱい！
でも悔いなく生きたいです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（転載終わり）

 
　そりゃ、都営住宅の側にも事情があるとは思います。
　ですが、これじゃぁ、「泣きっ面に蜂」ではないですか？

埋没させてはならない、耐震強度偽装問題

　昨日も記事にしたが、APAグループの京都市内のホテル２棟で、耐震強度が偽装されていたという事件。
　この件は、先にも述べたように、イーホームズの藤田東吾社長が主張し、マスコミが無視をする中で、「きっこの日記」などで、継続的に取り上げられてきた問題である。昨日のコメントを拝見すると、２ちゃんねるにも、藤田社長支持の声があるらしい。
 
　しかし、この問題は、最初に発覚した姉歯元建築士の事件でも、責任の所在は不明確なまま推移し、結局姉歯元建築士が主犯であるかのような形で決着した。「総研」と呼ばれる、コンサルタント会社の関与も、いつの間にか立ち消えになってしまった。
　ちなみに、この事件で、実際にもっとも主導的であったのは、ヒューザーの小嶋元社長だと思われる。指南したのは総研や木村建設であっただろうが、積極的に取り入れて、物件を建て、偽装を知りながら、販売していたという、もっとも悪質なのは、小嶋元社長であろう。
　しかし、今はもう、小嶋元社長のことに触れるマスコミは少ない。確かに民事手続きで、個人財産を含めて破産させられたのだから、報いは受けているかもしれないが、刑事的には甘いものである。
 
　で、この小嶋元社長も、安倍晋三の後援会「安晋会」の会員である。
　今回のAPAグループの会長、元谷氏は、さらに「安晋会」の副会長である。さらに言えば、APAグループの後援会（？）の会長は、森喜朗元首相である。森氏は、小泉、安倍晋三の所属していた派閥の長であった。
　こうなると、姉歯元建築士の場合とは違い、APAグループと森派、森元首相、そして安倍首相自身の身辺についても捜査をするべきだと思うがどうか？
 
　実際、藤田社長の告発、首相官邸へのねじ込み事件については、マスコミは一過性で報じただけで、その手に握られていた、APAグループの偽装問題への言及は全く無かった。
　今回、事前にこれだけのことがあり、それが事実と判明した今、これらのマスコミでの扱い方の裏に政府の影は無かったのか？なども関心の対象である。
 
　今後、APAグループ御用達であった、水落建築士の設計した１００件を超える物件の設計書が再計算されるという。
　さらに同様の物件が出てきた場合、APAグループの責任は免れないだろう。建築士に責任をかぶせて被害者を装う、APAグループの会長、社長の記者会見は、今後の推移次第では、とんだ茶番劇だ。
 
　今日の記事を再構成してみよう。わかりにくくなったので。
　要するに、姉歯事件も真偽や責任はいつの間にかうやむやにされた。
　そして、イーホームズの藤田社長がその時点で、既にAPAグループの偽装を告発していたが、マスコミは完全無視を貫いていた。
　しかし、今回、藤田氏の主張が事実と判明した。
　とすれば、姉歯事件を葬り、藤田社長の行動を報じなかったマスコミには誰が何のために手を回したのか？
　今回の事件も同様の推移をたどるのか？
　安倍政権は藤田社長の告発を隠蔽しようとマスコミ工作した結果、かえって不信を増したのではないか？
 
