安倍は、海外出兵を公約してこなかったが。

　安倍が訪米した。時間的に、もう儀式は終わり、次の訪問地に出かける頃だろう。
　私はこのブログで、安倍のたくらむ「戦争の出来る国」＝「アメリカの代わりに死ぬ兵隊づくり」を主張してきたが、まず、そのおさらいをしてみたい。
 
　そもそもは、安倍の２度目の外国訪問になる、ヨーロッパ諸国での、NATO代表者会議で、「アフガンは日本にとっても生命線」、「自衛隊海外派兵をためらわず」と、大見得を切ったことに始まる。当時続々と、イラク・アフガンからの撤退を進めていた、EU諸国にとって、アメリカからの要求を日本が肩代わりしてくれるものとの幻想を抱かせたのは間違いない。
　そして、国内でも防衛庁が防衛省に変わり、その法案の中には、いつの間にか自衛隊の海外派兵が本来任務になっていた。それを受けて、自衛隊最強部隊の一つ。第一空挺団を主力とした、３２００名（将来は４１００名）の、「中央即応集団」と言う、海外派兵専用（ふしぎなことに部隊内の教育部隊では、アラビア語やアラブの習俗を教える人員が揃っているそうだ）部隊が３月末日をもって発足した。
 
　そして、政治の舞台では、海外派兵を容易にする改憲への手続法が強行採決される一方で、現行憲法を変えなくても海外派兵が出来るようにするための研究会が４月始めにできた。当初は安倍訪米までに、一応の見解を出すと予想されていた。
　しかし、この研究会は、報告を出すのに、時間をかけるといい、結果の出ないまま、安倍は訪米した。
 
　さて、この順を追ったシチュエーションからして、安倍が訪米時に、宗主国アメリカに、海外派兵の約束をしてくるのではないかと、半ば確信していた。
　しかし、私は、半月ほど前に、元外交官の天木直人氏に、メールを出し、この可能性の有無を問い合わせたことがある。
　その返信を以下に載せる。
 
（以下天木氏からの返信） 

　メールをありがとうございます。さてお尋ねの件ですが、私は確たる情報を持っているわけではありません。しかし小泉前首相も安倍首相も日本の自衛隊を米国の戦争の犠牲にさせる勇気は持っていないと思います。私は日本国民も自衛隊も戦争に巻き込まれて犠牲になることだけは反対すると思っています。今の日本人は平和に慣れすぎました。ですから米国がそこまで要求するようになるとさすがにそれだけは勘弁してくれというでしょう。日米安保条約の廃棄も辞さないと思います。米国はそのことに気づいていると思います。だから米国はそこまでは直ちに要求してこないと思います。米国は日本は最大の財政支援国であると思っていますから、そんな金の卵を逃すような事はしないでしょう。米国は日本は生かさず殺さずで搾り取れるところまで搾り取ればいいと思っていると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木
（以上転載終わり）

 
　つまり、安倍もブッシュも、産軍複合体との癒着により利益は漁ろうとはするものの、実際に海外派兵する気は無い、っと言うことです。
　天木氏のお返事が、全て正しいのかどうかは確認できませんが、今回の訪米で、安倍は、海外派兵の約束をしてきませんでした。
　「戦争の出来る国」にして、国民を統制するものの、そこで本当に戦争をする気はなく、金を求めているのがブッシュであり安倍だということです。確かに、戦後の日本でも、高価なアメリカ製の先端装備を、世界でアメリカに次いで多く保有しています。今は、１機２５０億円と言う、新型戦闘機ラプターを将来導入する計画を立てています。
　要は、全て自身の金儲けなのです。三菱財閥出資の某大学出身の安倍は、考えることもそちらに傾いているのでしょう。

負けるな護憲ブロガー！でも合法的にね。

　記事が滞っていて申し訳ないです。ここ数日は何とか書けると思います。
 
　さて、今日のニュースですが、「愚者」の集団、２ちゃんねるで、都知事選、沖縄補選に関して、野党系候補の誹謗中傷書き込みが、なんと１０万件に達したというお話です。
 
　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070427k0000m040181000c.html
　をご覧ください。
 
　記事中にもあるように、組織的犯行と言う可能性が高く、捜査するとか。まぁ捜査に期待は出来ませんが、噂のとおり、２ちゃんねるに、公安や、与党の組織的関与がこれでほぼ実証されました。
　私達護憲・平和ブロガーは、このような軽薄な行為に、妄動はしませんが、ネットの影響を考えると、やはり、カウンターを放つべきだと思います。
　今のブログ活動に加え、時には２チャンネルででも、論陣を張るのはいいことかもしれません。
　しかし、軽薄な犯罪行為と同じことをしていては、共感は得られないだけでなく、逮捕されるのは我々の側でしょう。
　でも、今以上にネットの上での広報活動に力を入れる必要があると思います。
　私も、新たな「ネットビラ」を連休中に多数作って、掲示したいと思います。
　みんなでがんばりましょう。

ブログ活動、低下のお知らせ

　すいません。
　持病が改善して、職場復帰しました。
　それはそれでめでたいことですが。
　今の生活パターンでは、気合の入ったブログ記事を毎日書くことはできないと思います。
　今後は、週末３日と、あと余裕があったら、更新します。
　いつも読んでくださる皆様、忘れないでくださいね。
 
