チェイニー来日を総括する

　１週間ほど前から、チェイニー副大統領の訪日は、日本軍のアフガン派遣への道であるという論を張って来た。
　実際に来日し、２日間の日程を終えて離日した後で、その言動を総括してみたい。
　一言で言うと、「何の意味も無い訪日」であったかに見える。
　公式の文書などは発表されず、外交的な成果は何も無かった。アメリカ政府でも、「知日派ではない」ことが知られている、同氏が、やたらと拉致問題についてリップサービスに終始したのだけが印象に残った。
　しかし、ほとんど報道されなかった、微妙なところで、イラク・アフガンでの自衛隊の活動に「感謝」をしたとされる。同氏は、訪日前に、米国内で、同じようなことを行った上で、「もっとやってほしいといわないわけではない」と発言している。
　このことからも、私の事前の幾つかの予測の中にあったように、表立っては、言わないものの、内々に安倍首相などに、派兵を求めたものと考えるのが筋であろう。
　媚米外交と言われぬように、日本が自ら進んで、出兵することを促したに違いない。
　全く同時期に、イラクからイギリス軍、デンマーク軍が撤退するという報道もあった。
　米軍にとっては、軍事的圧力を加え続けるためにも、より兵力が必要だが、アメリカ国内では、これ以上の派兵を許さない雰囲気である。
　だから、日本に派兵を内々に求めに来たのに違いない。その真偽は、今後の安倍政権の行動を見ていればわかると思う。マスコミに発表されないだけである。
　私がこう論ずるわけは、今回のチェイニーの訪問でしたことは、アメリカの国務次官、または国務次官補程度がやってもおかしくない内容のものだったからである。何故、ブッシュネオコン政権の代表格である、チェイニー副大統領であったかを読み解く必要があると思う。

安倍内閣支持率世論調査

　世論調査サイト、「リアヨロ」で、安倍内閣支持率のネット世論調査をしています。
　カナダ在住の美爾依さんのブログから投票できます。
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-408.html
　２月２日からの調査開始で、既に８０００人近い投票があり、安倍内閣の支持率は６％、不支持率は９０％以上と言う数値になっています。
　よろしければ、ご参加ください。
 
　ただ、個人的意見を言わせていただければ、ネット世論は、昔から反体制が人数的に多かったです。ネット右翼は声がでかいだけで。
　小泉が委託して分類した、国民の分類で、「Ｂ層」と言うのは、知能指数が低く、ネット環境からも遠いとされています。さらに、「Ｃ層」と言う分類は、知能指数が高く、ネット環境にめぐまれていて、反体制の人々、と定義されています。
　とすると、この世論調査では、「Ｃ層」の意見が主で、小泉郵政選挙で、自民党を勝利に導いた、Ｂ層の投票は入っていないと考えるべきでして、この結果だけで、国民全体の安倍内閣支持率を反映しているとは言えないと思います。

偽りの「集団的自衛権の行使」に反対する

　「集団的自衛権の行使」。この言葉の意味を理解して論じている人がどれだけいるであろうか？
　基本的には、これは、国連憲章でも認められている「自衛権の行使」の拡大解釈として論ぜられている。しかし、その態様は様々である。
 　本来は、軍事同盟を結んでいる国家同士において、一方が攻撃を受けた場合、同盟国が、共同して自衛に当たるという意味ととって、まず間違いないであろう。
　たとえば、ＥＵのように、ＮＡＴＯ，及び各国間で同盟関係にあれば、地域としても一体であり、集団的自衛権の概念はわかりやすい。
 
　翻って日本を見てみよう。
　日本が軍事同盟を結んでいるのは、アメリカだけである。だから、「集団的自衛権の行使」と言っても、それは、アメリカとの共同戦線に他ならない。
　そもそも、憲法の９条と、日米安保条約は、背反するものとして、法学の世界でも問題として論じられてきた。法学上の解答は、最高法規である憲法に軍配を上げ、安保ｊ条約は、それに従うべきものと解釈されている。そうすると、日本の場合、集団的自衛権が認められるのは、日本の国土が攻撃に曝されたときに、アメリカの支援を受けること以外には、考えられないものである。
 
　しかし、今、イラク特別措置法を含め、日本が海外に出兵しているのは、アメリカが、イスラム過激派の攻撃に曝されていると言う、架空の定義の基に、アメリカの「自衛のための戦い」に、集団的自衛権に準ずる形で協力しているのである。しかし、それでも交戦権の行使まではしていないが。
 