　上記の点を、明らかにするように強く求めていくしかあるまい。

安倍晋三後援会副会長が会長を務める、「APAグループ」ホテルで、耐震強度偽造

　この件は、カリスマ・ブログ「きっこの日記＆ブログ」http://www3.diary.ne.jp/user/338790/（是非お読みください）　で早くから取り上げられてきた。
　元は、ヒューザーのおジャマ（小島）社長が主犯と思われる、姉歯元建築士による、耐震強度偽装問題で、巻き込まれるような形で有罪となった、イーホームズの藤田社長が、首相官邸にねじ込もうとした事実にある。
　しかし、マスコミは、この「ねじ込み」事件自体を、軽く流しただけで、その内容。つまり、安倍晋三の後援会である、「安晋会」の副会長を、APAグループの会長の元谷氏が務めてきたことなどは、大手マスコミではほとんど触れられてこなかった。その間、記事を書き続けていたのが、「きっこの日記＆ブログ」や、このページの右上のリンクから行ける、「カナダde日本語」などのブログである。
　私自身は、ブログを始めたのが、昨年９月後半であり、情報的に出遅れていたので、上記の先輩ブログを拝見するだけで、記事にはしてこなかった。ただ、藤田社長の手にした「事実」と言う物が、どこに行ってしまったのか、気にしていた。
　どうやら、官僚もすべてが腐っているわけではなく、今回、国土交通省が、「抜き取り検査」（全数でないことに留意）で、APAグループが使っている建築設計事務所の設計図４０数枚を再計算した結果、京都にある２つの、「アパ・ホテル」の耐震強度が、必要な数値の７０％程度しかないことが判明し、京都市は早速、使用停止命令を出した。
 
　APAグループが展開するホテルは、全国で、６１件あり（報道機関によって諸説）、そのほかにマンションもある。今後、全数の調査を進めてもらいたいものである。
　そして、このような不埒な違法行為をしている、APAグループの会長が、副会長を務めている（単に名誉職ではなく、安倍晋三が並んで映っている写真は数多くある）安倍晋三の後援会とはいかなるものなのか？安倍晋三は藤田社長の告発の後、これにどう対処してきたのか？まさか、摘発したのは自分のおかげと開き直るか？
　これが、通常国会が始まった時点で、安倍首相にどのような影響を及ぼすのか注視していきたい。

　（追記）APAグループ記者会見では、水落建築設計士の単独の責任で言い逃れようとしているようだ。報道もTBSだけが中心。夕方の報道で、日本テレビも報道したが、藤田社長についてはあまり触れていない。
 
　（さらに追記）このニュースは、昼前のテレビで最初に報道されたが、今（同日１８時現在）、日本中の地方新聞を含め、日本テレビ・読売新聞でも報道している。しかし、ネットで調べた範囲では、フジ・サンケイグループのメディアは、テレビも新聞も一切報道していない。他の報道が多いだけに、「悪目立ち」しているが、日本テレビなども今後は前と同様に、スルーしていくだろう。今後は、APA関連物件への自治体による調査に期待するしかないか。ぞろぞろと出てくれば、覆い隠すことはできないだろう。

 
（さらに追加）

　日付が変わって深夜２時、再度GOOGLEニュース検索で調べるが、日本テレビ系列は報道しているが、相変わらずフジ・サンケイグループは全メディアで無視を貫いている。あそこは、中川幹事長と密接に結びついている会社なので、「自粛」しているのだろう。メディアの中でもっとも腐っているメディアだとは知っていたが、今回は悪目立ちしている。

宮崎県知事選挙、果たして是か非か？

　宮崎県知事選挙で、元・タレント、そのまんま東氏（本名：東国原氏）が当選して数日過ぎた。
　一面において、既存政党が信頼感を失い、かなり大規模な談合による収賄を行った、前知事と、それを許した宮崎県庁の官僚の腐敗への批判票が多いと分析されている。
　もし、その通りならば、既存政党に捉われない民意を、穴馬として、東国原氏が捉えたと言えるだろう。
　与党が分裂して、２人候補者が出たが、２人の得票を足しても、東国原氏には及ばなかった。
　その意味では、与党不信は、かなりあったといえると思う。
 
　しかし、その一方不安要素もある。
　東国原氏個人の資質についてはわからない。
　ただ、今回の民意のうち、東京で、極悪政治を行っている石原慎太郎に投票している人々のような、「ミーハー」の得票が多いとすれば、これは民主主義に逆行することのように思う。
　宮崎県政への東国原氏の活動はこれからであり、いきなり石原と結びつけるのは失礼かもしれない。
　ただ、投票者の意識が、同じようなものだとすれば、これは問題で、私が前から主張しているように、「B層」の力がいかに強いかの証明とも言える。
 