　参院選まで、まだまだがんばりますよ。

安倍内閣、参院選惨敗の予測

　少し前に、「ゲンダイネット」で、表題のような情報が流れました。
　先週、週刊朝日で、同趣旨の記事が載りました。購入して読んだので、内容を述べます。
 
　まず、「安倍内閣が参院選で惨敗」する、根拠としては、
○　今回改選を迎えるのは、支持率８０％を誇った、発足当時のコイズミ内閣の七光りによるもので、その分の減少は避けられない。
○　下げ止まったとは言われているが、主なマスコミ各社の世論調査では、不支持が支持を上回っており、支持率はのきむね３０％台半ばである。
○　支持率上昇の傾向は全く見られない。この３ヶ月で上昇は難しい。
○　地方選挙前半戦で、地方議会の議席をかなり減らしており、地方の自民党組織は劣化を起こしている。
 
　以上が主な内容である。
　確かに、ここで挙げられている根拠は説得力がある。
 
　しかし、こんなことは与党も百も承知のはずである。
　だから、安倍は、コイズミの真似をして、指導力発揮として、改憲関連法案や、国民の権利を制限する法案のごり押しに、出ているのであろう。
　要は、国民が、この状況をどう受け取るかである。皮相しか見ずに、「指導力がある」などと勘違いしては（マスコミは煽るだろうが）支持率上昇となるかもしれない。
　改憲や関連法案の欺瞞を知り、それをとめようという意識が働かなくては、参院選で安倍自民党の惨敗は無い。
　ここが肝要である。
 
　ブログで出来ることには限界がある。リアルでも仲間が集まった集会に参加しても反安倍票は増えない。自民党議員にFAXしても無駄であることは、最近の法案の通し方を見ればわかる。
　選挙民に訴える、効果的な策が望まれるところである。

参議院補選と、統一地方選挙後半

　まだ、速報レベルの情報しかないので、細かいコメントは避けます。
　補選で、沖縄で野党連合が勝てなかったので機嫌が悪いので、今日は短く。
 
　はい、ご存知の通りの結果です。午前中、沖縄での投票の足取りが鈍いという報道を聞いて、「こりゃダメかな」と思ってた通りになりました。報道では、過去の国政選挙と比べても史上最低の４７％の投票率だったとか。私は、沖縄県民を責めませんよ。彼らには、私らにはわからない、米軍基地の問題と、基地での雇用と言う問題があるのです。知らないものが口は出せません。ただ残念だったなとしかいえません。
 
　他の市長選などでは、少ししかテレビ見ていないけど、従来与党が制していた市長選挙で、野党が勝ったりした例もあるはあるらしいです。
　今日帰宅したら、議員選も含めて、野党が伸びたかどうかがわかるでしょう。
　本格的記事はそれからにします。

国政選挙前哨戦、福島・沖縄の参院補欠選挙は今日

　以前書いた、「参議院選挙に向けて」の記事へのアクセスがコンスタントに続いている。コメントやＴＢも多い。コメントの中には、ＦＫさんからの、記事のご注文もあり、さてどのようにまとめようかと思案中である。私のいつもの記事からすると長くなりそうなので、分割する予定である。もうしばらくお待ちいただきたい。
 
　さて、今日は、その７月参院選の前哨戦となる、福島と沖縄での、参議院補欠選挙の投票日である。
　福島では、民主党有利の情勢が序盤から続いている。その直前の県議選でも民主党が躍進したので、当然といえば当然である。
　問題は、沖縄で、与党候補が序盤リードしているという報道であった。それでも福島よりは接戦で、投票率にもよるという状況らしい。
　自民党の悲願である「２勝」は、阻めそうだが、「１勝１敗」では、政治の流れは変わらない。
　沖縄でも野党共闘勝利となってほしいものである。
 
　現地では、国政では基地の問題は争点にならないということで、当初は基地の問題は扱われなかったが、途中から市民から声が上がり、米軍基地のことも争点になるようになったそうである。
　与党候補のリードも、候補者決定が早かっただけと言う理由なので、終盤巻返しを期待したい。ここで、与党が「２敗」すれば、７月参院選でも、結果が大きく変わってくるであろう。
 
　沖縄の皆さん。投票には是非野党へ。公明党の連れ出し選挙に対抗するために、おじい、おばあも一緒に、車で投票所に行きましょう。

アクセス数、激増

　一昨日の早朝、長崎市長の暗殺事件を受けて、私としては珍しい、感情的な意見を記事にした。勢いあまって、AbEndフォーラムのほうにも寄稿した。
　普段、アクセス数は、以前は、他の３０以上のブログへトラックバックすることにより、コンスタントに来訪者が４００近くに達していたが、一時更新をサボり、再開後もトラックバックはあまりしなかったので、アクセス数は２００台にとどまっていた。
 
　しかし、長崎市長暗殺の記事は、TBはそれほどしなかったにも関わらず、朝からアクセス数が増え、最終的には、５００人近い方々にご来訪いただいた。翌日も更新せずにそのままにしておいたのだが、４００人近い方が訪れてくれた。
　私は、アクセス数を増やすためにブログをやっているつもりは無い。
　だが、自分の意見が多くの人の目に触れることには、やはり喜びを感じる。
　ただ、今回の件は、長崎市長暗殺の事件があまりにショッキングであったためにアクセスが増えたのは間違いないことだと思う。
　この、欺瞞に満ちた犯行動機と、安倍も属する日本の闇の部分での、反対者の意見封圧のためと、反与党の言論への恫喝のためのテロを許すわけには行かないという思いが、みなの心にあるということであると思う。
　マスコミでは、昨日あたりから、既に、この事件は忘れられようとしている。
　我々は、事件を風化させてはならない。戦後の政治家テロはそのすべてが右翼＝暴力団によって行われている。「右翼＝暴力団は必要悪」と言ってはばからない警察幹部の発言を含め、右翼＝暴力団の徹底取締りと、警察との癒着を排除することを、声を大きくして呼びかかけて行きたい。

