【再掲】年金問題に、さらに深い闇の存在

（年金問題への怒りは、与党を敗北させることで晴らそう！２９日は投票に行こう!!）

　まず、他のブログでの数日前の記事にあった、ほぼ回収不能となっている年金資金（国民が納入した年金）の使い道を見ていただきたい。

　美爾依さんの「カナダde日本語」から、
　http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-519.html

　民主党議員による調査の結果からの引用であるが、総額８７兆円を超える金額の年金資金が、回収不能となっているとのことである。
　８７兆円と言えば、年間の国家予算総額をはるかに超える。

　本来、年金資金は、まず、給付額を増やすために、利回りの良い「運用」に回されるのが筋である。
　それなのに、美爾依さんの記事の中を見ると、社民党の保坂展人氏らが追及している、「グリーンピア」と言う温泉保養施設の建設や運営だけで３８００億円もの巨費が投じられ、しかもこの施設は、ほとんど利用者が無く、赤字状態だと言うのだ。３８００億円と言えば、大規模な原子力発電所の建設費を軽く超える。
原発よりも高価な温泉施設とは一体何か？
　そして、これらが、ほぼ回収の見通しが無いというのだから驚きである。

　では、何故こんなことになったのか？
　ここからは私の推測に過ぎないが、多分当たっていると思う。
　年金資金の運用のための使い方（投資の方法）は、社保庁や厚生労働省の上級官僚達が決めている。その経緯や内容は、全くと言ってよいほど開示されてこなかった。
　年金資金の運用方法、投資先などについては、国会での予算審議などを経る必要が無く、公開の義務も無かった。そして、そこで、年金資金と言う、ほとんどの国民から長年にわたって納入された、巨額の資金が、半ば使途不明なまま、上記のブログで紹介されているような、不合理な使い方をされてきたのである。

　これは、年金資金と言う、巨額のパイに、政治家とそれと癒着した高級官僚たちが群がり、恣意的に、公共事業や防衛費などに資金を投入し、そこからマージンを掠め取っていたものと推測する。
　与党議員と結託した高級官僚たちが、ジャブジャブと本来は国民のものである、年金資金を無駄遣いし、自分達の個人的利益に使っていたのであろう。そして回収不能に陥っている。

　これは、長年、あいまいな使途が問題となっていた、年金資金の使い道に関する、大きな問題である。
　今、問題になっている消えた年金問題の闇の奥に、もう一つ、使途の説明が不十分なまま、回収不能となっている、８０兆円を超える、国民の資金があるということなのである。

　ここ数日、首相らがボーナス返上すると言うパフォーマンスや、年金問題を組合の責任だとすり替えている自民党が、社保庁長官を通して、職員にボーナスの一部を自主的に返納するべきと言う圧力をかけている。　　
　自民党の中川幹事長は、返納しない職員は、民営化される新年金機構への再就職を認めないという、恫喝を行っている。一部の愚かな人は、目先の感情論だけで、「当たり前だ」などと言っているが、勘違いもはなはだしい。
　このような、不明朗でいい加減な年金制度設計をしてきたのは、厚生労働省のキャリア組みの高級官僚たちである。また、上記の、使い道が不分明で、恣意的な年金資金の使い方をしてきたのも、同じ高級官僚たちだった。彼らは、自民党の議員と結びつき、自分達の利益誘導のために、年金資金を浪費してきたのである。
　これらの問題の原因は、普段、社会保険事務所で、年金の支払いや納付手続き事務を行っている、ノンキャリアの社保庁職員達には、ほとんど無いのである。まぁ、窓口での対応のまずさや、いい加減な制度の下で、問題意識無く仕事をしてきたと言う点は批判されても仕方が無いが、元凶は自民党政治家と、組合とは関係ない高級官僚たちの、利権漁りが諸悪の根源であることが、徐々にわかってきた。
　国民は自分達の納付した年金が、一部の悪党の私利私欲のために、無駄遣いされてきたことに怒り、まさにそれらの当事者達から、８０兆円以上の資金を返納してもらう権利がある。
　年金問題の闇は、まだまだ深いのである。

