「猫の教室」開講です。初回「参院選、我かく戦えり」

　おはようございます。「猫の教室」、非常勤臨時代理講師補佐手伝いの、眠り猫です。
　ここは、一応私が管理していますが、私が教員と言うわけではありません。時には今までの「平和のために小さな声を集めよう」的な記事を、ジャンルを国際問題にまで広げて書きますが。新しい試みとして、「お題」を出して、皆さんのご意見を拝聴し、時には議論をするという方向で進めたいと思います。相互に学習するのが目的です。

　まだ、参院選の総括をしていないので、まずそこから始めますが、今後は、「お題」を中心に、２，３日に１度更新して行きます。コメントへの回答は、出来る限り毎日するつもりです。

　さて、さっさと、総括を終わらせてしまいましょう。
　繰り返し述べていますように、私は昨年の安倍政権発足と同時に、安倍の持つ、戦後最悪の復古主義的改憲路線とその軍事偏重的思考に危機感を覚えて、このブログを始めました。途中、安倍支持率が回復した頃は、鬱の影響もあって、３週間ほど更新を休んだほどです。

　しかし、その後は、以前にもまして、熱心に記事作成に取り組んできました。
　私のスタンスは、
○スキャンダルは可能な限り扱わない。
○罵詈讒謗で感情的に罵ることはしない。
○自分の専門である、法律知識を生かした記事を書き、反安倍陣営に理論を提供する。
○憶測記事や、陰謀論は取らない。
○無党派リベラルとして、自公以外の全政党に、関心と理解をもつ。
　以上を心がけました。

　参院選が間近になった頃は、一般的な政治記事ではなく、安倍政権の非を鳴らすことを重点に、１日のうちに、朝・夕２回更新するということをしていました。
　この頃から、何が理由かはわかりませんが、アクセス数がそれまでの、４、５００人（実数）から、９００人前後に急増し、瞬間風速で１０００人を超える日もありました。ページ・ビューとしては、最高で１日２４００に達したこともあります。

　これは、記事の内容に共感が集まったと言うよりも、参院選を前に、国民の関心が高まってきたためと思われ、事実、それまではリピーターばかりだったのが、選挙前の３週間ほどは、検索エンジンから新規に来訪される方が増え始め、最終的には毎日の閲覧者の２割が、新規に検索エンジン経由でいらっしゃると言う結果になりました。

　この結果として、どのような影響力を及ぼせたかは全くわかりませんが、批判的コメントはつかなかったので、一定の理解は得られたものと期待しています。この間、コメント、TBを承認制にしたのは、来訪者の増加と共に、ネット右翼と商業目的スパムが侵入して来たためで、不本意ながら、事前にチェックを入れるようにしました。

　もう一つ、私が実施したのが、「ネットビラ」の導入です。
　多分、他にも誰かが同じようなことをしたのではないかと思いますが、この発想は、ブログ開始当初からありまして、今回の選挙に向けては、５つのネットビラを作りました。投票呼びかけが２枚、安倍の軍国主義政策批判が２枚、安倍政権の不祥事を列挙した早見票を１枚です。
　リンクしていただき、Googleの検索に引っかかりやすくしたために、どのネットビラも、毎日５０〜８０の閲覧があり、内容的にリピーターは少ないであろうことを考えると、ざっとした概算で、最低でも延べ４０００人近い方に見ていただけたことになり、何らかの影響を及ぼせたのなら、幸いだと思っています。
　リンク、引用してくださった方々には、深く御礼申し上げます。

　私としては、「１人が１人を仲間にすれば、全体では倍になる」と思っていて、このブログやネットビラに過大な影響力を期待してはいません。しかし、「何もしなければ始まらない」とも思っており、「伝えること」を重視して、記事を書き続けてきました。
　特に、職場復帰の時期と、朝夕２記事体制の時期は、非常に疲れましたが、何とかやり遂げることが出来ました。

　良く、これだけのアクセスがあるなら、ランキングに参加すればもっとアクセスが伸びるのに、というご意見もいただくのですが、ランキング経由で来る方の中には、野次馬やネット右翼がいるので、ネット右翼とは口も利きたくない私としては、ランキング参戦はしません。検索エンジンや、リンク先、TB先から来訪していただき、リピーターになってくださる方に、私に出来る限りでの良質な記事をお届けすることを目指してきました。この方針は今も変わりません。

　当面開講する、「猫の教室」では、もう少し緩く、そして双方向型のブログにしたいと思っています。
　ですが、衆院選が見えてきたら、再び戦闘体制に戻ります。

　さてさて、今日の「お題」です。
　今回の参院選で、護憲小政党が、民主党圧勝の陰で、議席を減らしました。主張自体に悪い点は無いと思うのですが、どうして支持を得られなかったのでしょうか？

　そこで「猫の教室」最初のお題は、「日本における２大政党性の是非」です。賛成、反対、双方のご意見を期待しています。ご意見はコメント欄に。ですが、長文はお控えください。読む時間が限られていますので。ではでは。

すいません、今日の記事はお休みです。

　職場復帰して、状況は良好。
　しかし、仕事、スポーツジム、そしてブログ言論を選挙前に両立していた間はきつかったです。
　勝ったのに、虚脱感と、民主党の右傾化が不安で、素直に喜べない今日一日でした。
　仕事も超忙しかったので、今日は記事を書かずに眠ります。
　コメントをいただいた方、すいませんが、お返事は明日にさせてください。
　ごめんなさい。
　今日の「猫の教室」は、「自習」っと言うことで。
　こら、そこ。帰っちゃダメ。

 

自公大惨敗。しかし、安倍続投の見通し。

　ただいま、３０日午前５時前です。
　リニューアルしたブログの最初の記事は、やはり参院選の結果と今後の展望です。

　今、全議席がほぼ確定し、現状、自民党の獲得議席は３７、公明党は８。
　新党日本から離党した、非改選の参議院議員が自民に復党したとしても遠く過半数には及びません。
　これで、安倍が宣言した、３年後の改憲の発議は、不可能となりました。また３年後の参院選で与党で１１５議席を上回る議席を獲得しないと三分の二に届かず、それも考えると、６年後まで改憲の発議は不可能です。
　その間の衆院選で、三分の二を維持できるかもわからず、自民党案での改憲は遠のいたと考えるべきでしょう（民主党との歩み寄りによる改憲はありうるので、憲法論議は深めていかねばならないでしょう。）。

　しかし、安倍首相は昨夜１１時、会見で続投を表明し、党内からも代わる人間がいないため、居座り続けることになるようです。
　制度として参院選での敗北は総理大臣の交代を義務づけていませんが、「選挙の顔」として立った者としては、これだけの大敗北で、続投すると言うのはいかがなものかと思います。
　自民党の幹部たちは、口をそろえて、「年金問題で逆風が吹いただけで、安倍首相の責任ではない」と擁護していますが、どう見ても、年金、格差、税金などの問題で、安倍の主張に説得力が無く、選挙戦終盤まで安倍への不信が拡大していった状況は間違いなく、「安倍首相の責任ではない」っと言うのは、誤った認識でしょう。

　続投宣言が国民に歓迎されるとは思えず、かえって、「開き直りの居座り」と言う悪イメージを一層強くするものと思われます。
　今後は不安定な政局の中で、与党の法案が参議院で簡単には通らないと言う状況の中、安倍政権は追い詰められていくでしょう。そして支持率が落ちきったところで解散総選挙と言う流れかと思います。

　しかし、続投により、AbEndも継続することになりました。今後はこれまでの経験を生かして、来るべき衆議院選挙での、与党過半数割れを目指してがんばって行きたいと思います。

　今回の結果で、まず、一番不愉快なのは、東京で丸川珠代が当選したことです。さすが日本で一番B層が多い東京です。石原慎太郎を当選させるバカが多いところですから、この結果もむべなるかな、です。
　しかし、その割を食って、自民党中堅議員の保坂三蔵が落選し、一体何のためのタレント候補だったのか？と言うところです。

　愉快なのは、岡山で、参議院幹事長の片山虎之助が落選したことです。また沖縄で糸数氏が当選したのは喜ばしいことです。

　今後、安倍の強引な強行採決路線はこれで取れなくなりました。この上で、正面からの政策論議で、自民党をさらに追い込んでいって欲しい物です。昔のような「国対政治」と言う、密室政治は回避して欲しい所です。
　また、独り勝ちした民主党を、今後はより強く監視し、意見を突きつけていく必要があるでしょう。
　護憲を旗頭に戦った、共産、社民が議席を減らし、９条ネットも当選に届かなかったようで、その点では、民主党大勝の割を食った形になります。護憲勢力は内輪の争いをやめ、目的のために手を組むことを真剣に考えるべきでしょう。