再び、右翼による言論テロ、長崎市長射殺

　怒りをこめて、思想・言論へのテロを激しく糾弾し、またそれへ、あいまいな姿勢しか見せない、安倍晋三を、民主国家の首相の資格無しとして、直ちに退陣することを求めます。
 
　昨日、長崎市で、4選を目指して立候補して、当選間違いなしといわれている伊藤一長市長が銃撃され、心肺停止の重体です。回復の見通しは無いとのこと。犯人は山口組系の暴力団員です。

　動機は思想的なものではなく、行政上、または個人的トラブルと主に報道されているが、必ずしもそうでは無いでと思う。テレビ朝日への資料送付は偽装だと思う。
（参考：http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86638&servcode=400&sectcode=400） 

 
（自国の事件の真実を知るのに、外国のメディアに頼らねばならないとは、なんと言う事態だ。）

　恥ずかしながら、伊藤市長の業績について、あまり知識が無いのですが、それは報道から補完するとして、１７年前にも長崎の本島元市長が、銃撃され、一旦は死に瀕したことがありました。
　言論へのテロとして、大きく取り上げられましたが、今回のもそれに続くものです。
 
　被爆地長崎の市長として、平和を祈念するのは、ごく当たり前の心情だと私は思います。それを攻撃する右翼と言うのは、アメリカによる、国際法違反の、無差別民間人虐殺にあたる、原爆投下を肯定するのでしょうか？それが愛国などとは、矛盾もはなはだしい。
 
　しかも、この事件に、安倍は、「捜査を厳正にやる」などと当たり前のことを言っただけで、言論へのテロを批判しませんでした。彼は、同じ党の加藤紘一議員の実家が右翼により放火されたときも、官房長官と言う、政府のスポークスマンの立場にありながら、コイズミと一緒に、何も批判発言をしませんでした。
　２週間後、ある、テレビのキャスターが、２人の態度は、言論へのテロを助長するもので、許しがたいという、短いコメントをつけた翌日。やっと２人はテロを非難しました。とってつけたように。
 
　安倍には学習効果が無いらしく、今回も不十分な発言しかしなかった。これも許されざることです。
 
　右翼による、与党政府に不利な人間の暗殺は、豊田商事事件、オウム真理教事件でも繰り返されてきました。日本の権力の暗部は確かに存在します。そして、安倍は、岸信介以来、ずっとその闇の勢力との関係をもってきた反動政治家です。
 
　今回の事件と、安倍の対応、共に、激しく糾弾します。
　市長の命が救われることを祈念したい。

（追記）この記事を書き終わった後に、ニュースを確認したら、伊藤市長は死亡してしまったそうです。
　謹んでご冥福をお祈りいたします。

（追記２）この記事と同趣旨ですが、より詳細な意見を、AbEndフォーラムに寄稿しました。あわせてご覧ください。
　http://atbb.jp/abend/viewtopic.php?t=335

（追記３）テレビ朝日の朝の番組（鳥越俊太郎氏がキャスター）で、犯人の昔から付き合いがある弁護士へのインタビューをしましたが、これまで、テレビ朝日に送付された資料についての事件で、市長への恨みなどは、全く出てきていないという話です。この番組では、言論テロであると断言はしていませんが、同局に送られた資料を真に受けないというスタンスです。もっと掘り下げてほしいです。
 

（参考記事）
　http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY200704180240.html

安倍内閣支持率回復傾向との報道

　昨日の夜、テレビ東京のニュースで、安倍内閣支持率が持ち直したと言う報道があった。しかもかなりの割合でである。調査を行ったのは、テレビ東京自身。
　かねてより、「世論調査には限界があり、個々の調査に惑わされる必要はない」と主張してきた私であるから、この調査よりも、実際の選挙で、与党自民党が、地方選挙で大きく議席を減らした事実の法を重視する。まさに国民の意思だからである。
 
　しかし、やはり、気にならないではない。他の調査も見てみないとわからないものの、もし、この傾向が各社で軒並み出るとすれば、参院選に向けて、与党が、内部締め付けを強め、わずか数ヶ月前の不祥事、失言濫発の事態を、覆い隠して逃げ切り、再度の失言が無いように、律している姿が想像できる。
　そして、アメリカ訪問成功で弾みをつけたいというのが、安倍内閣の思惑であろう。
 
　ここで、昨日の記事にも書いたが、この半年で封印され、参院選で与党が勝ったら、また持ち出されるであろう、残業代ゼロ法案や、消費税上げなどの問題に再度光を当て、ブログ運営者は、それらの発言当時の記事を思い起こして、再び与党批判のキャンペーンを広げるべきであろう。
　「喉元過ぎれば熱さを忘れる」が、日本社会の特徴である。しかし、与党は、参院選に勝利すれば、これらのことを蒸し返すことは確実なのであるから、実はまだ、喉元を過ぎてすらいないのである。まだ口に入れる前に、そのような雰囲気を冷ましてしまうことがもっとも肝要であろう。
 
　さらに、野党共闘ではなくても、選挙への姿勢で結集できるはずである。
　それは、
 
　　「安倍内閣打倒こそ、改憲阻止へのもっとも早い道」
 
　と言うスローガンで、民主党反改憲派から、共産党、無党派護憲層のすべてが結集できると思う。
　望むらくは、反与党勢力内での罵りあいは、やめ、安倍政権参院惨敗のために、結集しようではないか。
　昨日の記事と似たような主旨で申し訳ないが、それほど私は、「反与党勢力の宥和と、緩やかな連携」を希望しているのである。