　「B層」と言えども主権者である。その投票をないがしろにはできない。
　しかし、国政でもそのレベルで投票されては、いささかならず困る。
　今後、私は、B層への働きかけの方法を模索していきたいと考えている。
　知らないだけで、知れば、安倍政権の悪政、失政ぶりは明らかだと思うので、その情報を提供し、安倍政権の敗北につなげていきたい。
 

安倍内閣支持率、不支持が大幅増＆参院選焦点定まらず。

　昨夜のフジテレビのニュースで、フジテレビの世論調査で、安倍内閣支持率が４１％、不支持率が４８％と、不支持率が大幅に増加した。ただ、この調査は、対象人数が５００人で首都圏のみで行っており、他の会社の調査よりも信頼性は劣る。
　しかし、少し前のTBSの調査でも支持・不支持が拮抗していたのと比べても、不支持の増加に歯止めがかからない状況にあるようだ。
 
　また、今朝の東京新聞の論説で、「与党参院選で焦点定まらず」と言う記事があった。
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070123/mng_____sei_____001.shtml
 
　これによると、憲法改正を争点にしたい安倍首相の意向に対して、公明党は、「改憲は争点にすべきで無い」と主張。自民党内でも割れているとのこと。生活視点を争点にしようとしていないのは、その部分が弱点であることの証左であろう。
 
　いまや、安倍内閣を支持しないことが、「トレンド」になってきたようだ。若い人にとっては、「支持する」のは、「ダサい」と言うイメージになりつつあるようだ。改憲を声高に主張するのにも、無党派層の離反を招いていると思われる。
　このまま、一気に参院選、次の衆院選で、与党を大敗北させねばならない。

アメリカ、「新イラク政策」批判

　少し時期を失した感もあるが、ブッシュ大統領が発表した、「新イラク政策」への批判です。
　この政策の内容は、イラクからの米軍撤収の時期を暫定的に置いた上で、その間に治安回復をするべく、新たに２万８千名の米軍を増派するというのが基本です。
　民主党ばかりでなく、共和党の議員も含めて、反対決議や、ヒラリー・クリントン議員らが中心となって、増派には議会の承認を必要とする法案が議決されようとしていますが、ブッシュ大統領は、拒否権発動で、すべてを葬る存念です。
　正直、ブッシュのやり方は、産軍複合体のネオコンの考え方としては当然で、もはや自分が残り２年の「レイム・ダック」状態に陥った以上、物事の真の解決よりも、その期間に漁れるだけ利権を漁るのが主目的でしょう。
 
　私が言うまでも無く、３万人弱のアメリカ軍増派で、イラクの秩序が回復するとは、誰も思っていません。
　アメリカが操作して作った、イラク現政府は、シーア派民兵組織を解体する気も無ければ、アメリカ軍にも可能な限り早く撤退するように求めています。
 
　アメリカはソマリアにも軍を出しました。アルカイダを掃討と言ってますが、上空からバルカン砲で掃射していたら、無辜の民が多数被害を受けているのは間違いないでしょう。
 
　ブッシュは、事態の収拾なんか考えていないと思います。次期に予想される民主党政権に悪い遺産を残していくつもりでしょう。そしてそれまでに漁れるだけの利権を漁るのでしょう。
　アメリカ国民の民意を無視して、またイラクの実情を無視して、殺人をしながら、自分達の利権を漁る。
　非人道的で、なおかつ許し難い極悪政策と思います。
　さらに、ブッシュはペルシャ湾で空母機動部隊を多数派遣して、イランへの挑発を進めているそうです。イランが打って出れば、ブッシュにとってはしめたもの。民主党政権に悪しき遺産に残して、利権を吸い取れるだけ吸い取ると言う極悪政治家。
　
　ところが、日本政府は、安倍外遊中に、閣議も何も開かずに、全面的支持を表明。
　利権政治屋同士、相互支援ですかぁ？
　許しがたいですね。これで日本軍が派遣されることになったら、日本人はアメリカのように選挙で政権を倒せるのか？働きかけを強めねば。

敢えて言う、「民主党批判は、順序が逆」

　少し前に書いたが、私は、今回の参院選で、民主党支持を明確にしたい。
　本質的には、私は無党派リベラルで、シンパシイを感じるのは社民党である。その意味では、古くからの護憲派と意識は近い。
　しかし、今回の選挙に限っては、民主党支持に回る。シンパの社民党も民主党との選挙協力を当初から進めているので、抵抗感が少なくて助かっている。
 