　今、防衛省になり、海外任務を旨とする、中央即応集団と言う戦闘部隊が編成されている。
　これを、アメリカはイラク、アフガニスタン、イランへの派遣を求めてくるのは明らかである。
 
　しかし、ちょっと待ってほしい。
　そもそも、アフガニスタン、イラク共に、アメリカが根拠不分明のまま起こした、侵略戦争である。
　ブッシュ大統領は、イラク戦の当初、イラクの大量破壊兵器の存在を口実にしていたが、それはアメリカ自身の調査の結果否定された。するとブッシュ大統領は、「自由主義の拡大」を戦争の口実とし始めた。だとすると、これはアメリカのイデオロギーを一方的に押し付けるための侵略戦争に他ならない。そのような戦いに日本が軍を派遣するのは、当然、集団的自衛権の範囲を逸脱していて、憲法上不可能であると考えるべきである。
 
　アメリカと言うのは、解釈や改憲が容易な、「軟性憲法」の国である。正直憲法よりも大統領の権威のほうが上であろう。しかし、日本は違う、憲法の下での議院内閣制をとっている以上、憲法が上位に来るのは当然のことだ。
　ここで、いかなる形であろうとも、理屈をこじつけての自衛隊の中近東派遣は、絶対に憲法違反であり、集団的自衛権の行使にも当たらない。
 
　また、良く考えてもらいたい。
　戦後、アメリカは日本を守ってやった、と主張しているが、日本が戦争に巻き込まれることは無かった。アメリカ軍の都合で日本に多くの基地をおいていただけで、その機能は日本防衛のためではなかった。
　それを、いまさら恩着せがましく、「双務性」を語って、日本に海外派兵を求めるのは全くの筋違いである。
　日本軍の海外派兵をこれ以上許してはならない。特に、中央即応集団は戦闘部隊である。憲法で交戦権を認めていないというのに、自衛でもないのに、戦争をすることは許されないのである。

民主党小沢代表、事務所経費内訳公開

　今日、民主党の小沢代表が、政治資金収支報告書上、認められている事務所経費について、内訳を公開した。
　この問題は、自民党の松岡農水大臣や、伊吹文部科学大臣が、領収書を必要としない事務所経費に多額の金を計上していた、「不透明な金」の問題が発端であった。
　しかし、平成１７年度に、民主党の小沢代表の事務所経費が４億円超と巨額であったことで、自民党が開き直り的に、小沢代表を攻撃していたものである。
 
　今回小沢代表が内訳を公表したことで、４億円の内訳の多くは、秘書の寮を購入したためとなっている。
　自民党は、いまだこのことを取り上げて、小沢代表を攻撃しているが、まずは、自民党側も公開してから論ずるべきであろう。今日の会見でも、どの自民党議員も公表に消極的で言葉を濁していた。
　これでは、政治資金の流れについては疑惑は晴れないだろう。
 
　どうも、自民党の閣僚クラスも、中川ゲロッパも、詭弁を弄するだけで、やましいことには何とか逃げようという答弁に終始している。
　「小物」と言うほかは無い。
　安倍は、公開に、前向きと言ったので、今後公表をしなければならない。果たして、何が噴出するか大いに興味がある。

今日、チェイニー副大統領来日

　１週間ほど前から、警鐘を鳴らしてきたが、ついに、チェイニー副大統領来日の日となった。
　この件について、天木直人氏のブログでも、昨日記事になっていた。
　http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/18/#000267
　基本的に私と考えは同じであると思う。
 
　ほぼ確実に、イラクかアフガニスタンへの日本軍の海外派兵を要請しに来るのだ。
　しかし、国内法も整備されていない今の日本でそれが出来るわけはないし、憲法にも違反している。安倍がどのようなうろたえぶりを示すのかが見ものだ。
　いきなり派兵を打ち出したら、それこそ媚米外交と言うほかは無い。
　そうしたら、直ちに違憲訴訟で、まず派兵差し止め、ついで、派兵の違憲性の判断を求める訴訟を提起したいと思う。
　大体、アメリカやNATO諸国での厭戦論のきっかけは、ブッシュの独断による戦争外交に巻き込まれて、自国の兵士が多数死亡していることに原因がある。もし、日本が派兵して、死者が出たら、国民感情は沸き立つだろう。参院選を前にそれをする度胸が安倍にあるとは思えない。
　結局国民感情とアメリカの要求との板ばさみとなって、しどろもどろになる姿を曝すのみであろう。
　良い笑いものである。
　天木氏の言うとおり、チェイニーの発言に注目していかねばならない。