いよいよ７月参議院選挙に向けて

　当面の政治日程としては、来週日曜日の福島と沖縄の参議院補欠選挙と、２２日投票の統一地方選挙後半戦があります。
　ですが、そろそろ、全国レベルでは、７月の参議院の改選に向けて、議論と活動を始めるべきだと思います。
　一時的に話題になっても、その後与党からの圧力で、マスコミで封印されてしまったことが、最近でもいくつもあります。まずそれらの掘り起こしをしましょう。
　たとえば、残業代ゼロ法案（ホワイトカラーエグゼンプション問題）や、愛人問題でやめた、本間前税調会長による、参議院戦後の消費税アップの話とか、ダラダラと続く松岡農相の政治資金報告書の不適切な記載（光熱費ばかりでなく、最近では２０００万円以上の交際費の内訳が未記載）とか、共謀罪の話などです。
　世の人々は、もう、消費税のことなど忘れているようですが、与党は参院選に勝てば１０月にも引き上げるつもりのようです。
　これらの、今は封印されている問題に光をあて、与党のたくらみを暴きましょう。
 
　さらに、改憲を正面からの争点とするという安倍に対して、どう戦うか、一致を見る必要は無いですが、相手にしないのかするのか、するとしてもどういう形で、などの議論を本格化させるべきでしょう。理由や経緯はどうあれ、与党が勝てば、いや惜敗でも、安倍は改憲が信託を受けたと強弁するでしょう。
　そうさせないように、与党を惨敗に追い込むためにどうするかを、どんどん議論しましょう。
 
　共産党支持の方にもお願いがあります。党本部は、２大政党制を警戒して、民主党批判に終始してきましたが、改憲に向けての天王山ともいえる、この参議院選で、戦後最悪の復古的改憲主義の与党自民党を敗北させることこそが至上命題ではないでしょうか？別に共産党支持をやめろとは言いませんが、せめて、反与党同士での足の引っ張り合いは一時でもやめるべきときではないでしょうか？党本部が変わることを望みますが、そうでない場合、共産党シンパの方であっても、各個人で合理的な判断をしてくださるように望みます。
　具体的には、選挙区選挙では、反与党で勝てそうな人に票を集中し、比例区では、共産党に入れてください。可能な限り死に票をなくし、与党の議席を可能な限り減らしてこその護憲だと思います。
　国民投票法案が衆院を通過して私は初めて知ったのですが（馬鹿ですいません）、法律が成立しても、公布後３年間は施行されないことになっています。また、その後、改憲に向けての準備にはさらに時日を要するでしょう。とすれば、私と対立していた共産党シンパの方が述べていた、民主党の裏切りによる憲法改悪の可能性は、まだ先になることは確実です。ならば、この選挙では、最悪の復古主義者、安倍晋三を退陣に追い込むために、協調できるところは協調し、また個人の判断を優先させて、ひたすら与党惨敗を念頭に、行動しようではありませんか。

おせっかいな意見ですが＞国民投票法

　成立してしまった、国民投票法ですが、それついて論ぜられている多くの記事などで、護憲派の皆さんの中に、幾つか法律面で勘違いされている部分があるようなので、３項目程度、コメントさせていただきます。
 
�@　国民の「過半数賛成」と言う勘違いについて。
　　一部のかたに、国民投票による改憲の成立要件は、「総有権者数の過半数」であるべきだというご　意見があるようですが、これは、現行憲法の改憲条項上、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数を必要とする」となっていて、「総有権者数の過半数」ではありません。ご注意ください。
 
�A　「改憲促進法」と言うご意見の中で。
　　良く見られる論調ですが、確かにその目的で与党は通しています。また、有料広告の無規制など、財力のある勢力に有利なのは、事実です。ただ、マスコミで例示されるように、投票率が４割で、その半分を取れば改憲できるというのは、当然真実ですが、逆に、同じ得票で「否決」も可能なのです。だから、「改憲しやすい」法であるのは事実ですが、逆に否決もしやすく、否決されれば、発議した国会は解散を余儀なくされる、与党にとってもとても扱いの難しい法律なのです。「安倍の拙速」といわれるのは、そのような事情もあるのでしょう。
 
�B　公務員、教育者などの「地位を利用しての」発言の禁止。
　　これは完全に違憲の項目です。また与党側も、利用することができません。
 
　誤解の無いように申し上げますが、私は、護憲派です。
　ただ、上記のような件で、無駄な議論をされないように、解説を試みただけです。

今更ながら、３ヶ月前の記事を再掲

　過去の自分の記事を読み返してみて、今の状況にふさわしいと思われる記事がありましたので、再掲します。元のタイトルは、「反安倍政権のために私達のできること」です。
　参院選に向けて、この心構えでがんばっていきましょう。
 
（以下・再掲文）

　今日は情緒的な記事です。
　先の沖縄県知事選挙で糸数陣営に参加した人の講演を聞きました。
　印象に残ったのは、「丘の上から見ていると、選挙カーの数が圧倒的に負けている。また街を歩くと動員された大量の人が、仲井真のプラカードを持って歩いている。それなのに、糸数の選対では、互角だ！といきまいていた。結局は負けてしまった。物量作戦に勝つのは難しいが、選挙にしろ市民運動にしろ、最後は信念、熱意、執着心だと思う。」と言うお話を聞きました。
 
　客観的に捉えてみればわかります。
　日本は、戦後５０年以上にわたって、自民党が政権をとってきました。１０年ほど前に若干の混乱があった程度です。
　日本の経済、官僚などのシステムはすべて、自民党中心に回るようになっています。その資金力はすごいものです。そしてカルト的動員力を持つ公明党と手を組んでいるのです。
　このような強敵が、実際に国会の多数を占め、世論調査でも４割近くの政党支持率を維持し続けている現状、私たちは、「負けているところから」戦いを始めようとしているのです。
　敵失を取り上げてはしゃぐのもいいでしょう。でもそれでは大勢は変わらないでしょう。
 