　ここで、「民主党は９条改憲を標榜しているから支持できない」と言う、かなり多くある意見に、２つの陥穽があることを指摘したい。
　まず、それらの人々の意見の多くには、「では、どうするか」が欠けている。悩んでいるのはわかるが、今回の参院選が、改憲を賭けての、戦後最大の決戦の１回戦だということを想起して欲しい。民主党不支持であととりうる道は、たまたま自分の選挙区に、有力な護憲派候補がいない限りは、死に票を投ずるか、消極的現政権支持と政治学上分析される、棄権という手段しかない。いずれも、自民党を利するのみである。民主党を批判するがゆえに、結果的に自民党を勝たせるのは、思考の順序が逆であるといわざるを得ない。
　次に、具体的な話になるが、自民党の憲法草案では、集団的自衛権の行使は、海外派兵を認めるものとなっている。民主党の改憲案では、集団的自衛権は限定的に認めるが、「専守防衛に限る」と明確にしている。
　あとは、どちらを選ぶかである。絶対護憲を長年にわたって主張していた社民党も民主党との選挙協力を打ち出している。それは、自民党の改憲案こそ、絶対に通してはならないものだという認識があるからであろう。
　ここで、民主党支持をためらえば、上記と同じ理由で、より悪い自民党の改憲案が通ることになるのである。
 
　選挙は、「あるものの中から選ぶしかない」のである。自分の意見と完全に合致する候補などありえない。
　民主党を批判する余り、より悪い自民党を勝たせることは何としても避けなければならない。
　ならば野党第一党である、民主党を支援するのが最大の反自民の行動であろう。
 
　民主党が政権をとっても、ただちには、今標榜している改憲行動には移れないだろう。党内には右派もいるが、横路議員率いる、旧社会党系の護憲派もいる。副代表の菅直人氏も、いざとなれば護憲派に回るだろう。そう簡単に党内でも改憲に合意はできない。政界再編もありうるし、民主党に私達の意見を突きつけていくことも大事だ。
 
　今度の選挙では、とにかく、護憲派は、「自民党阻止、安倍復古的改憲政権敗北」を、唯一にして最大の目標として行動するべきだと思う。
 
　なお、上記の意見は、私個人の意見であり、私が進めている「ブログ連合」（仮称）の一致した意見ではない。この会では、各人の意見、投票行動は自由である。その点留意願いたい。

「安倍外遊」は、「外交」と呼べるか？

　連日のマスコミでは、ごく小さな扱いしか受けなかった、安倍首相の欧州歴訪と、現在行われている、アセアンを含む東アジアサミット。
　この内容で、安倍の言動、行為は、果たして「外交」と呼べるのか、はなはだ疑問である。
 
　欧州に行って、先方には関係も関心も無い、拉致問題への「支援」発言を取り付けてきて、NATO会議では、「海外出兵をためらわず」と、国内意見も醸成されていないのに、勝手に放言。欧州各国からは、要するに、「社交辞令」だけもらって帰ってきたような次第。それを、「拉致問題への国際的協力を取り付けた」と自画自賛。
　東アジアでは、中韓に釘を刺されながらも、様々なお土産を持っていった見返りに、やはり社交辞令で、「拉致批判」をもらって来た。
 
　しかし、これだけの数の友好国と話をしにいって、結局自分の国内での人気（凋落はなはだしいが）の唯一の原点である「北朝鮮批判と拉致問題」だけに固執してきた、この人。正直、各国には迷惑だっただろう。ほかにもっと重要課題は無かったのか？東アジア、共同経済圏構想などへの積極的な関与は出来たのだろうか？
 
　安倍にとっては、外交もまた、「選挙のための人気取り」でしか無いということが、端無くも露呈された。
　外遊中のアメリカのイラク新政策にも、閣議も行わないのに、いきなり無条件支持を表明。なんだこれは？
 