　今後も活動を継続していきます。

ブログの名称、体裁と、趣旨を変更しました。

　参議院議員選挙が今日行われ、明日朝には大勢が判明する見込みです。
　皆さんが投票した候補や政党はどうなるでしょうね？

　さて、参院選を節目に、一時的にブログ名をあらため、ブログの趣旨も、安倍内閣退陣以外にも幅を広げて、しばらくは、皆さんの意見も集めての、勉強の場としたいと考えています。

　新しいブログ名は、「猫の教室」（URLは変わりません）。
　ここで、皆さんとの意見交換をして、知識や見識を深めたいと言うのが、「教室」の意味です。ここで、私も、皆さんも、多様な意見に触れて、勉強をするのが目的です。

　秋か年末に予想される衆議院議員選挙の際には、再度今までのような、反与党ブログに戻しますが、当面は、ゆったりと意見交換をする場としたいと思います。

　以下に、当面のこのブログの基本ルールを表示します。

○　従来どおり、「ネット右翼相手にせず」ですが、論理的な反米右派のご意見は拝聴する用意があります。（感情的、情緒的、民族至上主義の右翼は、相手にしませんので、来ないでください。内容の如何にかかわらず、即、削除、アクセス禁止です。自分達が社会のゴミだと言うことを自覚してください。まぁそれができないバカだから、ネット右翼なんかしているんでしょうが。）

○　これまでの１０ヶ月の間に、暴言や特定政党の宣伝などを理由に、アクセス禁止にしていた方のIPアドレス規制を全面的に解除しました。現在、コメントが禁止された読者は存在しません。

○　コメント、TBの承認制を当面撤廃しました。
　　（プロバイダーの関係で、こちらで設定は変えたのですが、まだ反映されていないようです。当面ご辛抱ください。）

○　記事更新は不定期になります。

○　コメント欄を使っての私とのやり取りを推奨しますが、コメント者同士の議論は、禁止はしませんが、できるだけ控えてください。もし、ヒートアップした場合には、喧嘩両成敗で、双方アクセス禁止にします。

○　今後も、「礼節を欠いた発言」、「暴言や罵詈讒謗」、「ネット右翼」、「特定政治勢力のプロパガンダもしくは誹謗中傷」、「商業目的のコメント」などは、事前警告無しで削除及びアクセス禁止にする権利を留保します。判断基準は私の主観です。異論は認めません。

○　引き続き、このブログでの私の発言に関する著作権を放棄します。転載、引用ご自由です。

○　参院選向けに製作した「ネットビラ」は、今日中に削除します。
　　これまで、リンクを貼ってくださった方々にお礼を申し上げると共に、削除についてご了解ください。

　まだしばらくは、参院選の総括と、その後の安倍退陣の成否などが話題になるでしょうが、その後は、幅広く語って行きたいと思っています。
　以上です。

　次回の衆院選まで間が無いので、多分、この夏の間だけの一時的な変更になると思いますが、その期間を使って、理想の日本の政治のあり方について議論をしましょう。

【再掲】基本的人権への重大な制約と徴兵制との関係

　改憲問題に関心があり、多少なりとも勉強された方には周知の事実だろうが、自民党改憲草案においては、現在の憲法１１条による、基本的人権の保障の項目に続き、１２条に数語の言葉が追加されることにより、基本的人権よりも国家の意向を優先して人権を制限できるようにする意図が明確に示されている。

　具体的には、現行憲法１１条「基本的人権の享有」において、「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」と明記されている。誤解の無いように補足すると、次の１２条で、権利濫用の制限が記載され、権利は「公共の福祉のためにこれを利用する」っと現行憲法でも明記されている。
　現行１２条の現実面での、典型的な例は、「土地収用法」などのようなものに顕れる。
　必要不可欠な公共事業に対し、地価のつり上げを目的として、土地の売却を拒むような場合に、厳正で非常に複雑な手続きの元に、適正価格での土地の強制収用を認めている場合などである。

　しかし、自民党の改憲草案では、まさに、この１２条に、文言を足している。
　具体的には、上記の「公共の福祉のために用いること」の部分が、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。
　となっている。つまり従来の１２条よりも、「公益」と言う言葉が加わり、さらに「公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し」と、基本的人権の特に自由の権利に対して、大幅な制約を加えている。
　ここが最大の問題である。

　この後、自民案による改憲の目玉として、「撒き餌」のように、「個人情報保護、知る権利、環境権、犯罪被害者の権利、知的財産権を規定環境権」などをあらたに規定している。いわば、「加憲論」、「創憲論」を一部内包する案のように見える。

　また、私が、先日のエントリー、「自民党改憲草案が徴兵制をもくろんでいる証拠」において述べたように、現行憲法では、憲法１８条で、「奴隷的拘束及び苦役からの自由」が保障されているが、改憲草案では、元々１つの文章であったこの条文を、「第１項　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。第2項　何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と、一見変化の無いように見えながら、２つの項に分けている。これは法学の解釈上の通説を知らねばならないが、同じ条文の１項、２項では、前にある項のの方が優越することを理解してもらいたい。つまり、自民党の草案では、「苦役からの解放」が、条文から、その下の「項」に格下げになり、第一項からは削除されているのである。

　ここまで述べてきたように、自民党の改憲草案では、一見加憲的に新たな人権を創設したかのように見せかけている。しかし、実際には、１２条の改悪（上記赤文字の部分）によって、旧来の権利も、１８条の苦役からの解放も、新たに創設された人権も、全て、「公益及び公共の秩序」に反しない範囲でのみ、許容されるという、重大な意味の転換が図られているのである。

　この改憲の結果としては、国の意向（公益と称する）や、公共の秩序（多数派や資本力のあるもの）の意向が、あらゆる基本的人権よりも上位に来ることになる。
　私は、以前のエントリーで、現行１８条から、改憲草案では、「苦役からの解放」が消滅したことと、この１２条改悪によって、自民党が目指すものは、「徴兵制」に他ならないと述べたことの詳細は、ここにあるのである。

　以前のエントリーのコメントには何もつかなかったが、ネット内で、他のサイトで私の「徴兵制導入疑惑」に対して、「今のこの時代にまさか」とか、「現代戦では、職業軍人だけで十分戦争はできる」などと言う、懐疑的な意見が散見されたが、本来、徴兵制禁止の役割を担ってきた１８条を、上記のように２重に改悪（１２条による公益の優先と、１８条自体の改悪）することによって、自民党が目指すのは、やはり、徴兵制並びに、警察（昔の特別高等警察の役割も持って）が、根拠無しに、国民を拘束、苦役に服させることを可能にする改憲案なのである。直ちに徴兵制施行ではないにしても、それが可能な道筋を用意しているのである。
　そうではないという人がいるならば、何故、１２条と１８条をこのような形に改めるのか、説明してほしい。
　まさに、自民党憲法改正草案は、「国民の基本的人権の制限と、国益の名の下に、国民を拘束、服従させる意図を持つ」と言うことが、明白なのである。徴兵制へも道を開こうとしている。

　この動きは、自民党の中では共通認識のようで、伊吹文部科学大臣の、「人権メタボ」発言や、極右の石原慎太郎が、自著で、「権利ばかりが多すぎて義務が少ない」と言っている事の反映である。
　この憲法になると、権利は、不条理で予測できない制約を受け、義務は無限に増やすことができるのである。決して許してはならない。

　参議院選挙を前に、各党の方針が出され始め、護憲勢力も意見を現わしているが、共産党が９条護持のみを叫んでいるのには、不十分感がある。上記のように、国民のもっとも貴重な基本的人権に国家による制約を加える改悪が用意されている点にも、触れて、護憲を求めていくべきであると考える。
　共産主義では、公共の福祉が個人の人権に優越するのが常識だからかもしれないが、ここは、本当の意味の護憲の立場で戦ってほしい。

　長くなったが、ここが、今回の選挙での、改憲に関する、9条護持と並ぶ、「肝」なのだと認識してほしい。

戦いすんで、日が暮れて・・・。

いよいよ明日は投票日、安倍退陣のための一票を！
　記事の前に、「ネットビラ」をご覧ください。２８日一杯まで続けます。

 http://abehaiboku1.seesaa.net/　「安倍政権は何をしてきたか」　閣僚らの言行録
 http://senkyo1.seesaa.net/　　 　 「選挙に行こうよ」
 http://senkyo2.seesaa.net/　　　  「棄権は危険！そのわけは？？」
 http://kaiken1.seesaa.net/　　　　 「国防のために自衛軍が必要とお考えの方に」
 http://kaiken2.seesaa.net/ 　　　　「安倍の軍国主義的政策の問題点」