　結局は、１人１人が、せめｔもう１人の仲間を増やす。と言った、地道な努力や、しっかりと連帯した組織で、きちんとお金もかけて、効果的な戦いをしなければ、決して勝てないと思うのです。
　そうです、身銭を切ることを恐れてはいけません（別に私の提唱する「ブログ連合」への寄付を意味していません）。
　労力をいとわないことも大事です。
 
　沖縄県知事選挙で、期日前投票の７割が仲井真支持だったとか。それを、公明党による組織的な老人連れ出し投票だったという説があります。真偽は確定できませんが。
　しかし、それが合法的なものだったとしたら、それをした仲居真陣営の方が糸数陣営の上を行っていたということでしょう。
　だから、「負けている立場」の私たちが勝利を収めるには、「肉を切らせて骨を絶つ」は言い過ぎまでも、かなりしんどい想いをしてでも戦い抜かねばならないのです。
 
　次期参議院選挙では、史上空前の「企業ぐるみ選挙」が行われるでしょう。創価学会の住民票移動も既に開始されているはずです。
　私たちは、それらの、信念は無いが、金と動員と、カルトによる巨大な選挙マシーン相手に戦わねばならないことを肝に銘じて、それでも勝利することを誓い、腹を据えて、断固として戦い抜かねばなりません。
 
　そのために打てる手は何でも打ちましょう。身内での罵りあいはやめましょう。向こうは利権で一枚岩なのに、こちらが些細なことで割れていては、勝てるものも勝てません。自民党に勝てるなら、その選挙区では民主党が共産党候補を応援しても、その逆でもいいではないか？ぐらいの気持ちで行きましょう。
 
　また、敵失の扱い方も戦術を考えて、一番効果的な使い方を考えましょう。
 
　私は次回の選挙に向けて、相応の金額を支出する算段をつけました（たいしたこと無いですが）。それを「ブログ連合」や、「老人党護憲＋」を通じて、他の人の力とあわせて、より効果的に使い、自民党支持層、無党派層への浸透を図る算段です。他のいろいろな活動にも参加しています。
 
　今の私は、「ネットからリアルへ」ではなく、「ネットもリアルも」に変わりつつあります。選挙にしろ市民運動にしろ、最後は信念、熱意、執着心です。気合を入れてがんばりましょう。

ゴミ売新聞の社説には情けなくて涙が出ました。

　私は普段、読売新聞（今日に限っては、「ゴミ売新聞」と書かせてもらう）は読んでいない。毎日新聞が主で、ネットで地方新聞の元気の良い記事をたまに読む。
　しかし、昨日、通院の帰りに昼食に寄った蕎麦屋で、テーブルの上に、スポーツ新聞と、ゴミ売新聞が置いてあった。時間つぶしのために、ゴミ売を手に取った。私は、各紙でも社説を読むことを好む。そこで、馬鹿なことしか書いていないのを承知で、ゴミ売の社説に目を通した。
　初っ端からあきれ果てた。
　「国民投票法案、党利党略が過ぎる小沢民主党」と言う題だ。ちなみに、私がネットで漁った限り、ここまでおおっぴらに国民投票法の強行採決を褒め称えている記事はなかった。
　民主党が、対案を出して、審議に時間をかけようとしたのは事実である。それも方法論的に言えば、自分達の意志を通すための党利党略といえるかもしれない。
　しかし、与党がやったのは、我欲むき出しの、なりふり構わぬ、欠陥法の強行採決ではなかったか？１０００歩譲って、国民投票法が必要だとしよう、しかし、その審議、内容、手続き、どれをとっても、「党利党略」どころが、安倍の「私利私欲」ではないか！
 
　もはや、世界最大の発行部数を誇る大新聞も、印刷して汚した紙をゴミとして売る、ヤクザ商売に堕落したとしか言えまい。まぁ、元々、ゴミ売は実態不明確でその暗部は右翼、暴力団とつながっていると、新聞業界関係者から聴いたことがあるが、まさにその通りなのだろう。
　幸か不幸か、ゴミ売を読むレベルの人は、社説など読まない人が多いらしいので、このゴミ文も無駄になったと思うが。
　悪いものを読んだせいか、体調が再度悪化した。今日は売薬でしのぐしかない。

「脱政党」のススメ

　これは、天木直人氏のブログを読んで、共感したことが元になっている。しかし、天木氏は、いずれ日本国民が成熟すれば、党派性を超えた、新しい動きが出てきて、理想社会を目指すだろうという、「希望的観測」に立たれているようである。
 
　私としては、地道にながら、現実的に、「脱党派」を呼びかけて行きたい。
　私の言う、「脱党派」とは、まず、「政党の言いなりにならないこと」である。勝てるわけも無い候補に票を投じることを強制する、幾つかの政党は、明らかに基本的人権の「内心の自由」と民主主義の基礎である、選挙における選択の自由を奪っている。ここがもっと流動化してほしい。
　もし、政党による監視や締め付けがあり、政党の読みどおりに投票しないと、罰が与えられるようなシステムになっているとしたら、そのような政党は、まさに、自由主義・民主主義の敵である。
　政策がおおむね支持出来るので、普段はその政党を応援することを私は否定しない。しかし、極めて個人的事項である、投票行動に、政党が容喙するのは、民主主義の自殺であろうと思う。「今回の候補は政策が納得できないから、こちらに投票しよう」と言う、自覚した市民の自由な投票行動が行われなければならない。　
 