　こんな、無能、無責任首相には早くご退陣願いたい。
　正直、日本人も今は拉致問題には飽き飽きしてきていると思う。テレビでは流すが、新聞ではあまり取り上げなくなった。同じことの繰り返し、六カ国協議でも相手にされず。アメリカの北朝鮮との直接交渉（これは絶対しないと、日米ともに言っていたはずだが、いつの間にか・・・。）でも、正直議題には載っていないし。
 
　NATOでの勇ましい発言は、ヨーロッパでは、対米協力で出血を強いられているNATO諸国に、代替兵力を出すと約束してきたようなもんだし、その一方で、アメリカ追従で無い、ヨーロッパ主導の国際秩序への賛同も示したと受け止められているだろう。対米追従はどうなった？「ダブルスタンダード」と言うよりは、「二枚舌」外交と言うべきだろう。
 
　百害あって一利無しの外遊であったと思う。マスコミは公式発表を流すだけでなく、もっと論評するべきだ。

　えっ？論評に値しない？まぁそういえばそうだが。それならそうと、「安倍外遊は税金の無駄遣い」くらい言って欲しい。

【速報】安倍内閣支持率、低下傾向変わらず

　速報です。まだ紙などでは出ていません。
　１月１３日付け、共同通信社の世論調査では、安倍内閣支持率は、発足後最低の４５％で、前回に比べ３．６％下落した。不支持がそのまま３．６％増加しているのが特徴。
 
　続いて、昼のTBSのニュースでは、TBS世論調査では、安倍内閣支持率は、９％下落して５０％丁度に。この調査では、支持するか否かの２つしか選択肢が無いため、無回答を除くと、ほぼ５０％に近い率の不支持率となっている。
 
　両調査とも、内閣発足以来、最低の数字で、年末年始をはさんでも、内閣支持率低下には歯止めがかかっていないことが明らかに。本間税調会長、改革担当大臣辞任などの安倍首相の任命責任を追及する率が高いとのこと。
 
　TBSの調査では、政党支持率で、自民党が、７％も下落した。
　その分上昇したのは、無党派層が、３．６％上昇した。その他では、民主党と社民党、公明党が１％程度上昇。ちなみに、この調査では、社民党が共産党をわずかながら上回っている（この程度は調査の誤差のうちかな。）。
 
　先月、４１％と言う最低の数値を出した、時事通信社の調査がどうなるかがこの問題では関心の対象。

民主党テレビCMに一定の評価

　民主党が、数週間前から、テレビCMを打っている。
　荒海を航行する帆船で、舵取りが小沢代表、ほかに菅氏と鳩山氏が出ている。
　小沢代表を他の２人で支えて、荒海を乗り切るという、単純なCMである。そして、キャッチコピーは、「生活維新」。
 
　玄人の役者ではないし、クサイ演技と演出だとは思う。
　だが、私は、このCMに一定の評価を与えている。
 
　前の記事にも書いたが、選挙では、正論を戦わせるだけではなく、いかに票を獲得するかが焦点となる。小泉政権は、その世論誘導と小泉のパーソナリティで、自分たちの予想すら超える勝利を収めた。しかし、そこには、事前の分析と対策があったのは確かで、それが功を奏したのだとも言える。
 
　今回の民主党のCMは、明らかに、小泉改革による、実際には国民の負担増が顕在化した今にあわせて、またさらに国民の権利を制限する強権的法規の成立にのみ注力し、消費税増税、ホワイトカラーエグゼンプションなど、国民生活軽視の安倍政権の本質を捉え、「生活維新」と言うワンフレーズで、しかも参院選の半年以上前からのキャンペーンと言うのは、一定の効果があると思われる。
 
　護憲派の菅氏と、改憲も是とする鳩山・小沢氏の協調をアピールするのもポイントであろう。
 
　民主党の政策は、実際には未だに流動的ではある。党内調整、世論の動向の様子見などがあるだろう。そこを見極めたいという意見はもっともである。
　しかし、次期選挙をにらみ、いち早くこのようなCMを打ってきたのは、今回は民主党の側が、小泉選挙にならい、世論へのアピールを始めたということであろう。そこには次期選挙での勝利が重要であるという認識が見て取れる。
 