見苦しい、中川幹事長の専横

　自民党の、と言うよりは、安倍内閣のタガが緩んでいるのは、衆目の一致するところである。
　基本的には、安倍の指導力、人徳の不足と、烏合の衆的な論功行賞人事による政策無視の閣僚人事にあるのは間違いない。
　しかし、この状況に対して、中川秀直（別名ゲロッパ）自民党幹事長が、自民党内に対して苦情を呈した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070219k0000m010050000c.html
　しかし、この状況を見ると、逆に安倍の指導力不足が際立って見える。時代劇の言葉で言えば、大店のぼんくら若旦那の不始末を見かねて、古だぬきの番頭が大声で叱りつけているようにしか見えない。
　自民党の主観で見れば、急激な安倍内閣の支持率低下は耐え難いことであろう。特に、もっとも綿密な世論調査手法で内閣支持率を調査している、時事通信社の調査で、安倍内閣はついに３４％と言う危険水域まで支持率が低下しているのは、我慢できないのであろう。
 
　しかし、私のような立場の人間から見れば、安倍内閣の無能、不始末は予め予見できたことである一方、ここで、中川が党幹事長として、大声で綱紀粛正を図ろうというのは、分を越えているといわざるを得ない。
　核兵器容認発言も含め、中川には、安倍内閣支持よりも、自分が近い将来政権の座に就こうという野心が見て取れる。安倍の無能につけこんで、指導力（と言うより強権）を発揮して、その後を狙おうという感じが見え見えである。
 
　安倍内閣がバラバラなのも、安倍が無能なのもそれは安倍の責任である。安倍が自ら選挙と言う洗礼を受けるべきである。
　中川の言い分は、自民党としては当然かもしれないが、私から見れば、番頭がしゃしゃり出て、かえって安倍をないがしろにしているだけではないか？
　私はそれで構わないが、自民党内での反発はかえって高まるのではないだろうか？

新アーミテージ報告は、日本の海外派兵への道

　俗に「新アーミテージ報告」と呼ばれる、超党派の議員による、今後２０２０年までの日米関係を主に軍事面で展望した報告書が公表された。
 （参照）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070217/eve_____kok_____001.shtml
　中国との関係、北朝鮮情勢など、色々あり、その中で東アジア・太平洋地区で日米関係が最も重要と言いながら、日本も相応の軍事的負担をするべきと言う結論になっている。改憲についても「正しい方向」として、期待感を示している。「日本国憲法アメリカ押し付け」論者達は、当然この内政干渉的なアーミテージ報告に反対して改憲に反対するのだろうな？？
 
　これで３回目になるが、各種のタイミングが、チェイニー副大統領の訪日への流れになっているように感じる。
　アメリカとしては、日本に直接出兵を強要するようなことはしないだろう。日本政府が、自らの判断で、同盟国としてアフガニスタン、イラクへ出兵することを望んでいるのは間違いない。
　内々では、はっきり要求しているはずである。
　しかし、日本では、イラク特別措置法により、インド洋での給油活動などの口実がつけられているが、これほど短期間のうちにアメリカの要求があからさまになるとは、安倍も予測していなかったに違いない。または、そいうこともわからない薄らバカであるかのどちらかである。
　憲法に反して、海外出兵は当然出来ない。憲法は、交戦権を認めていないのである。
　それに、アフガニスタンやイラクが日本にとって、「自衛」のために出兵する必然性は無い。アメリカの主張に乗るとしても、アメリカがテロとの「自衛のための」戦いをしているのだから、軍事同盟に基づいて、日本に派兵要請をするのが筋である。
　そのためにチェイニーが来るのだと私は考えている。
 
　いずれにしても、憲法をないがしろにしての派兵は許されない。
　行政の違憲行為として、憲法訴訟を起こすことも考えている。
 
　安倍の軽挙妄動、軽率な改憲発言が、アメリカからの圧力を呼び込んでいることを日本人は注視しなければならない。

日本軍のアフガン派遣の危険性が高まった。

　数日前のエントリーで、私は、チェイニー副大統領は、日本にアフガニスタンへの出兵を要請しに来るのだと予測した。まだ来日前なので、結論は出ていないが、この予測を補強するような情報が幾つか入っている。
 