　次に政策についでだが、私は、すべてに通暁しているわけではないので、政策論を、全面的に展開はできない。それでも、そこそこの政治通であるとは自負している。
　この政策も、支持している政党が言うから盲目的に従う、では、やはり民主主義の自殺であろう。
　たとえば、私は基本的に社民党の護憲の主張が好きなので社民党支持である。しかし、実際に与党を倒すための国会での勢力を考えれば、民主党に期待せざるを得ない。幸い社民党は民主党と連携している。だから、選挙では、人を見ながらであるが、民主党に投票することもある。
　しかし、民主党は改憲を謳っている。内容は自民党案よりはましだが、まだ不満が残る。だから、民主党を変えるべく運動をしていくつもりである。たとえば、民主党右派議員の落選を望む。などである。
　私は、「進歩的改憲」は吟味した上で認める気持ちがあるので、民主党が変わるか、変わらないかが重要となる。
 
　ここまでは、私の個人的立場だが、決して政党の言いなりになっているのではなく、自分の理想により近くなるように、活動をし、投票行動に結びつけようという考え方である。ここには政党は便宜的存在としてしか登場しない。
 
　望むらくは、多くの人が、このように、政党のくびきから離れて、自由に思考、行動できることを期待したい。　これが私の言う、「脱党派」の最初の１歩である。
　要は、柔軟な思考と行動である。 

　自民党、公明党、共産党支持の方には、今一度良く考えていただきたい。自分の盲目的な政党言いなりの結果が、今の安倍政権下で、誰に一番有利になるかと言うことを。
　投票行動は権利でもあるが、主権者としての義務でもあると考える。この意思決定を他人任せにしている人は、民主主義社会に暮らすにふさわしい人間とはいえない。

 
　それでも政党に従属していたい、自分で思考できない人は、その結果を身をもって知ることになるだろう。それから非難しても遅いのである。

国民投票法案、今日強行採決の見通しだが。

　昨日の記事に引用した、天木直人氏のブログ記事もそうだが、与党が拙速に国民投票法案を強行採決するが、この法律は、まずこのままでは通用しないだろう。
　まず、有権者を１８歳としている（若者にネットウヨが多いことを見込んでいるのだろう）が、他の法律との整合性が取れておらず、およそ１００に及ぶ重要な法律を改正しなければならない。その手間を考えると、とても指導力の無い安倍政権で達成できるとは思えない。特に次期参院選で与党が過半数を割れば、さらに難しくなる。
 
　また、公布後３年は施行しないとなっている。共産党系の人が主張するように、法案が通ったら即改憲の発議と言うことは無いということが確認された。この間に与党は、改憲の宣伝を行うのだろうが、自民党案での改憲への反発は今でも強い。国民の利益が一つも無く人権の制限が盛られているからだ、議論をすればするほど、それが赤裸々になるだろう。また３年後にはイラク情勢も、さすがにアメリカは撤退しているだろう。こうなると、与党は振り上げたこぶしの落としどころが無くなり、恥をかく結果になる。
 
　さらに、先日弁護士に確認したが、大学教授などが、賛成、反対いずれにしろ、「地位を利用しての運動」を禁じているが、これは表現の自由を侵す、違憲であることに間違いない。３年間の間に、違憲訴訟を起こす可能性は多々ある。
 
　さらに、与党よりの世論調査を見ても、９条２項の改憲に賛成している国民は３割程度。過半数は反対している。我々の義務は、これをさらに盛り上げることである。
 
　また、物事を考えない安倍が、この３年間に、自衛隊の中央即応集団を、アメリカの言いなりに、アフガンなどへ派兵して、人を殺したり、殺されたりしたら、世論は、反派兵へ沸騰するだろう。そうなると、ますます、与党案改憲は不可能に近づいていく。
　今回の法案は、自民党が、改憲を容易にするように仕向けているというが、それは逆に言えば、「改憲を否決する」可能性も高い方式なのである。
 　簡単に言えば、全改憲項目に、「×」をつける。これを覚えてもらえばOKである。
　

今回の国民投票法は、安倍政権の首を絞める結果になるであろうと、確信を持って予言する。
 
　あと重要なのは、この３年間で、民主党を護憲政党に変貌させることである。
　労働組合を含め、また戦場に送られることになる若年層は、そのための活動を強めてもらいたい。
 
　もちろん、私は、「進歩的改憲」にやぶさかではない。しかし、現在の与党案の改憲には絶対反対である。だから、護憲派と、道を共にしたい。

気を落としてはいられない。

　東京都民として、石原の圧勝に意気消沈し、ブログ更新をサボっていました。扁桃腺炎になったせいもありますが。
　まぁ、石原については、いろんな分析がなされていますが、それらの分析のそれぞれが少しずつ当たっているのでしょう。結局は、「この程度の国民にはこの程度の政治」と言われても仕方が無いです。
 (読むべし→　http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20070411ddm004070028000c.html)

　でも、外交、自衛隊をつかさどる、国政が、その調子では困ります。ましてや改憲にあたっては。
　与党は明日、国民投票法案の強行採決をもくろんでいます。
 
　ですが、まず、参議院で三分の二の議決が無ければ、改憲の発議は出来ません。民主党が寝返る可能性を指摘する向き（主に共産党）がありますが、私はその可能性は薄いと思っています。支持している労働組合が黙っていません。自民党の中も民主党の中にも護憲派いますし。
 