　私は、民主党の政策のすべてを支持していない。特に、旧民社党系の、三流政治屋どもには我慢ならないほどの嫌悪を感じている。しかし、次期、及びさらにその次の選挙で自民党を勝利させることは何としても阻まねばならない。
　とすれば、現時点では多少の意見の相違があっても、私は民主党支持を明確にしたいと思う。
 
　民主党批判は多々ある。納得できるものも多い。しかし、今、自民党を阻まなければ、日本は、悪くなる一方である。それを止めるためには、野党第一党の躍進を望むしかない。社民党もいち早く選挙協力を打ち出しているのは、私と同じ考えに基づくものと推測する。私は、個人的にはおおむね社民党支持であるので、この動きは好ましい。
 
　皆様にもご一考願いたい。

「B層」の人々の取り込みを

　「B層」の人々、と言う言葉は、小泉政権下で。官邸が民間調査会社スリードに委託した結果で、選挙でどの層を対象にプロパガンダを打つかを表す際にその会社が用いた言葉である。
　具体的には、「B層（―そう）とは、民間PR会社「スリード」が定義した、“国民のうち、IQが低く、具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクターや閣僚を支持する層”のこと。主にミーハーな主婦や若者、シルバー層（高齢者）を指している。」（ネット百科事典ウィキペディアより）
 
　ちなみに、A層とは、いわゆるインテリ層で、必ずしも政府の言いなりにならない人々。C層は、IQやコンピューターへのなじみはA層並だが、小泉改革に反対する層とされ、さらに名前も付けられていない「それ以下の人々」は、IQが低い、頑迷な守旧派で、構造改革の痛みを受ける層としている。（１４日、コメントの指摘を受けて、C層の表現を訂正しました。）
 
　この会社の提言では、選挙においては、B層を照準にプロパガンダを打つべきである、しかも、単純でわかりやすいものを、というものであった。構造改革の痛みを受けるという、C層及びそれ以下は完全に無視されている。
 
　私は、もとより、人を、「１級市民」、「２級市民」と分ける考え方には反対であるが、この調査会社の提言の通りに、選挙を、「郵政民営化の是か非か」、「反対するのは守旧派勢力」と言う、ワンフレーズの単純化により、無党派層の支持を取り付けた小泉内閣は衆議院選で大勝した。その後、郵政のみが争点であったかのような選挙の結果を受けての圧倒的過半数をもとに、安倍内閣では選挙では争点にならなかった、教育基本法や、防衛省などの法案を次々に通している。
 
　差別には反対であっても、実際にこのような結果をもたらした「B層」が仮想的ではあっても存在するのは確かであろう。同時期に、小泉の官邸補佐官の１人が、「小泉内閣を支持している人は新聞の政治欄など読まない人たちですよ」と言う暴言を吐いたのが後に報道されているが、これは「B層」を意識したものであろう。
 
　理想を叫ぼうが正論を述べようが、実際には、それを読まないこうしたB層の人々が、選挙結果の主導権を握っているのである。
 
　しかし、昨日報道された、内閣府による国民の生活意識世論調査の結果、調査開始以来５０年で、過去最大の６７％の人が、「将来の生活に不安を持っている」と答えたそうである。
　B層を含め、「小泉改革」の痛みを感じ始めている人が増えている証左かも知れない。
 
　こうなると、次期参院選では、まさにこの「B層」の人々の票を取り込む必要があるし、そのチャンスでもないだろうか？小選挙区制の結果、６割の投票で８割の議席を得るというのが現状。参院選はそうではないとはいえ、「B層」の動向で、選挙結果は大きく変わる。
 
　だからこそ、前の記事でも述べたように、安倍が狙う、参院選での、「改憲は是か非か」と言う、小泉の手法を真似た二者択一選挙に持ち込ませてはならないと思うのである。
 
　B層への浸透方法は、具体的に考えていかねばならない。知識人などによる、強いアピールが効果的だが、それ以外にも私たちができることを考えて行かねばならないと思う。

年頭のご挨拶。「今年こそは」

　一昨日、小笠原から帰還しまして、この記事が事実上、今年の最初の記事になります。皆様、今年もよろしくお願いいたします。
 
　さて、今年は、言わずと知れた春の統一地方選挙と、７月の参院選と言う、政治的に重要な年になります。
　この年を迎えるに当たって、私の年頭所見を明確にしておきます。
　以下、箇条書きで。
 