　まず、３月に日米安保協議が行われるという。今現在、特に６カ国協議で一定の進展が見られた中で、今日米安保で語るべき課題は何であろうか？基地移転の話もあるかもしれないが、２月にチェイニー来日、３月に中央即応集団発足と言うタイミングに符号はしていないか？
　また、ここ数日のことであるが、アメリカはアフガニスタンへの４万人の増派を決めた。イラクへ２万人規模のその倍である。これで、アメリカはイラクに１４万人、アフガニスタンに７万人の兵力を派遣していることになる。これは、アメリカがアフガニスタンでの指揮権を譲り受け、NATO軍の負担を減らすためであろう。そうなるとやはり浮かび上がるのが、安倍のNATO会議での、「アフガンは日本にとっても生命線」、「海外派兵をためらわず」の言葉の実行を迫る欧米各国の思惑が見えてくるのではないか？
 
　アフガニスタンでは、日本人医師の中村哲氏のように２０年前から医療や農業支援のために、自らが長年同国に居住して、民衆の生活改善に尽力している人がいる。また、国連による旧武装勢力の武装解除で活躍している日本人（もと自衛官）もいる。
　もし、日本軍が派兵したら、これらの方々の活動は破壊的ダメージを受けるばかりか、彼らの命すら危険に曝される。
　日本がアフガニスタンに出兵して、得るものは何も無い。豊富な鉱物資源の利権はアメリカが接収して他に渡すことは無いだろう。
　いやそれ以前に、もし派兵するとしたら、これは完全な憲法違反である。
　なんとしても許してはなるまい。

自民党の小細工に気をつけよう

　昨年１０月以来、どの種の世論調査でも、安倍内閣の支持率は一本調子で下がり続けている。
　１月に入ってから行われた調査でも、ほとんどの調査で、不支持率が支持率を逆転する結果となった。これは国民の期待するような政策・法案を何もしない安倍内閣に対して、正当な評価だろう。
　しかし、固定票がある。ただひたすら保守を支持する、無思考な勢力だが、これが２０％くらいはいる。だから、安倍内閣の支持率が、２０％を割り込むところまで追い込まなければ、まだまだ甘いという事になる。
 
　これまで、安倍内閣の支持率低下の要因としては、�@国民無視の復古的強権主義のみへのこだわり。�A安倍の無能振りがいたるところで暴露されている。そして、�B閣僚その他の放言、失言などが原因であろう。
　しかし、支持率の急速な下落に一番効いたのは�Bであろう。
　だとすると、自民党が態勢を立て直して、放言、失言などの、いわゆる「敵失」がなくなったらどうなるであろうか？また、安倍はここに来て、何をしに行ったかわから無いが秋田県に視察に行ったり、殉職警察官の弔問に行ったり、竹中平蔵と会食したり、拉致家族会と面談したりと、人気回復策に出ている。どれも陳腐な小手先のことではあるが、このまま、「敵失」が無いままでこういうことを続けられると、支持率下落は止まる可能性がある。
 
　今こそ、民主党をはじめとする野党は、「政治と金の問題」や、APAグループや慧光塾絡みの不正の問題などに、より鋭く切り込み、安倍の本質を明らかにしていってほしいものである。
　健全野党を標榜する共産党も、党利党略による民主党攻撃よりも、まずは安倍政権と対峙することの方を優先させるべきであると考える。二大政党制にするかどうかを選ぶのは国民である。ここで民主党を攻撃しているのは、おかしい。自民党を攻撃するのならばわかるが。猛省を求めたい。

六カ国協議を評価しない自民党とマスコミ

　以前から衆目の一致するところであるが、安倍政権は、拉致問題を口実に、北朝鮮敵視政策を取り、北朝鮮の悪口を言いまくることが、政権の基盤の一つであった。
　はっきり言おう。安倍にとっては、拉致問題も核問題も解決しないほうが都合が良いのである。
　中世の昔から、自国内の問題から目を逸らさせるために、外国を非難し、場合によっては攻めるというのが、無能な為政者の常道であった。無能な安倍もそれを真似ているのだ。
 
　今回の６カ国協議の一番の目的は何であっただろうか？それは、北朝鮮の核廃棄である。
　そして、公式の発表によれば、その第一段階の成果は達成したと見るべきだろう。特にIAEAの査察受け入れは、地味だが大きな成果である。
　見返り措置云々について、ぶつぶつ言っているマスコミもあるが、もとより太陽政策を続けていた韓国にとっては、問題は無いし、大体、日本が戦後復興する際に、アメリカのララ物資により、衣食の面で多大な支援を受けたという過去を忘れてはいけない。いまさら大国ぶって他国を見下すのは、愚かしいと言える。
 