　リンク、転載、大歓迎です（あちこちのブログで掲載いただき感謝です。）。
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　ついに、１７日間の選挙戦も終わり、明日の投票日と開票を待つばかりとなりました。
　ここまで、ブログに限らず、様々な活動を続けてきた方にとって、今後の日本の行く末を占う、新たな状況が生まれようとしています。

　私個人としましては、昨年秋の、安倍復古的改憲政権の発足に危機感を覚えてこのブログを始めましたが、１０ヶ月の間に様々なことを知り、経験もしました。
　ですが、安倍内閣の支持率が回復した春には、ブログを休止した時期もありましたが、５月の民主党の長妻議員の追及による、「消えた年金問題」を機に、自民党への逆風が吹き始め、それまでに安倍がしてきたこと、その後に行った選挙向けアホーマンスのいずれも、国民の信用を取り戻すことは出来ず、明日を迎えることになりました。

　この後の当面の課題は、安倍が政権の座に居座り続けるかどうかという事になります。
　安倍が居座れば、支持率低迷、参議院での与野党逆転と言う状況の中で、問題解決能力の無い安倍が、さらに困難な状況の中で、事態を悪化させ、国政に混乱が生じ、遠からず衆議院解散総選挙と言うことになるでしょう。

　安倍が退陣した場合には、自民党総裁選が行われ、新たな首相が誕生することになります。
　安倍が改憲を掲げて登場したものの、それがそれ以前より国民に９条護憲の意識を高めたことは、各種世論調査の結果から明らかです。次の首相が、どのような方針を取るのか、見極める必要があるでしょう。

　また、今回勝利すると予想されている民主党も、旧自民党、旧民社党からの移籍議員が多く、中には改憲派も存在します。これらの議員達は、民主党躍進の中で、自民党の利権を継承するべく策動するでしょう。それらの、民主党内の反国民的存在に対しての監視と、民主党の参院選公約がどうなるか、見極めていく必要があると思っています。

　これらの状況から、私達、平和・護憲ブロガー（無党派リベラル系か共産党系が多い）にとって、この参院選挙は、まだ通過点に過ぎず、さらに次の衆議院選挙に向けての取り組みのスタートでもあるわけです。
　衆議院での与野党逆転を達成できるか？同時に民主党内の国民裏切り勢力をどう排除していくか？その後の日本をどのような形、どのような方向に向けていくかを考え、議論し、発信し続けていく必要がまだまだあると思います。

　私がブログを始めたときは、安倍を排除すればそれで良いと言う程度でした。
　しかし、今は、まだまだ道のりは長いと感慨を深くしています。
　この参院選が終わった後、しばらく休養を取りますが、その後出来るだけ早く、新しい活動を開始したいと思っています。首相が誰になるにしろ、次の衆議院選挙が一つの一里塚になりますが、その結果次第では、民主党へ批判の矛先を向ける可能性もあるでしょう。

　現在言えるのは、この参院選も一つの一里塚に過ぎないと言う点で、理想の国を作るためには、まだまだ息の長い活動が必要であると考えています。

　まぁ、まずは、月曜日朝の開票状況を待ちたいと思います。
　これまで戦ってきた方々に、敬意を表し、選挙前最後の記事を終わらせていただきます。

安倍政権打倒こそが、護憲への早道！

ムチムチしている人は誰？

保守からも痛罵される安倍とは一体・・・。
　記事の前に、「ネットビラ」をご覧ください。２８日一杯まで続けます。

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　昨日は、早く帰宅し、軽く晩酌をして早めに床についたので、睡眠も十分で、疲労もかなり回復した。そこで、簡単な笑い話を記事にしたい。

　この１０ヶ月ほどの間、ムチムチした姿を国民の前に曝し続けている人がいるそうだ。
　その人の名は、安倍晋三。
　「ムチムチ」とは、月刊現代で、立花隆氏と、従来は保守の論客として知られた保坂正康氏が述べている言葉から拝借したものだ。

　立花氏は、安倍のことを、「無知」と評している。歴史認識や、「戦後レジーム」と言うものへの知識が欠如している点を鋭く突いている。その中で安倍に対して使っている言葉である。

　保坂氏は、保守派としても、安倍の言動は余りにも「恥知らず」、つまり「無恥」と評している。私が以前から指摘しているように、彼は保守本流の思想からかけ離れた、単なる血統的自意識過剰による、盲目的な岸信介礼賛意識しか持っておらず、その政策、言動に、確固たる思想を持っておらず、保守の立場から見ても、恥知らずな男である。

　と言うわけで、お二人の言葉をくっつけて、安倍は、「無知無恥」していると言う訳だ。

　全くその通りである。法学部卒を疑わざるを得ないほどの「無知」。そしてそれなのに、間違ったことを感情的に強弁し続ける「無恥」。
　過去、安倍ほど「無知無恥」したぬらりひょんは、日本には存在しなかった。
　「ムチムチ」とはそういう意味である。

注：昨日の記事から使っている、「ぬらりひょん」と言うのは、マンガ、「ゲゲゲの鬼太郎」に出てくる、悪玉妖怪の首領の名前である。実際、ご存知の方なら、納得していただけると思うが、あの、焦点の定まらない冷たい目つきと、しまりの無い頬。自分では行動しなくて、他人をそそのかして悪事を行う有様は、安倍は「ぬらりひょん」にそっくりである。妖怪、魑魅魍魎の伏魔殿である、自民党の首領としても、安倍に「ぬらりひょん」の名を進呈したい。
　昨日の記事の最後で、最初は「手負いの狸」または豚、っと書いたのだが、それでは善良で益獣である、狸や豚に申し訳ないと思って、考えたのが、「ぬらりひょん」である。
安倍政権打倒こそが、護憲への早道！

選挙戦終盤でも、安倍支持率さらに下落！

それでも居座るか？安倍晋三！
　記事の前に、「ネットビラ」をご覧ください。２８日一杯まで続けます。

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　昨日のエントリーで、安倍政権が、掟無用の脱法行為による選挙戦術を展開していると書いたが、それだけのことをしているにもかかわらず、安倍内閣の支持率は、引き続き下落している。
　最新の調査は日本経済新聞社のもの。記事によると、同社調査では、過去最低の２７％まで支持率が下落したそうである。不支持率も過去最高を記録した。

　同時に自民党への支持率も低下し、選挙戦の終盤に向けて、安倍自民党はより厳しい状況に立たされている。

　自民党の支持が減った分は、ほぼそのまま民主党に回っており、選挙における民主党有利の観測は動きそうに無い。両者の支持の差は、選挙戦終盤でもなお、拡大傾向にある。

　私の個人的な感触によると、地方新聞が自社の主要なエリアで行っている支持率調査でも、安倍内閣支持率は軒並み２０％台であり、最低の数字は２４％である。これは、主要な通信社や、マスコミが全国、または関東地方で行っている調査結果よりも低いくらいで、安倍内閣が、自民党の牙城と言われた地方でも、支持が下落していることを示している。 これは、１人区の結果に大きな影響を与えるであろう。

　次に、安倍内閣にとっての不安要素は、公明党の支持者の動きが鈍い点であろう。
　この参院選以前の補選や知事選では、自民党の組織よりも、公明党の組織の方がフル回転で与党系候補者を支援していた。
　しかし、ここに来て、自民党候補が、同一選挙区に公明党の候補者がいない場合に、地区内の公明党支持者の支持を集め切れていないようなのである。

　これは、本来、護憲・平和・生活を重視するといっている公明党の支持者が、安倍政権のあまりのひどさに、背後にいる某宗教団体の指示があっても、自民候補への投票にためらいを見せているという証拠では無いかと思う。
　元々、公明党の支持層は、生活や職種、意識の面で、共産党支持層と似通った人々の集団である。安倍政権初期は、従来どおり自民党を支援して来たが、強行採決の嵐や、住民税増税などの負担増、年金問題、改憲など、安倍が主張することに唯々諾々と従うことに、そろそろ嫌気が差してきたのではないだろうか？

　結局、選挙戦終盤の今、安倍の演説は、絶叫口調になっているらしいが、それは全く逆効果になっている状況が、情勢調査から見て取れる。
　それでも橋本首相退陣時の、４４議席を割っても、首相続投の意志だそうで、自分自身や、その政策が、国民の支持を完全に失っているということにも気づかないようである。