　しかし、万一そうなった場合には、早速、改憲についての天王山を迎えるわけで、私達の取り組みも強化しなければなりません。

　読売新聞やNHKの世論調査で、「改憲支持は４７％」となっていますが、記事を詳細に読むと、どちらも、現行憲法９条１項の変更には８０％が反対し、２項についても、過半数が反対しています。改憲支持が多い中には、かなりの割合で、前向きの改憲（環境権や、前教育基本法の精神の憲法への反映）支持者も含めての話です。報道の仕方で、ごまかしているのです。
 
　さて、護憲に向けて、護憲派が割れてはいけません。現状でも国民の支持はあるのです。
　私は最近の選挙での共産党の理解しがたい行為は批判していますが、護憲については協調できます。社民党も民主党に働きかけ、護憲に変更させるべく努力するべきでしょう。
 
　私自身は、ブログ言論だけでなく、場合によっては、有給休暇全部使って、街頭に立つつもりです。
　他の団体とも協調しましょう。
 
　と言うことで、当面は民主党の動向を見つめつつ（民主党にこの件で単刀直入にメールで質問しましたが返事がありません）、参院選での野党躍進を目指してがんばりましょう。

 
（こちらも読むべし→　http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/12/）

軍事費削って、月の資源開発をしよう！

　今日は、いつもとがらりと変わって、少し夢物語的な話をしよう。しかし、実際、人類はそこまで追い詰められていることを、自覚する必要がある。
 
　先日の報道で、鉄を除く、ニッケル、コバルト、鉛などの有用な金属が、現在の消費状況では、２０５０年に枯渇するという予想が出た。
　もちろん、海底の埋蔵資源はまだわからないので、地球全体で本当に枯渇するのはもう少し先であろう。ただし、メタン・ハイドレードのことでも、特にネット右翼の馬鹿どもがわけのわからないことを叫んでいるが、自分から、地底の圧力で噴出する液体の石油や、軽いので上昇してくる天然ガスと比べ、金属鉱石などの、固体を大量に海底から採掘するというのは、すさまじく困難なことで、ごく浅い海底にあった石炭を人口島を作って、掘り出した例くらいで、事実上今の技術では不可能なのである。
 
　そこで、私としては、日本も積極的に、軍事費など削って、月の資源開発に参加して、その権益のいくばくかを手に入れるべきであると考えている。
　現在、アメリカやロシアの有人宇宙船計画は、国際宇宙ステーションの建設専用に近い。
　国際宇宙ステーションは、２０５０年には既に使用不可能になり、大気圏突入前に、爆破処理されるであろう。
　米ロの次の有人宇宙飛行計画は、２０１５年ごろから再開されるとされている。従来よりも大型の宇宙船を使う。そして、２０２０年までに月に行き、その後恒久的な基地を建設すると言われている。火星探査も同時期に行われる。
 
　月は、まだ溶けた岩の状態だった原始地球に、巨大な天体が衝突して、地球から分離したものと今は考えられている。だとすると、生物起源の石油や石炭こそ無いものの、その他の金属資源は地球と同じ割合で含有されていると考えられる。
　２０２０年以降、金属資源の枯渇までの間に、月の金属資源を利用可能な段階に持っていくために、大きな投資が必要である。そこで、日米共に軍事費を削って、その分を宇宙開発に向けるべきだと、真面目に考えている。
　これは、技術的には現状でも可能なことで、後は金とヤル気だけである。
　具体的な開発プランは、ここでは置くが、決して夢物語ではない。
　この計画には、日米共に、大きな利点がある。それは、中ロも追いついてくるだろうが、資源獲得の技術と、実際に得た金属資源の利権を一手に握れることである。ブッシュ政権のように、自分の任期中の懐勘定しかしない連中には、自分が生きているうちには完成しないプロジェクトに金を注ぐ事など、想像も出来ないのに違いない。
　しかし、実現すれば、大きな権益を手に入れることができる。
　それでもって世界支配などたくらまなければ、大もうけができるのである。
　もちろん、投下資本の回収には莫大な金額をもらわねばならず、金属価格は高騰するだろうが、長期的に回収するようにすれば、安定した取引ができる。
 
　とにかく、金属資源が枯渇してしまえば、経済活動も何もなくなるのである。
　まぁ、宇宙開発だけでなく深海底開発も同時に行えば、もっとよいのだが。海底探査技術なら、日本は世界の最高レベルである。人類に大きな寄与が出来るであろう。

 
　ただ、手を組む相手としては、独善のアメリカよりも、EU宇宙機関のほうがよいかもしれない。核融合研究でもつながりができるし。核融合は、月面開発で使える技術であるし。

（改題）日本軍海外派兵の危機迫る。

　憂鬱である。
　松岡農相の問題、日本版NSC法案成立の問題、安倍訪米前の集団的自衛権行使のなし崩し的運用を（もちろん従来の政府見解では違憲である）もくろむ問題。ばかばかしい、美しい国会議などなど、書ききれないほど、ネタはあるのだが、どうも、情報が十分に入手できないのと、私自身が、病気療養があけて、職場復帰したことによる、圧倒的な時間の不足である。個人的問題で申し訳ないが、そのため、ブログ更新が滞っている。
 

　ここに、今の私の関心のあるところを述べよう。
　私自身は、昨年秋の安倍自民党総裁＝首相の誕生を受け、「戦後、もっとも危険な極右反動政治」の始まりを前にして、個人的に強い危機感を持ち、このブログを始めた。そして、関心があるのは、日本軍の海外派兵と、憲法改悪である。もちろん、両者に反対しているのである。
 