　今回、アメリカが、イラク・アフガニスタンでの戦争に集中するために、北朝鮮には対話で核放棄させようとしたという政治的思惑があるのは確かであろう。しかし、戦争をせずにそれが達成されるのなら、それに越したことは無いであろう。
 
　しかし、日本政府は依然拉致問題にこだわり続けている。
　これもおかしい。今回の合意では、日本は、「日朝平壌宣言」に立ち戻って、国交交渉を再開すると記されているはずだ。ならば、あの宣言に含まれていた、拉致問題の解決のために、外交努力を始めるのが、筋だし、国際的公約であるはずだ。しかし、安倍は拉致が解決しなければ、交渉なしと明言している。つまり、６カ国協議の成果を無視しているのは、北朝鮮ではなく日本のほうなのだ。
　やはり安倍は拉致問題を解決したくないのであろう。
 
　あと、感情的批判を承知で言うが、横田夫妻は、この件について、余計なことはいわないでもらいたい。と言っても操り人形では仕方が無いが。
　個人としては同情できても、「被害者の地位」を政権与党の思惑通りの発言をする場に摩り替えているのは明白である。私は、核兵器で、何万人もの死者が出たり、それを巡って血みどろの戦いをして多くの人が死ぬことを恐れる。北朝鮮の国民にも同情を覚えている。人命を人数で数えるべきでないというかもしれないが、国際政治とはそのようなものである。韓国の２０分の１の数の拉致の問題に固執して、国際的に取り残されているのはセンスの無さがうかがわれる。

喉の病気を抱えた女の子、普通小学校に入学決まる。

　ささやかなニュースですが。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070214k0000e040075000c.html
　喉の病気で、たんを吸いださないと呼吸困難になるという病気を抱えた、青木鈴花ちゃんが、普通の小学校への入学が決まりました。
　養護学級に行くかどうかと言う話でしたが、自力で器具を使ってたんの吸出しが出来、幼稚園にも普通の子と同じように通っていました。
 
　私がこの話を記事にしたのは、以前テレビでこの話を見たときに、この鈴花ちゃんと言う、女の子が、とても明るくて、アクティブで、笑顔で1杯の子だからです。
　こんな子を、病院に閉じ込めて、笑顔を失わせるのは教育ではありません。
　こういう善意や好意の積み重ねが、世の中を少しでも変えていけるのではないでしょうか？
 
　
 

格差は無いのか？安部答弁への疑問。

　昨日の衆議院予算委員会は、民主党側が、有力議員を連ねて、安倍首相に対して、「格差問題」で厳しく追究した。
　しかし、安倍首相の答弁は、一言も「格差の存在」は認めずに、話のすり替えに終始した。結果、何もかみ合った議論にならず、答えも出なかった。
 
　格差の有無については、いろいろな考え方があるのは確かだろう。新自由主義が蔓延するアメリカやその周辺諸国では、格差があるのは当たり前である。しかしその原因が人種差別であったりする点に、アメリカの格差社会の根の深さを感じる。
　自民党は、「他国に比べれば格差は小さい」と主張する。
　しかし、先日の毎日新聞と東大の共同調査の結果、格差の程度を示す「ジニ係数」が、１０年ほどの間に、明らかに大きくなったという結果が出ている。つまり、国民感情としては、貧しい人はより生活が苦しいと感じているのだ。
　また外国のことを言うならば、北欧はどうだろうか？人口が少なく天然資源の豊富な北欧と単純に比較は出来ないが、先方は高福祉国家である。日本でも、政策次第では格差縮小は出来るだろう。
 　「経済大国に応じた、国際社会での軍事的貢献」を言うより前に、国民の生活のほうが優先すると思うが。
 
　一番問題なのは、日本人の多くが、「以前よりも生活が厳しくなった」と感じていることにある。外国の例を出す必要は無い。現実に母子家庭や老人医療費などで、「小泉改革」の結果、弱者の負担が増えているのは間違いない。景気浮揚策として取られてきたサラリーマン減税も次々に撤廃されている。結果的に手取り収入が目減りしているわけで、この点だけでも格差は存在すると言うべきであろう。しかし、安倍首相は格差の存在を認めなかった。認めなければ、対策を打つはずも無い。
　昨日の答弁は、「安倍内閣は格差是正に無関心」と言うことを示したのである。
　参院選に向けて、「あなたの生活は１０年前と比べてどうですか？」を争点にするべきかと思う。