　「消えた年金問題が表面化したのがまずかった」くらいにしか考えていないのであろう。

　選挙後も、相変わらず、田原総一郎やみのもんたに、タイコモチ報道をさせ、読売新聞と産経新聞で、理屈の全く通らない、こじつけ記事を書かせれば、国民を操縦できると思っているのだろう。
　結局、政治の実績では勝負できなくて、情報操作で国民を欺くことしか頭に無い安倍には、何を国民が求めているのかを、聞く耳すら持たないのである。
　そのため、選挙後、マスコミへの圧力はさらに強くなるものと思われる。

　これこそ、民主主義の危機である。安倍政権は元々危険思想の持ち主だったが、今度の選挙で負けることで、責任を転嫁して、さらなる報道管制、世論操作をしようとする、「手負いのぬらりひょん」になるのである。

　安倍が退陣せざるを得ないほど、徹底的に少ない議席数（３０議席台）に追い込むために、何としても投票に行って、安倍の姿勢にノーの一票を投じていただきたい。これが私からの選挙前、最後のお願いである。
（過労のため、明日朝は記事更新いたしません。）

安倍内閣退陣こそが、護憲への早道！
｛いつもより余計に大きくしております｝

選挙戦もあと２日、私の投票方針

自公与党にとって、もっとも痛い投票行動をしよう！
　記事の前に、「ネットビラ」をご覧ください。２８日一杯まで続けます。

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　リンク、転載、大歓迎です（あちこちのブログで掲載いただき感謝です。）。
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　私は今まで、自分自身の支持政党や、候補者を述べてこなかった。
　それは、政党についても候補者についても「護憲」を条件に考えているためで、私の住む東京選挙区では、議席が５、候補者が２０人と多く、最終的な情勢を見てから判断しようと思っていたのである。

　私は、親の代からの社会党＞社民党びいきで、比例区は社民党に投票することは、決めていた。労働組合のナショナルセンターの支持を失い、議席は激減しているが、福島瑞穂党首をはじめ、辻本清美女史や保坂展人氏など、国会で鋭い指摘をする実力者がいる。比例区ならば死に票にはならないので、今回も「護憲の老舗」、社民党に投票することにした。

　問題は選挙区である。私の住む東京では、定数が５議席で、２０人の候補者がひしめく混戦地区である。ここに、自民と民主が２人ずつ候補者を立てている。
　中盤の情勢では、自民、民主が１議席ずつを確保し、残り３つの議席を巡って、極右の泡沫候補を除いて、自民、民主の２人目と無所属を含めて１０名近い候補の混戦が続いていた。

　終盤になって、民主新人（護憲派）が抜け出した模様で、民主２議席獲得が確実視されてきた。　こうなると、選挙区でこの候補に投票する必要は無くなった。

　そこで、私は護憲派の共産党の女性候補に投票しようと考えている。もし、あさってまでにこの候補も当選ラインに達する情勢になったら、社民党の候補か、右翼系ではない無所属候補で、当選しそうなほうに投票しようと思っている。
　私の場合、決して無節操なのではなく、乱立する候補者に対して、「護憲」を軸に、最大限与党に打撃を与えうる投票方法を考えているのである。
　情勢判断が正しければ、これで、５人の枠のうち、判明しているだけで３人の護憲候補を当選させることが可能となるだろう。うまく行けば、もう１人、非与党系の候補が当選すれば、与党である自公のどちらかは、一議席取れないことになる。その展開が望ましいのだが。

　しかし、ここに来て、自民党が巻き返しに必死になっている。昨夜の記事にも書いたような、掟破りの方法を平気で行う連中である。最後まで予断を許さない展開となるに違いない。

　都市である東京では、田舎のように地縁、血縁や票の買収は、比率的には少ないだろう。だが、企業ぐるみ選挙などを徹底して行ってくる可能性は高い。そういう有権者は、やましいことをしているので、アンケートなどにはこたえないだろう。
　だとすれば、回答しない人、態度未定とした人の内訳では、与党に投票させられる人が多いのではないだろうか？

　と言う事で、安倍首相や自公政権に不満を持つ人は、２９日までに絶対に投票に行ってほしい。
　また、３人区にお住まいの方は、私と同様の視点で、「３人目」に護憲派候補が当選するように、終盤の情勢を良く見て、投票する人を決めてもらいたい。
　護憲候補かどうかを見分けるには、ブログ「反戦な家づくり」の記事（http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-407.html）が大変参考になるので、ぜひ見に行って、自分の住む選挙区の候補の姿勢を確かめていただきたい。

　２人区などで、もし、護憲派の候補がいない場合には、自公以外の人で、当選しそうな人に投票していただきたい。

　私が、自分の投票行動について書くのは、後にも先にも今回だけであるが、真に反与党の意識のある方は、過去のしがらみを捨てて、共産党候補への投票にも踏み切るべきであろう。

「安倍内閣打倒こそが、護憲への早道」

安倍政権の悪あがき。これで負けたら、笑いものだ！

国民を愚弄する、安倍の卑怯な選挙戦術！
　記事の前に、「ネットビラ」をご覧ください。２８日一杯まで続けます。

 http://abehaiboku1.seesaa.net/　「安倍政権は何をしてきたか」　閣僚らの言行録
 http://senkyo1.seesaa.net/　　 　 「選挙に行こうよ」
 http://senkyo2.seesaa.net/　　　  「棄権は危険！そのわけは？？」
 http://kaiken1.seesaa.net/　　　　 「国防のために自衛軍が必要とお考えの方に」
 http://kaiken2.seesaa.net/ 　　　　「安倍の軍国主義的政策の問題点」

　リンク、転載、大歓迎です（あちこちのブログで掲載いただき感謝です。）。
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　安倍政権は、今回の参院選に向けて、従来の自民党政府ですら行わなかった、異常な選挙対策を数多く実施してきた。選挙結果、投票率に直接影響する事柄があり、重大なことだが、ここまで来ると悪あがきにしか見えない。ここで、それらの異常な選挙対策を列挙し、安倍政権の「恥」として、糾弾したい。

◎　年金問題の風化を狙って、国会会期を延長して、投票日を１週間繰り延べ。
　これは、マスコミでも通説になっているものだが、期日前投票が、災害のあった地区を除いては、軒並み前回の５割以上も増加しているのと、結局最後まで「消えた年金問題」が争点となった点を見ても、効果は無かったと言うべきであろう。

◎　公示後、安倍自身が在京各テレビ局を呼びつけ、自らの単独出演を要求した。
　公示後は、候補者や政党を平等に取り扱うと言う、テレビ局の慣例を踏みにじる行為だが、応じたのは、安倍の広報機関である日本テレビと、日本経済新聞社系で弱小のテレビ東京だけだった。
　議論や対談ができない（怖がっている）、安倍の無能さと、横紙破りの傲慢さだけが際立った事件だった。

◎　不偏不党であるべき「政府広報」に、消えた年金問題についてと、住民税増税問題について、一私党で
ある自民党の主張をそのまま掲載させた。
　これも、過去に例の無い行為で、権力の濫用と言える。これにかかった費用３億円は、税金から支出されるわけで、安倍は、一私党の選挙対策に税金を浪費したのである。

◎　「消えた年金」について、すずめの涙ほどの数の人を、救済して見せた。
　年金納付の証拠が無い受給者に対して、年金を支払うかどうかを審査する委員会を立ち上げ、今日までで、２０数件の救済を行った。審査の内容を公表するべきで、その基準で証拠が無くても支払うとすれば、「なりすまし詐欺」が横行するであろうような、ずさんな審査をして、「救済をしていますよ」と言う、自民党のアピールに利用した。

◎　新潟県中越沖地震被災地に、自衛隊のヘリで当日現地入りし、選挙パフォーマンスを行った。
　この件は、今週号の「週刊ポスト」で、大々的に取り上げられている。地元でも警察からも顰蹙を買い、「選挙アフォーマンス」として、批判を受けている。詳しくは、kojitaken氏のブログ「きまぐれな日々」をご参照いただきたい（http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-410.html）。

◎　管総務相が主導して、全国の投票所の３割に及ぶ投票所の締切時間を繰り上げさせた。
　これは、公職選挙法に抵触する恐れがある、きわめて悪質な行為で、元々投票率アップのために、近年進んだ、投票時間の延長の動きに逆行するものである。これは確かに投票率に影響を及ぼすので、過去に例の無い蛮行である。

◎　今週に入ってから、産経新聞と連動して、「自民党を負けさせるのは北朝鮮と同じ」と言う、奇怪な主張
を始めた。
　「自民党を負けさせて喜ぶのは、一に民主党、二に北朝鮮だ」と言う発言があったが、北朝鮮に対して、制裁と恫喝しか行ってこなかったから北朝鮮から嫌われたわけで、国民も自民党が自分勝手なことしかしないので、怒っているのだ。それを同列に語るなど筋違いもはなはだしい。
　大体、政府自民党は、北朝鮮の核放棄と拉致被害者帰還問題について、具体的努力を何もしてこなかったではないか。こんなことを言うならば、問題解決に向けた有効な施策を打ち出してからにするべきだ。