　世間の関心は統一地方選挙にあるが、私は、あまり関心が無い。外交と戦争、憲法は、地方自治とは直接関係無いからだ。
　今、私がもっとも危惧しているのは、何故、訪米前の１ヶ月未満の短期間で、集団的自衛権の行使についての検討とやら（実際は安倍の意向で結論ありきで、後は理屈付けだけである）を急ぐかである。
　また、３月末日、まず当初段階での、「中央即応集団」と言う、海外派兵を想定した武装部隊が自衛隊に編成された、最終的には４１００名規模になる予定である。アラブ方面の語学や習俗を教える教育部隊が含まれているのは何故であろうか？海外派兵＝アラブ方面への派兵と、最初から決めてかかっているものである。そして、主力になるのは、第一空挺団と言う、陸上自衛隊の中で、通常部隊としては、 最強といわれている部隊である。
　この集団がアラブ地方に何をしに行くかといえば、決して復興支援ではなく（私は復興支援でも派兵は認めない主義だが）、戦闘部隊として派遣されるのであろう。
 
　このように、安倍訪米前に、部隊編成は終わり、集団的自衛権の行使については、なし崩し的に従来の政府見解を覆す方向で動いているようである。
　この調子では、安倍は、訪米して、日本軍（中央即応集団）の、アフガニスタンまたは、イラクへの派兵を宗主国に恭順の証として、もうしでるのではなかろうかと危惧している。
　具体的にはアフガニスタンだと予想しているが、今のアメリカが、アフガニスタンから一体どんな脅威を受けるというのだ？そして、それを遠路はるばる、安保条約による集団的自衛権の行使と言うことで、日本軍が行く法的根拠と必要がどこにあるのか？
　彼らが現地に派遣されて行うのは、殺し合いである。しかも米兵に代わって死ぬことを求められているのである。
　アメリカですら、自国兵の死者の多さから、厭戦気分が支配し、中間選挙では、ブッシュ共和党が戦争外交を正面に掲げて戦い、大敗北をした。
　日本はどうなるだろう？再び、「英霊」などと言うごまかしの言葉を安倍あたりは使うだろうが、国民は納得しないだろう。
 
　私の関心は、今、この点にある。安倍が口にしようがしまいが、部隊が派遣されるなら同じことである。
　私は、日本人が殺し合いをするのを嫌悪している。殺しても殺されてもいけないのだ。しかもそれが最低限の理屈である、国土防衛（私はそれにも消極的だが）と言う口実ですらなく、ネオコンブッシュの金儲けのための戦争の手先として、ヨーロッパすら手を引いた、悲惨なアフガンでの血みどろの戦闘に送り込まれることを由としない。
　今後、私は、この方向で記事を書いていく。
　その後は参院選に焦点を移したい。

 
（追記）昨日の天木直人氏のブログに同種の意見が書かれていた。参考までにご紹介しておく。
　　http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/07/
 

読売の偏向世論調査でも、改憲支持は３年連続で減少。

　世論調査は数あれど、内閣府の行っている調査と、読売、サンケイのやっている世論調査ほど、「回答誘導」をしている、恣意的な調査は無い。
　私は、大学時代に、専門の法学とは別に、「社会（世論）調査法」と、「統計学」のゼミも受講していた。もう古い話なので、時代的に違いはあると思うが、読売、サンケイの体質は以前以上に右傾化しているので、私のゼミで「悪い世論調査の例」として教材になったような調査は、今もしていると思う。
　長くなるが、「悪い調査の例」をご紹介しよう。確か、読売か総理府（現内閣府）の調査だったと思う。
 
（以下サンプル）
問１　ソビエト連邦が（当時）、軍事力を拡張していますが、いつかそのうち、日本が戦争に巻き込まれる可能性があると思いますか？
　・大いにある　・ある　・可能性は否定できない　・いいえ
 
問２　上記で、「大いにある」、「ある」、「可能性は否定できない」とお答えになった方にうかがいます。
　　現在の憲法では、戦争放棄で、国の交戦権を認めないとなっていますが、それで、国を守れると
　　思いますか？
　・はい　・いいえ
 
問３　あなたは、九条を含めて、憲法を改正する必要があると思いますか？
　・はい　・どちらかと言えば必要　・いいえ
  （サンプル終わり）
 　とまぁ、こういう具合の調査を、読売やサンケイ、内閣府は行っている。どういう問題があるかは、少し物分りの良い人ならば、一目瞭然であろう。
 
　ただし、世論調査に神経質な人に釘を刺しておくが、すべての世論調査がこうではない。NHKなどは、「NHK世論調査研究所」と言うものをもち、その調査は、学問的にも信頼できるものとして高く評価されている。自分に気に入らない調査を偏向呼ばわりするのはいただけない。上記のように、サンプルを調べてから物を言うべきであろう。
　また、世論調査は、普通、３０００件調べれば、有意な結果が得られ、それ以上回答数を増やしてもあいまいさが増すだけで、あまり意味は無いという学会の常識や、世論調査には大きな限界があるということも（回答が本心かどうか確定できないなど）ことも、理解しておくべきだろう。
 
　話を戻そう。
　上記のような、極めて恣意的な調査を行っている、読売新聞の調査では、他の世論調査と大きく違う結果が出て、これまでもずっと、憲法改正賛成が過半数を占めてきた。
　しかし、報道によると、ここ３年間、改正賛成は減り続け、特に、この１年間では９％も減ったという。
　それでも、賛成が４７％と言うのは、信じがたい調査だが、上記の例をソビエトを北朝鮮の核開発と置き換えれば、今でも同様のことをしていると思う。
　他のNHKの調査では、９条堅持または精神は維持、と言う国民は７割以上に達している。読売とは正反対の結果だが、調査の信頼度では、NHKが優る。
　安倍政権下での調査で、一気に９％も改憲支持が減った（しかも読売の調査で）と言うのは、護憲派にしてみれば、国民もわかっているな、と感じさせるニュースである。