チェイニー副大統領、来日の意図は？

　あと数日で、アメリカのチェイニー副大統領が来日します。
　具体的に何をしに来るのか、全く報道されていません。
　私は、日本にアフガニスタンへの出兵を求めに来るものと確信しています。
　一連の流れは、すべてそのシナリオに乗っ取って行われてきて、チェイニーはその仕上げに来るのです。
　一連の流れとは、まず、安倍が、ヨーロッパ歴訪時のNATOの会合で、「アフガンは日本にとっても生命線」、「日本軍の海外出兵をためらわず」と発言したことがあります。次いで、防衛庁の防衛省への昇格。これに伴って、自衛隊には、海外任務が明文化され、それに応じて、３月から、４１００名からなる、中央即応集団と言う、実戦部隊が編成されることになりました。そして、最近、アフガニスタンでの戦争指揮権が、イギリスからアメリカに委譲されました。
　これらを並べて考えると、チェイニーの訪日は、アメリカと言う国家として、日本にアフガニスタン出兵を要請しに来るのだと私は思います。
　改憲を早めるようにいいに来るのだというご意見もありますが、アメリカにとっては（特に残り２年を切ったブッシュ政権にとっては）、日本の改憲議論や手続きの前に、なし崩し的に海外派兵をさせようと言う意図に間違いないと思います。
　公式には発表されないかもしれません（日本国民の反発が予想されるから）。ですが、確実に、安倍にはそのような要請をするでしょう。
　この動きをいかに阻止するかが一つの正念場になるでしょう。
　一方で、アフガンで日本兵に被害が出れば、参院選は自民党が圧倒的に不利になります。多分そうならないように、今回は既成事実を作るだけで、前線には配備されないでしょうが。

支離滅裂の安倍政権

　またまた安倍の無能振りがわかる報道があった。
　首相官邸に、「情報管理官」と言うのを置くそうだ。しかし、その役割を読むと、日本版NSCとなんら変わらない。
　安倍内閣の特徴として、やたらと諮問委員会やらなんやらを立ち上げて、党などの意見ではなく、官邸主導で政治を行うというのが、お題目だった。
　しかし、乱立する委員会、濫発する補佐官の地位。そしてそれぞれが勝手なことばかり言い出している。安倍が一流の政治家ならば、それらを統御し、また出てきた意見の中から自分に有利なものを取り出して使うこともできるのだろうが、安倍は無能の評判が高い人間で、中曽根や小泉の真似をして、諮問機関などを乱立させたが、もとの安倍が無思考・無能なので、それらの組織や補佐官が全く自分勝手に動いていて、収拾がつかなくなっているのが現状。
　政策や何か以前に、既に組織として崩壊している安倍政権ではないか？

　これらの無用な組織とは別に、柳沢大臣をかばいだてし続ける、安倍首相の姿勢も、単に「閣僚の辞任が続いては、政権が揺らぐ」と言う、利己的で近視眼的な目的でしかない。
　たとえば小泉であっても、その手法には、批判も強かったが、国民をだますことに長けていた。
　しかし、安倍には、自分の言葉で語ることもできず、ひたすら「美しい国」を九官鳥のように繰り返すだけの、「鳥頭」総理。
　こんなのしかいないとは、自民党も人材難は末期的と言うほかは無い。

イラクでの米国の作戦は、「虐殺戦」。

　イラクで米軍が、増派を受けた上で、開戦以来最大の軍事作戦を展開するとか。
　ここに来て、アメリカは、フセイン大統領の属したスンニ派をけん制するために、イラク新政権の首班につけたシーア派に対しての攻撃も強め始めている。
　シーア派は、イランと連動しているという認識からであろう。
　過去、アメリカの中東政策とは、イスラエルを擁護することからスタートしてきた。しかし、イランにホメイニ師によるシーア派・イスラム原理主義政権が出来てから、シーア派への敵対を強めてきていた。
　イラクでは今、アメリカが傀儡政権にシーア派を就けたことにより、スンニ派からの反発とそれへの報復で、教派間戦争が起きている状況である。
 