　ざっと思いつくだけで、これだけのルール無視の選挙対策を行ってきた。
　これでも自民党が敗北したら、本当に笑いものだ。

　また、法律とは無関係でも、「規範意識」や「論理性」に欠けた言動ばかりで、それで愛国心の押し付けの教育改革だの、「美しい国」などと言うのは、全くいかがわしい奴等だ。
　こんなヤクザ集団に投票してはいけない。あなたの一票で思い知らせるべきだろう。

「安倍政権打倒こそが、護憲への早道」

あなたは何を選びますか？

投票に行こう！期日前投票は２８日までできます。

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　（麻生発言を追加しました。）
　（塩崎官房長官事務所費問題を追加しました。）
　（山本農水副大臣発言を追加しました。）

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　参議院議員選挙まで、あと正味４日となりました。
　既に期日前投票を済まされた方もいらっしゃるでしょうが、まだ投票されていない方は、２９日当日に用事がある場合には、２８日土曜日まで期日前投票が可能ですので、ぜひ投票に行ってください。

　私の住む選挙区では、期日前投票の時間は、午後８時までです。平日の仕事帰りでも可能ですし、土曜日でも可能です。

　今回の選挙は、２１世紀前半の日本の将来を決める選挙と言っても過言ではなく、貴方の一票が大きな意味を持つのです。

　貴方は、愛国心を強制するのに賛成ですか？普通に家族を、郷土を、国土を、日本を愛する心だけでは不十分だと思っていらっしゃいますか？なぜ、戦前の軍国主義の時代のように、「愛国心」を強制する必要があるのでしょうか？貴方は安倍首相のために死ねますか？

　教育の荒廃が進み、教育改革が必要だとお考えの方、そのために教育委員会や教員の待遇に、国が介入すれば、教育問題が解決するとお思いですか？今まででも、文部科学省を中心に、教科書検定など、国は必要以上に介入していたはずです。その上で起きた教育の荒廃ではないですか？「ゆとり教育」を導入したのは、日教組ではなくて、文部科学省です。今までの国の介入で、教育が荒廃したのなら、これ以上何をどのような介入をするのですか？安倍首相は具体的なことは何も述べていません。そんな政府に教育へのさらなる介入を認めるのですか？

　年金について、大きな問題がいくつもあります。「消えた年金問題」は、誰のせいでしょうか？社保庁の組合のせいにしている小池防衛大臣などがいますが、一度も社保庁の現場を見たことが無い小池氏がどうしてそんなことがわかるのですか？自民党から「選挙対策のために言え」と指示されただけなのが明白ではないですか？

　普通の会社で、お客さんのお金を預かって、なくしてしまったとき、上司には全く責任は無いのですか？違うでしょう。本人も罰せられるでしょうが、責任を取るのは上司の役目です。無責任なのは政府自民党のほうではないですか？

　それに、年金を運用して増やすはずが、８７兆円もの年金資金が、政治家や高級官僚が絡む政府の外郭団体で浪費され、天下り官僚の退職金に消えたり、使う人のいない大きな箱物施設（グリーンピアなどの施設）建設にまわされて、政治家と取り巻きの土建業者の懐にお金が入り、年金資金が回収不能になっているのは、自民党と、組合員ではない高級官僚のせいだと言うことをご存じないですか？そのままで良いとお思いですか？

　昨日は２５日でした。給料日だった人も多いのではないですか？明細を見ましたか？私は住民税が先月の倍以上になっていました。所得税は変わっていませんでした。４月にわずかですが昇給したのに、住民税の大幅アップのため、手取りは万単位で減っていました。
　自民党が政府広報を使って、所得税減税と同時に行うので、住民税増税は負担増ではない、っと言うのはうそだと言うことを、直接感じたのではありませんか？それに怒りを感じないのですか？

　上に書いたように、国民は損ばかりしていませんか？そんな政治を続ける自民党こそ、守旧派で、改革に抵抗している勢力だと思いませんか？

　うそばかりついて、それを「実績だ」と言う安倍首相は、本物のうそつきだと思いませんか？そんな人に、この先日本の舵取りを任せても良いと思われますか？

　今度の選挙は、うそつきの安倍首相に日本を任せるかどうかの選択選挙です。
　２９日を含めて、あと４日です。その間、朝８時半から夜８時まで投票ができます（一部を除く）。
　ぜひ貴方の一票の力で、このうそばかりの政治に変化を、改革を起こしませんか？

「安倍政権打倒こそが、護憲への早道」

参院選惨敗でも安倍首相は続投？

選挙まであと４日！まだ間に合う、投票に行こう!!

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　今週に入ってから、自民党の幹部たちから、参院選の結果がどうなろうとも、安倍首相続投論が頻発している。

　日本では、アメリカの大統領選のように、直接投票で国の首班を選ぶのではなく、議院内閣制に基づき、衆議院で多数を占める政党の長が、首相となるのが慣例である。。
　だから、参院選の場合、与党が大敗北しても、内閣総辞職する必要が無いのは事実である。

　だが、現在予想されている自民党にとって一番良い予想の通りの結果となった場合でも、例えば安倍首相が宣言した、３年後の改憲の発議については、与党は３年後の参院選で最低１０５議席以上を獲得しないと、発議はできない。過去の選挙結果を見ても、それは不可能と思われる。
　つまり、安倍内閣が掲げる「戦後レジームの転換」の象徴とも言える改憲は、自公与党体制では、最低でも向こう６年は不可能（民主党を取り込めれば別だが、現状ではその見通しは少ない）となったのである。
　今回の参院選の結果は、安倍首相にとってそれほど重いのである。

　にも係わらず、自民党幹部が安倍首相続投に支持を表明しているのはどうしてであろうか？麻生外務相の、「アルツハイマー差別発言」の時も、塩崎官房長官は、すぐさま批判した。この発言内容への批判は当然だが、塩崎の意図は、参院選後の安倍降ろしに対する予防的意味合いが強かったのではと思われる。

　正直に言って、反自公政権を主唱する私にとって、次の国政選挙となる衆議院選挙を戦う相手として、麻生や谷垣の方が、戦いにくい相手であると思う。今回の選挙で、ここまで落ちた安倍首相の持つマイナスイメージを払拭するのは容易なことではあるまい。安倍が続投するのならば、私にとっては、たたきやすい相手である。ただ、無能な安倍が続投することで、政治が混乱し、国民に不利益が及ぶであろうことが予想され、やはりAbEnd活動の参加者としては、安倍に退いてもらいたい。

　自民党にとって、女子高校生にまで、「テレビ目線が気持ち悪い」とか「空気読めない」と言われる安倍を続投させねばならない理由は一体何であろうか？
　正直、私には皆目見当がつかないのである。

　元々、小泉内閣の終盤の官房長官として、官僚が用意した原稿を使って、北朝鮮悪玉論を展開し、民族主義系右派の人気を得た安倍首相は、この参院選の「選挙の顔」として、昨年秋に、自民党総裁選で支持を集めたのだと言われている。

　しかし、今度の参院選で、「選挙の顔」どころか、国民に嫌悪されるかのような見方をされて惨敗した場合、彼を首班にいただく意味は失われる。
　次の国政選挙である衆院選は、コイズミ郵政選挙でバブル的に増えた、コイズミチルドレン達の多くが落選することが、以前から予測されている。だから、次期衆院選の自民党の獲得議席目標は、現在の三分の二を超える議席数ではなく、与党全体で過半数となるのが妥当であろう。
　それができる人間として、安倍よりも適任者がいないのであろうか？

　以下は仮説に過ぎないが、いずれにしても国民から見れば噴飯物の理屈である。
　まず、安倍は、自民党内最大派閥の町村派出身である。年齢的にも若い。だから、派閥としては、今後も党内に影響力を持ち続けるためには、安倍の責任論を否定しておく必要があると言う理屈だ。ただこれは、自民党と言う、「コップの中の戦い」の理屈であって、国民無視もはなはだしい。

　次に考えられるのは、コイズミによって、旧来の土建族の利権の基礎が、ある程度破壊された。
　その結果、多くの「陣笠議員」（金や利権を持つ有力議員にぶら下がる議員のこと）にとって、盆、暮れの「餅代」と称する資金を与えてくれるのは、金融、厚生労働、重工業・軍需などの産業界にパイプを持つ、町村派にぶら下がっていないとやっていけないという理由があるのかもしれない。
　しかし、これも、自民党内の事情に過ぎず、国民は蚊帳の外である。