◎　護憲派が割れてはならない
　　まず大事なことは、「自民党による改憲プロセスの阻止」にあり、区々の憲法観の違いによる、護憲派の内輪もめは百害あって一利無しと思います。私は、基本的にこのスタンスで臨みます。
 
◎　改憲論を参院選の争点にしてはならない。
　　安倍首相は、年頭に、参院選で改憲を争点にすることを意志表示しました。自民党内でも意見は分かれているようですが、私たちは、安易な挑発に乗って、改憲論で参院選を戦うべきではないと考えています。
　その理由は、まず、改憲は、安倍首相就任時においても、その支持者の５％しか関心を寄せていないテーマに過ぎませんでした。これを、メインにすえようというのは、「是か非か」と言う、小泉郵政選挙の手法を真似ようという安倍の思惑は間違いないところです。
　私たちは、護憲派が多いのは間違いないですが、そこはかわして、ホワイトカラー・エグゼンプション、ワーキング･プアなどの生活の問題や、大企業減税・消費税増税を前提とした安倍政権に、具体的にNOを突きつけるべきでしょう。
　相手の土俵に乗って戦うことはおろかなことです。
 
◎　私は「陰謀論」には組しません
　護憲・平和ブロガー、活動家の皆さんの中にも、「陰謀論」を用いる人が多くいます。
　それを区々に批判することは一切しませんが、私自身は、「陰謀論」は取りません。これはある意味好き嫌いの問題でもあります。
 
　以上の３点を基本に、今年も活動して行きたいと思います。
　「ブログ連合」（仮称）については、現在、正式名称を議論中です。メーリングリストを使い、議論しています。選挙に向けての方法論は、今後ですが、既に、他の集団との共闘を模索し始めています。
　加入ご希望の方、お問い合わせは、[e-mail]　まで。 
 

やりきれない猟奇殺人事件の連続

　昨日、小笠原から帰ってきました。面白くもあったけれど、いまひとつと言う感じでした。
 
　それはさておき。
　政治面では、安倍のイギリスでのトンチンカン答弁や、閣僚、中川政調会長、民主党幹事長の、過剰事務所経費問題など、相変わらず突っ込みどころ満載の安倍政権ですが、それにしてもやりきれないのが、連続して起きた猟奇殺人事件。
　しかも、ニュースではこの話題ばかり。まぁ、自民党の不祥事隠しの意図もあるのかもしれないが、元々スプラッタ映画が苦手で、血が嫌いな私は、この手の話はダメなんです。
　微に入り細にうがって繰り返される報道に辟易しています。
　と言うことで、今日も記事無しです。

あっ・・・あけましておめでとうございます。＆生存報告。

　あけましておめでとうございます。
　南の島（小笠原諸島です）に遊びに行ったまま、帰ってこない、眠り猫です。
　新聞は１週間遅れ。ネットは、宿から２キロ歩いて村の施設に行って、有料でつなぐのみ。
　一応携帯電話は使えます（DOCOMOのみ）が、iモードは使えない。
 
　それでもテレビは全チャンネル映りまして、見たくない顔だったけど、今までと同じことを繰り返すだけの安倍の年頭会見も見ました。九官鳥みたいな奴だな。質問に同じ内容で答えたりして。バカ。
 
　とはいえ、母島に渡ったら、風浪で船が出ずに２日取り残され、今いる父島でも、明日船が入るまでは店などもお休みで、食事にも事欠く有様。まぁ、すごしやすいったらすごしやすいですが。
 
　とりあえず生存報告です。１０日に帰京します。
　「ブログ連合」は、２０名近くのメンバーがあつまり、ただいま名称募集中です。
　賛同、連携のお申し込みもありますが、誠に申し訳ないことながら、帰京するまで、お返事はお待ちください。
　基本的には、すべてのお申し出に対して前向きですが、メンバーの意向も図らねばなりませんので。
 
　ではでは。今年もよろしく。