　アメリカが行おうとしているのは、もはや両派の武装組織の殲滅、武装解除である。つまり虐殺戦に他ならない。特に、陸軍を使っての市街戦となれば、一般市民が巻き込まれることも確実である。
　さらに、一時的にバクダットの治安安定が実現したとしても、武装勢力は地方に散ってしまえば、アメリカ軍がいなくなれば戻ってくるだろう。
　旧ソビエトのアフガン侵攻の二の舞は間違いない。
　今後、イラクでは、長い血みどろの時代が続くだろう。
　そして、シーア派、スンニ派どちらが勝っても、反米政権ができるのは間違いない。
　「テロとの戦い」を標榜したブッシュは、より大きな火種を播いただけという事になる。
　もちろん、ベトナム戦争を越える戦費のいくばくかは、ブッシュ、チェイニーら、ネオコンの懐に入っているはずである。人をあやめて私腹を肥やす。
　そして、全世界とアメリカ人の民意からもはずれたイラク戦争を、無条件で容認し続ける日本政府と日本のマスコミ。アメリカだけを見ているとそのうち世界の孤児になるであろう。

0.5％差で愛知県知事選挙は野党が敗れたが。

　愛知県知事選挙については、マスコミでも評価がまちまちのようです。もちろんそれはそのマスコミ各社への政権側への偏向の度合いを示しているわけですが、「愛知県知事選挙で勝ったのだから、柳沢大臣は辞める必要は無い、補正予算審議拒否の野党が悪い」と言う、中川自民党幹事長の発言をそのままなぞった報道か、実際にはコンマ５％差での辛勝で、投票率も伸びたため、公明党の組織票も余り効かなかった選挙で、「民意は柳沢更迭にあり」と言う論調です。
 
　でも、私が思うのは、「これだけ安倍政権が醜態を曝し、何も国民によいことをしていないのに、自公候補が勝つのか・・・。」と言う、むなしさにも似た感覚でした。
　確かに、固定票と言うのがあります。また組織票。しかし、今回、投票率が伸びて、最大の勢力である、無党派層も、野党候補に投票したという出口調査があったにも関わらず、与党候補が勝ったのです。
　ここら辺、野党は、民主も共産も含めて、猛省すべき点があるのではないでしょうか？
 
　「保守」と言うのは、現在の生活におおむね満足していて、変化を嫌う人々です。何も無ければそれで良いと言う人々です。
　だから、そういう人々を動かすには、もっと具体的な政策提言や、地道などぶ板選挙が必要でしたでしょう。
　しかし、確かに好材料で、接戦の結果をもたらしたのは、柳沢厚生労働大臣の放言であるのは間違いないでしょうが、「敵失」のあげつらいだけで、自党に票を呼び込めるかと言うとそうでは無いでしょう。
　もちろん選挙は泥臭いものでしょうが、それにしても保守層をも取り込みうる政策や、現在の復古的で危険な安倍政権の実態を暴露していく必要があったのではないでしょうか？
 
　もちろん、地方選挙ですので、地元の話題が第一です。今、日本でも一番好調のトヨタ王国である愛知県では、万博による波及効果（裏返せば利権の網）により、現職有利は当然のことでした。
　それにコンマ５％差まで迫ったのは善戦かもしれませんが、逆に民主党の支持母体連合の、愛知県での主要単産のトヨタグループや中部電力の労働組合の活動はどうだったでしょうか？多分、企業ぐるみ選挙が行われたのは間違いなく、本来民主党の支持母体である、これら２つの単産のメンバーは、本当に民主党候補に票を投じたでしょうか？
　私にはそれを検証する手段はありませんが、本当にフル稼働していれば、勝てたのではないかと思います。
　小泉郵政選挙の時は、トヨタを含む自動車会社では、自民党を支持するように、会社から強力な締め付けがあったという噂があります。また、元々、上記２つの有力単産が属していた、旧同盟系労組は集票力の無さが定評でした。
　今回もそういう側面があったのではないか、民主党は検証をするべきだと思います。
 
　こんなことを言うのは、私が属する組合も同様の状況だからです。創価学会の人間はたくさんいるし、地元の有力者子弟などもたくさん入っています。彼らが民主党に投票するとは思えません。
　昔の社会党、民社党が陥った、組合頼りの選挙からは脱却していく方向性が必要でしょう。
　連合自身も欺瞞を排除して、組織内のあり方を再構築するべきときではないでしょうか？