　最後に、もっとも恐ろしい理由だが、自民党には安倍以上の人材が存在しない、っと言う可能性である。　　
　個人の資質としては、安倍を超える人は多いだろうが、上記のような党内事情も加味した場合に、かつぐ神輿として、安倍以上の人材がいないのかもしれない。
　だとしたら、自民党の劣化はきわまったと言うべきで、もはや政策立案、政権運営能力を失いつつあると見なければならない。これは国民にとって、また自民党を支持する人にとって、大変恐ろしいことである。

　結論は、選挙後にわかることだが、自民党の劣化、政治の劣化がここまで進行しているとなると、国民は別のよりましな政権を模索していくしかないであろう。

「安倍政権打倒こそが、護憲への早道」

末期的状況の自民党の選挙戦情報

反自民勢力を北朝鮮と同列扱いする自民党の愚
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　今朝は、睡眠不足解消のため、記事は休む予定でしたが、目が覚めてしまったので、簡単な記事を書きます。TBもほとんどしません。

　昨日の報道で、まず、塩崎官房長官が、北朝鮮が反北朝鮮政策に終始してきた、安倍政権の敗北を歓迎する報道をしたことにかこつけて、「自民党が負けて喜ぶのは、一に民主党、二に北朝鮮」と、反自民勢力は北朝鮮と同じ、っと言う、全く見当はずれで筋違いなコメントを出した。
　大変馬鹿馬鹿しい意見で、この論法で行けば、アメリカ下院が、従軍慰安婦謝罪要求決議をしたことをに関して、「自民党が負けて喜ぶのは民主党と、アメリカ」と言う論法も成り立つ。要は単なる屁理屈である。

　さらに、コイズミが、選挙応援中に、靖国参拝に触れ、「参拝は正しい。中国は将来後悔するだろう」と言う、意味不明の発言をした。参拝反対をしたからと言って、将来中国が後悔する理由は見当たらない。経済で対中依存を深める日本において、物議をかもす言動をしている自民党の方が後悔することになる可能性の方が高い。これもまた、わけのわからない屁理屈に過ぎない。

　塩崎発言の前に、産経新聞は昨日の朝刊で、同様に、自民党に投票しないのは北朝鮮を利する、っと言う記事を載せた。これを見ても産経新聞が自民党と結びついていて、予め示し合わせてこのような論陣を張ったことが容易に推察でき、昨日の私のエントリーを実証する結果となった。

　また、ここに来て、塩崎官房長官をはじめ、コイズミや中川政調会長らを中心に、参院選がどのような結果になっても、安倍政権が存続すると言うことを強調し始めた。確かに、参院選で首相が辞任すると言うのは、過去例は少ないが、もともと「選挙の顔」として、自民党総裁選に勝ち、首相となった安倍が、その任に堪えないと言うことが判明しても、まだ存続させると言うのは、自民党によほど人材がいないのだろう。実際には、福田元官房長官や谷垣元財務大臣などが首相になると、反自民勢力としてはやりにくくなるのだが、何故安倍にこだわるのだろうか？結局、最大派閥の町村派（旧森派）の意向が最優先と言うことか？目先の党内の勢力争いしかできない連中に、国政を任さざるを得ない現状に、慄然たる思いがある。

　以上のように、参院選終盤に来て、自民党内からは論理破綻した妄言が噴出してきた。これらの意見を主張しても、産経新聞がいくらタイコモチをしようと、こんな意見で自民党に投票をする人間は、元々自民支持の右翼だけであろう。新しい票を獲得することはできない。

　ある意味、このような発言が出ること自体、自民党は選挙戦での政策論争に敗北したことを自ら認めたようなもので、自民党の劣化、自壊は加速度的に進行していると言える。
　もう、こんな政党に政権を任せてはおけない。
　まずはこの参院選で、自民党を惨敗させよう。そのためにも、必ず選挙に行ってほしい。私の作ったネットビラ（上記）のうち、「棄権は危険！そのわけは？？」を再度読んでほしい。楽勝ムードでの棄権は、自民党支持と変わらないのである。

では、「安倍政権打倒こそが、護憲への早道」

マスコミの偏向は今に始まったことではない

騙されるな！メディアには、賢く接しよう。

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　私は、別にお上品ぶるつもりは無いが、このブログを書くに当たって、できるだけ汚い言葉は使わないように心がけている。安倍が「無能」と言うのは事実なので、罵詈讒謗とは違うと認識している。初期に、コメント欄で、「きつい言葉を使うと正しいことを言っていても引いてしまう」と言う、読者の意見をいただいたので、それ以降、私が使った汚い言葉としては、読売新聞の記事に余りに頭に来たので、「ゴミ売新聞」と罵倒したときくらいであろうか？

　他のブロガーの方の中には、良く「マスゴミ」と言う用語を常時使用されている人がいる。また、マスコミの偏向報道についての批判は、リベラルまたは左派系ブログでの、格好のテーマのひとつである。右派系でも、対象が違うだけで、「偏向」批判は珍しくない。

　確かに、戦後、政治学の上で、「三権分立」の立法、行政、司法に続く、「第四の権力」とまで重要視されるようになったマスメディアは、現代人の政治行動に多大な影響力を持っていることは間違いない。それが、特定の勢力に肩入れするのは、マスメディアを「真正の情報提供者」と期待する限り、許しがたいことであるだろう。

　しかし、実はマスコミが「不偏不党である」っと言うのは、現代日本において、マスコミ自身が口にしている虚偽の事実に他ならない。
　逆に、自由主義の下では、どのような偏向した意見であっても、表現することが可能で、それを否定されるのは、限られた例外の場合だけである。
　欧米などの新聞は、支持政党を明確にして、署名記事で論陣を張るのが普通で、日本のように、現実は違うくせに、マスコミ自身が、「メディアは社会の公器」とか、「不偏不党の立場から」などと言っているのは、世迷いごとに過ぎない。

　自由主義なのだから、どのような意見に肩入れするのも自由。そして資本主義なのだから、人気のある情報を載せるメディアには利用客が集まると言うのも当然のことなのである。巨人戦のチケットで勧誘するのも自由である。　そして、事実、日本のメディアは往々にして偏向している。

　しかし、問題はその「偏向」の理由や、記事の目的が、そのメディア自身が正しいと信じて、他の人に知ってもらいたい内容であるのか、何らかの圧力を受けて、やむを得ず流しているものかどうかである。特定勢力のプロパガンダに堕しているものに、「不偏不党」などと口にしてもらいたくない。

　今の日本のメディアのうち、媒体としては既に旧時代のものだが、テレビ、ラジオなどとの資本関係から、主要な役割を果たしているのは、新聞である。
　日本はおろか世界最高の発行部数を誇るのは読売新聞であり、それに次ぐのが朝日新聞である。発行部数的にだいぶ差が付くが、その次が毎日新聞、そして経済記事が主力の日本経済新聞が続く。
　中曽根大勲位御用達の産経新聞は、夕刊も無く、発行部数でも、首都圏の地方新聞である東京新聞に負けている。読売新聞の１０分の１以下しか無い。

　ここで挙げた６紙のうち、私の個人的意見では、読売と産経が、自民党政府べったりの右派メディアである。特に近年、その偏向振りはあからさまで、野党を口汚くののしったり、今朝の産経では、反安倍政権を口にする者は北朝鮮と同じ、っと言うような、牽強付会の記事を載せている。

　彼らが偏向しているのは、自民党の政策や思想を支持しているからではないだろう。実際、自民党の政策自体が、その構成員たちや取り巻きの私利私欲のための利権誘導マシンであることを考えれば、この２紙は、利権誘導マシンの広報を担う一部分だと考えるのが妥当であろう。

　彼らは、新聞社だけでなく、雑誌社、テレビ局などの複合組織を形成していて、そこで与党支援の論陣を張る（最近は政治が劣化しているので、この２紙の記事も劣化が著しい）のが彼らの仕事なのである。
　それをすることで、彼らは、会社としても個人としても利益を得ているのが実情である。社員は会社の方針に逆らえない。では、どのような利益かと言うと、実は闇に連なるルートらしいのである。

　昔、私が外回りの仕事をしていたときに、日本経済新聞の本社総務部長とお会いする機会があった。その総務部長は饒舌な方で、私が尋ねてもいないこともいろいろ教えてくれた。その中に、読売新聞と言うのは、資本関係も株式の持合で不透明（多分皆さんはご存知無いと思うが、「読売新聞」と言う会社は１社ではなく、大きく分けて３社の複合体であり、相互に株式の持合をしている。さらにそのひとつの関西の会社は、暴力団と闇でつながっていると言われる。）であり、その実態は当事者しか知らないそうである。
　また、バブル当時、毎日新聞がすっぱ抜いた、不正絵画取引に、読売グループが深く関与していたと言われる。この件は、立件されなかったので、うやむやのうちに闇に消えた。
　２００２年に、読売新聞グループ本社と言う持ち株会社をこの３社の上に作り、３社の名称は、読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社、読売新聞西部本社となった。
　この、日経の総務部長の話が本当なら由々しきことである。

　産経は権力に媚びる右派の阿諛追従の輩で、発行部数からも論ずるに足らない。ただ、系列のテレビ局フジテレビの影響力は侮れない。

　自民党もまた、右翼＝暴力団と密接なつながりがあることは、日本人ならなんとなく感じているはずである。つまり、「自民党」、「読売・産経」、「右翼＝暴力団」は、金や利権で結びついた、同じ穴のムジナたちなのである。

　これに対して、朝日新聞、毎日新聞は、一応、そのような闇の集団ではなく、純粋にマスメディアである。
　しかし、近年、これらのメディアに対しても、さまざまな圧力があるらしく、記事の書き手によっては著しく偏向しているものもいる。また、資本関係にある、テレビ朝日、毎日放送（資本的にはそれほど密接な関係ではない）では、それぞれ田原総一郎とみのもんたと言う、俗に言う「電波芸者」が代表的な番組のキャスターを務めている。

　これらには、私は放送法に基づく許認可権や、財界の広告の出し方、金融機関からの融資のあり方などで、政府が圧力を加えているものと考えている。
　先日行われたテレビ・キャスター人気調査で、主婦のカリスマと呼ばれるみのもんたが、２０位と言う人気の無さぶりで、実は彼は人気でキャスターをしているのではなく、政権からの圧力でその立場にいるものと推測する。
　この２人は、参院選公示前に、安倍と差しで会食している。そんな人間が「不偏不党」であるはずも無い。

　私が確認している事実は、古い話になるが、ベトナム戦争の当時、TBSのキャスターであった田英夫氏が、北ベトナムからの取材を行ったことに対し、田中角栄らが「反米的である」と問題視して、田氏が所属するテレビ局に、放送法に基づく放送許可の取り消しをネタに恫喝を行い、田氏をクビにさせたと言う事実がある。　あの当時行われていたことが、その後行われていないと言う根拠は無い。

　日本経済新聞は、ある意味非常にわかりやすく、経済専門紙にふさわしく、財界の利益を最優先にした報道をしているのである。

　東京新聞は、系列テレビ局を持たない、新聞社だけで独立した会社である。
　それだけに、他の全国紙と呼ばれる大新聞よりも、ジャーナリズム精神が旺盛で、政府監視の役割を一番果たしている新聞と言える。同様に、東京新聞と同じニュースの配信元を持つ、中日新聞などの地方新聞のほうが、大新聞よりも独立性が高く、記事の質も高い。
　たとえば、ほとんどのマスコミが黙殺している、沖縄の辺野古での平良牧師への暴行事件を報じたのは東京新聞と中日新聞だけであった。

　このように俯瞰してみれば、マスコミの偏向の理由も鮮明になり、どのメディアをどれくらい割り引けば良いかもわかると言うものである。賢く読めば、偏向マスコミもおそるるに足らない。

　もし、政権交代が実現したら、保守系２紙はどのような対応を見せるか見ものである。私の目が黒いうちに、その姿を見てみたいものだ。

　なお、睡眠不足解消のため、明日の朝の更新は休みます。
 
安倍政権打倒が、護憲への早道
 

今回の選挙の争点をもう一度確認しよう！

改憲を争点に、と言ったのは安倍自身。

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　さて、もう余すところ５日で、選挙戦は終わる。自民党は安倍が何をしても裏目に出るので、もう候補者と政党名の連呼しかしなくなった。実を言えば、他の政党も似たようなもので、いつの選挙でも終盤は、候補者名の刷り込みのような連呼に終始するものである。

　昨日、帰宅途中に見かけた、夕刊紙の大見出しでは、自民党３８議席ないしは３９議席、っと言う予想が紙面に踊っていた。しかし、最後まで気を緩めることなく、投票に行くことにこそ意味がある。

　さて、今回の選挙の争点は何であっただろうか？再度確認しておく必要があるだろう。

　安倍政権が、支持率が回復傾向を示したとき、最初に参院選の争点としてぶち上げていたのは、改憲問題だった。その後、安倍はその旗を降ろすとは言っていないので、今回の選挙で負けたら、改憲は民意に反するとして、取り下げるべきなのだが、どうなるかは容易に予想がつく。
　争点ではなかったと言うのだろう。しかし、選挙戦を通じて、共産党と、特に社民党の福島党首は一貫として、改憲への反対を表明していた。彼らが伸びないまでも、現有議席維持になれば、安倍政権に勝ったことになると思う。　この選挙の重要な争点の一つが改憲であったことを忘れてはならない。

　と思っていたら、今朝の毎日新聞の社説がまさにこの点を取り上げていた。
（http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070724k0000m070144000c.html）

　実質的に大きな争点となったのは、「消えた年金問題」であった。しかし、与野党双方、短期間での泥縄的な対処策しか打ち出せず、これを持って、年金問題に決着がついたとは言えないであろう。選挙後の、真に本格的な議論が待たれる。
　また、８７兆円に及ぶと言われる、消えた年金「資金」の問題は、争点化しなかったが、今後はもっと掘り下げていくべきであるだろう。社民党の保坂展人議員が、メインテーマとして活躍している問題であるが、民主党も議席を伸ばしたら、この際、自民党とそれと癒着した高級官僚たちの、年金資金を食いつぶしてきた事実を解明し、責任を取らせてほしい。

　あと、住民税増税の問題も忘れてはならない。コイズミ政権下の、福祉切捨て、庶民増税路線の結果であるが、コイズミの路線を継承するという安倍の姿勢に今回批判が高まっているのであるから、選挙後、今のままでよいかどうか、再検討する義務が安部政権にはある。

　安倍が自らの実績として繰り返す、教育、公務員制度改革などは、国民の支持を得ているとは言い難い。これだけ連呼して、選挙で負けたら、この１０ヶ月の安倍政権の実績と称するものに、国民はノーと言ったのである。　こうなれば、安倍政権は、潔く解散総選挙を行い、国民に信を問うべきであろう。

　まぁ、見苦しく政権の座に固執して、醜態を曝しまくってから解散してくれても構わないが、正直、安倍の顔も声も、見聞きするのがしんどいので、いい加減にどこかに消えてもらいたい。

　さて、気になる投票日のお天気であるが、昨日のテレビでの週間予報によると、２９日の天候は、梅雨明けした西日本では晴れ、東海以東では、曇りと言う予報であった。大崩れして投票率に悪影響を及ぼすような天候では無いらしい。幸いと言うべきかな。

「安倍政権打倒こそが、護憲への早道」
（いつもより余計に大きくしております。）

安倍政権の経済政策が内包する矛盾

この選挙は利権誘導政治か民主主義政治かの選択選挙！

　記事の前に、「ネットビラ」をご覧ください。参院選まで続けます。

 http://abehaiboku1.seesaa.net/　「安倍政権は何をしてきたか」　閣僚らの言行録
　（麻生発言を追加しました。）
　（塩崎官房長官事務所費問題を追加しました。）
　（山本農水副大臣発言を追加しました。）

 http://senkyo1.seesaa.net/　　 　 「選挙に行こうよ」
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 http://kaiken2.seesaa.net/ 　　　　「安倍の軍国主義的政策の問題点」

　リンク、転載、大歓迎です（あちこちのブログで掲載いただき感謝です。）。
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　私は、大学時代の専攻は法律で、経済についての知識は、高校の政経の程度しかない。
　ただ、民間企業に長年勤めているため、新聞などから、多少なりとも経済に関する知識を得てきた。
　その中で、「大きな政府」、「小さな政府」と呼ばれる、政府の経済への関与についての知識を得た。

　「大きな政府」とは、俗に「ケインジアン」と呼ばれる、経済への国家の積極関与を主唱する説に従った国の政策を示し、市場経済に規制や介入を行い、時には公共事業投資などの財政出動で景気を刺激する考え方で、社会面では福祉重視、その一方で財源となる税負担等は重くなるというものである。２０世紀初頭の「大恐慌」に対して、アメリカのルーズベルト大統領がとった、「ニューディール政策」は、積極財政の典型例とされる。