自公、愛知県知事選挙で勝利。北九州市長選で敗北。

　４日（日）投票で注目されていた、愛知県知事選挙と、北九州市長選挙の結果が出ました。
　愛知県知事選では、自公推薦の現職が勝利、北九州市長選挙では、民主、社民国民新党推薦の新人が勝利。
　与野党で言えば、１勝１敗。共産党支持者から見れば、２敗という事になります。
 
　安倍政権発足後の２つの補選や、尼崎市長選挙、沖縄県知事選挙など、最近では宮崎県知事選挙などがありましたが、総覧して思うことは、やはり「全野党協力はできなかったのか？」という事に尽きます。沖縄はそれでも破れていますが、かなり競り合いました。沖縄電力の企業ぐるみ選挙。当然愛知では、トヨタグループの企業ぐるみ選挙が徹底して行われたのは間違いないでしょうが、全野党の票を集めれば、ほぼ野党側が全勝に近かったのです。
　今回の愛知県知事選挙の場合は、従来とは違い、共産党の側から共闘を申し入れたのに、民主党が拒否した経緯があります。だから、今回の結果で共産党の批判をするのは間違いです。
　地方は、人選の問題からも、共闘は組みにくいかもしれないですが、それにしても死に票になった分がもったいない。
 
　私は以前、今回の参院選に限っては民主党支持を表明しましたが、最近少し微妙な気分です。民主党が余りにも国民の付託に応えていないと思うからです。また地方選挙で候補が立てられなかったり、口で言っている割には、国会では社民党が引っ張らなければ、すぐに与党に寄ろうとする傾向が見て取れます。
 
　私としては、安倍政権が改憲を争点にするというのなら、党利党略といわれても、ここは「護憲」で、全野党協力の軸になる責任が民主党にあると思うのですが、どうでしょう。
　今のところ、民主党がやっているのは、安倍政権の「敵失」を批判する姿勢ばかりです。
　民主党はやはり、まだ旧自民党、旧民社党、旧社会党右派の寄り合い所帯で、「烏合の衆」と言う感が否めませんね。と言って、共産党に支持を絞りきれるほど、共産党は国民から求められているともいえないし。私自身、共産党の政策や、やっていることの多くは認めますが、共産主義には反対だしねぇ。
　ここは、どうしても民主党に「健全野党」になってもらい、次いで、国民の付託を受けて、政権を取るだけの見識を持ってもらいたいものです。
 
　まぁ、うがった見方をすれば、今回の自公１勝１敗は、参院選までの道程を見れば、安倍政権がダラダラと支持率を下げ続けて、参院選で敗北するというシナリオの一部になったと思うので、別に構いませんが。
　それにつけても、野党共闘は無理なのでしょうか？

きらきら研修医見てます。

　いつも生真面目な話ばかり書いていますが、今日は少し絡め手から。
　最近始まった、MBS・TBS系で放映されている、ドラマ、「キラキラ研修医」。
　元は同名のブログが原作で、それが本になり、ドラマ化されたもの。ドラマの主演は、私の好きな女優さんの１人小西真奈美さん。役作りのために、きれいなロングヘアーをショートにして、がんばっています。
　（「きらきら研修医」のブログ＝　http://ameblo.jp/oda-miffy/　）
 
　基本的にコメディで、特に原作を逸脱して、「やりすぎ感ありまくり」のドラマになっていますが、ところどころ、医療に携わるものとしてのシリアスな場面もあります。
　それで、昨夜放映されたのが、第４回で、研修医「織田うさこ」が、産婦人科の研修で、最後にカイザー（帝王切開のこと）の執刀を任されて、なんとかやりとげるお話でした。
　もちろん主役は、研修医ですが、出産を控えての母の不安や、周囲の狂想曲（ここら辺はフィクションでしょう）ぶりとかも描かれています。そして、深いドラマではないですが、人間は、こうやって、多くの人に祝福されたり心配されたり、手を煩わせたりして生まれてくる存在なのだということを感じました。
 
　で、話が生真面目に戻りますが。
　こういったドラマが、この木曜日に放映されました。もちろん、原作ははるか以前のものですし、ドラマとしての脚本も演出も撮影もずっと前に終わっていたはずです。
　おりしも柳沢厚生労働大臣の「女性は産む装置」発言での騒ぎの真っ只中。
　このドラマを見た女性で、自民党に投票する人はいないのではないでしょうか？？？（笑）
　いや、そんな感じでした。
 
　日曜日の愛知知事選挙で、自民候補が敗れるか否かに、多少なりとも影響があるのでは？と思いました。