　これに対して、「小さな政府」とは、「ケインジアン」以前の、アダム・スミスが唱えた、「夜警国家」論に淵源を持ち、国家は軍事や外交などの限られた面でのみ社会に介入し、経済は規制を最小限にした自由主義経済に任せると言う政策である。この場合、経済は市場原理が中心となり、競争が奨励され、福祉は最小限にとどめられ、税金は軽くなる。

　一応、この２つが、現代国家における経済思想の基本として存在する。

　「高福祉、高負担」の代表とされる、北欧諸国の経済運営は、「大きな政府」の代表例と言える。
　一方で、アメリカのレーガン大統領や、イギリスのサッチャー首相が行った、福祉の削減、公営企業の民営化と言った政策は、「小さな政府」を目指していたと言われる。

　現在においては、アメリカのクリントン政権以降のグローバリズムと呼ばれる、市場原理重視の考え方は、今、「新自由主義」と呼ばれ、議論の的となっている。ブッシュ政権も、コイズミ構造改革も、基本はこの新自由主義である。

　しかし、新自由主義は、市場競争を至上のものとして考える。また、公共事業による財政出動は削減され、国の負担は減ることになる。
　コイズミ、っと言うより、その閣僚であった、竹中平蔵が中心になって推し進めた経済政策がそれであった。コイズミが「自民党をぶっ壊す」と豪語していたのは、過去の田中角栄、竹下登らを代表とする、赤字国債を出しながらも、公共投資による景気刺激を重視し、その配分の中で、利権を漁ると言う、自民党土建族のあり方を否定し、公共事業を削減すると言うのが、その本旨であった。道路公団などの民営化はそれを目指していると称した。

　確かに、公共事業の削減は、自民党の旧来の土建族の利権組織を破壊したと言われる。
　その一方で、競争原理を基本とする市場経済優先主義は、強者はより強く、弱者はより弱くなるため、世界的にはアメリカの一人勝ち、国内的には福祉の削減も含めて、格差の拡大を招いたと言える。
　
　また、コイズミ改革で、本当に小さな政府となったかと言うと、疑問が残るのは、コイズミの属する、金融族、厚生労働族の関係組織には、手厚い保護を与え、破綻しかかった銀行への公費投入や、小さな政府では当然とされる減税を行わず、逆に増税を行った点など、必ずしもコイズミが「小さな政府」を達成したとは言えない。
　コイズミ改革の継承を唱える安倍政権においても、この「小さな政府」と言う、新自由主義から導かれる結論とは、かなり違った経済政策となっている。

　今日の毎日新聞の社説だが、（http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070723k0000m070118000c.html）
　ここで指摘されているように、安倍政権の参院選の公約では、コイズミ改革を継承するといいながら、その一方で、「美しい国」のために、地方経済の活性化のための財政出動や、「再チャレンジ」などに国が関与すると言うなど、「小さな政府」とは程遠い政策が並ぶ。

　また、軍事偏重主義、消費税の増税と言うのも、「小さな政府」ではなく、「大きな政府」で行われる政策である。安倍は消費税増税を否定したり、しなかったり、相変わらず、「無定見な点がはっきりしている」が、本音は増税路線であることは間違いない。その税金を使って、今度は彼の派閥である、重工業・軍需産業族への利益誘導を行おうというのであり、北朝鮮の脅威を口実にして、実際には迎撃能力の無いミサイルの大量購入や、三菱重工の進める国産ジェット旅客機の開発資金に、ポンと３００億円を投じるなど「小さな政府」とはとても言えない政策を取っている。

　これは、以前の記事にも書いたように、アメリカも日本も、新自由主義を唱えながら、軍事偏重の新保守主義（ネオコン）と言う、自由主義とは矛盾する政策を取っているために起きる現象である。

　安倍は、民主党の年金対策について、財源を示すべきで、財源として増税を行うのか否かはっきりさせろと主張しており、民主党は「大きな政府」を目指すと、批判している。

　確かに、民主党は、主張の裏づけとなる財源問題を明確にする義務を負うと思うが、安倍の政策が「小さな政府」とは言えないのである。どちらかと言うと、「大きな」、「小さな」の双方のうち、利権政治家にとっては有利、その分国民にとって不利になる部分だけを行っているかのような、矛盾した経済政策となっているのが実状である。

　これは、やはり、「利権漁り集団」である自民党の性格が鮮明に出たもので、彼らは国民のための政治を行うつもりは無く、自分たちの私利私欲のための政治を行っているのである。

　実際には、「大きな政府」も「小さな政府」も、双方ともにベストの回答ではない。　「大きな政府」では、経済が刺激され活性化するため、その利益を享受できる面があるが、国の支出が増え、増税される。「小さな政府」では、軍備や税金が削減され、市民の負担は軽くなるが、巨大な公共事業資金を失った経済界は、自由競争の結果、強者のみが生き残る世界となる。

　双方の理論とも功罪相半ばし、その時点における、国家や国際関係の状況から、両者の間のどこかで最適化を図るのが、政権を担うものの責任と言えるのである。また、自由主義を追求しながらも、弱者救済の「セイフティ・ネット」の構築が叫ばれているのが現在の日本の状況である。

　確かに赤字国債を乱発して、利権をあさり続けた自民党の土建政治を破壊し、その財政赤字を縮減すると言う建前としての新自由主義導入は、間違いとは言い切れない。
　しかし、新自由主義万能論で、金儲けが第一、競争のために何をしても良いといった社会現象を引き起こしているのも事実であり、「行き過ぎた新自由主義」が批判されるべきときが来ていると思う。
　さらに、ネオコン政治屋である安倍の経済政策は、私利私欲のために、矛盾に満ちていると言うのが、毎日新聞の指摘から私が導く結論である。今後の国民の生活を考えたときに、安倍政権を選択するのは誤りであると断言したい。

　さらに付け加えるなら、経済では新自由主義と言う、一種の「野放しの自由」を標榜しながら、自民党の憲法改正草案では、自由権を含めた基本的人権に、制約を加えると言う、全く支離滅裂な姿勢をとっている。
　学問的知識を敷衍すれば、自民党安倍政権と言う物が、利権のためのみに行動している政党であることが理解できるのである。

「安倍内閣打倒こそが護憲への早道」

故・松岡農相の「光熱費」は芸者の花代?

梅雨明け間近！日本の梅雨明けも!!

　
記事の前に、「ネットビラ」をご覧ください。参院選まで続けます。

 http://abehaiboku1.seesaa.net/　「安倍政権は何をしてきたか」　閣僚らの言行録
　（麻生発言を追加しました。）
　（塩崎官房長官事務所費問題を追加しました。）
　（山本農水副大臣発言を追加しました。）

 http://senkyo1.seesaa.net/　　 　 「選挙に行こうよ」
 http://senkyo2.seesaa.net/　　　  「棄権は危険！そのわけは？？」
 http://kaiken1.seesaa.net/　　　　 「国防のために自衛軍が必要とお考えの方に」
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　リンク、転載、大歓迎です（あちこちのブログで掲載いただき感謝です。）。
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　私事ですが、職場復帰後、短時間勤務を続けていたのですが、今日から朝、１時間早く行くことにしました。このため、今週は朝の記事更新が行えない日もあるかと思います。ご容赦ください。

　もう、今となっては馬鹿馬鹿しいとしか言い様が無いことであるが、自殺した松岡農水大臣の事務所費のうち、内訳が明確でなかった「光熱費」は、「（赤坂の）芸者の花代に５００万円使ったと電話で聞いた」と、山本農水副大臣が発言したそうである。
　発言自体は失言ではなく、事実を明かしたものだとすれば、故・松岡農相が隠し通そうとした、いかがわしい資金の使途についての情報提供で、ありがたいことである。

　その一方で、自民党の不利が伝えられる選挙戦の中盤になって、安倍の身内から、このような発言が飛び出してしまうあたり、まさに、政権の「タガが緩んだ」状態であり、自民党は組織として末期的状況にあると言えるだろう。

　また、先日の麻生外相の、「アルツハイマーの人でもわかる」を初めとする、差別的発言の数々に対して、塩崎官房長官が批判するなど、既に、選挙後の安倍おろしを巡る、自民党内での駆け引きが始まっているようだ。
　それもまたそれで、国民の存在を無視した、各議員が私利私欲や、ポスト狙いのために繰り広げる、醜い争いに過ぎない。自民党はまさに「コップの中」の政党と言えるかもしれない。

　話は全く変わるが、今回の選挙に関連して、様々なブログを拝見してきたが、東京都知事選挙の時に見られた、共産党系による、浅野バッシングのような、民主党バッシングは、全く見受けられなかった。
　２大政党制に反対する党是からも、共産党系ブログで、またもや民主党バッシングの嵐が起きるのではないかと危惧していたが、その愚は避けられたようである