　では、　「安倍内閣打倒こそが、護憲への早道」

【再掲】住民税増税の欺瞞と怒りの広がり

（庶民増税にノーを！消費税増税を許すな！参院選には投票に行こう!!）

　昨日の、年金問題に関するエントリーには、はてなブックマークが複数着き、私のブログとしては、過去２番目にアクセス数の多い記事となった。それだけ、年金問題に関する関心と怒りが盛り上がっている証拠だと思う。この問題を掘り起こした野党議員には、引き続き、与党の無責任な年金資金浪費問題について、追求を続けていただきたいと思う。自民党と官僚は、８０兆円を、税金ではなく、自分達の懐から国民に返還すべきであると考える。

　さて、年金問題ほどマスコミは騒がないが、生活実感として、もうひとつ大きな問題が持ち上がった。
　それは、住民税増税問題である。
　これは、与党や当局が広報しているように、地方への財源委譲のため、所得税を減らし、住民税を増やしたので、税額は変わらないと言うのは、大きな嘘っぱちである。
　住民税の税率が５％から１０％になったので、それだけで、立派な増税である。さらに、景気刺激策のため、小渕内閣から導入されていた、所得税の定率減税が、何の説明も無く撤廃されたのであるから、ほとんどの国民にとって、大幅な増税になったのは間違いない。
　この増税の問題点は、現在の国民の経済状況を考慮することなく、また、事前に増税路線を国民に諮ることなく、いきなり増税した点が、国民の怒りを買っている。説明責任を放棄しているのである。だまし討ち増税と言うべきであろう。
　私のmixi友達の主婦の方からは、主婦同士の話題で、怒りが沸騰しているそうである。６月の給与から、いきなり手取りが大きく減ったのであるから、怒るのは無理も無い。また、自営業の方などは、税金を一括納税するので、増税分数十万円がいきなり増えたので、怒りはさらに大きいようである。

　私は、増税と言うこと自体には、一概に反対しない。それが必要なことであれば、やむをえないと考えている。しかし、安倍内閣は、「成長率底上げ戦略」と称し、企業への減税を行いながら、今回のいきなりの庶民増税である、何の説明も無く、増税の理由や必要性についても、また増税額の根拠についても、何の説明も無く、いきなりである。これには、与党支持、野党支持に関わらず、国民の怒りが沸騰するのは間違いない。
　この後に及んで、当局は、数億円の税金を使って、世帯数の三分の一にあたる数の広報ビラを作り、配布した。ご覧になられた方も多いであろう。しかし、その内容は、大きく、「所得税と住民税の総額は変わりません」と書き、隅っこに小さく、定率減税の撤廃で、税額が変わることがあります、っと書いた、欺瞞的な文書であった。そのような文書を読んでも、実際に税額が増えて、生活にしわ寄せが及んだ国民にとっては、怒りを増幅させる結果にしかならないであろう。
　実際に、今回の増税で、総額１，７兆円の増税になっているのだから、その広報チラシは、嘘っぱちも良いところである。

　自民党は、さらに、参院選後の消費税アップをもくろんでいる。選挙前なので、やはり黙ったまま、政策を進めようとしている。さらに、忘れられかけている、残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼンプション法案）も、財界から要請を受けており、参院選後に、再び国会で蒸し返す予定である。
　その一方で、三菱重工の国産ジェット旅客機の開発費に、３００億円の政府支援をポンと出すという、財界優遇路線を安倍は取っている。一私企業の、商売のための旅客機開発に、何故開発費の三分の一に
及ぶ支援を税金からしなければならないのか、説明は一切無かった。その一方で庶民には増税である。

　今回の選挙で、参議院で、与党を過半数割れに追い込み、今のように、数に任せての強行採決により法案を通すことができなくして、自民党のあからさまな、財界優遇、国民生活軽視の法案を阻止することが出来るようにならなければ、生活はさらに厳しくなり、格差はさらに拡大するであろう。
　自民党の、国民を欺き、また、国民を馬鹿にした政策にノーを言わねばならない。
　国民の意思を表明する機会が、すぐ目の前にあるのである。この機会に、国民生活無視の政策に、反対の意思を突きつけるべきであろう。

　いつもの、　「安倍内閣打倒こそが、護憲への早道」

ネットビラ１号、リンクお願いします。

　予告していた、ネットビラの１号ができました。今後も順次作成していきます。
　http://abehaiboku1.seesaa.net/
　です。

　つきましては、ブログをお持ちの方は、一方通行でリンクをお願いします。記事名は、「安倍政権は何をしてきたか」です。

　リンクしていただくことにより、検索に引っかかりやすく、また上位に来ることから、多くの人に読んでもらえます。一方通行にするのは、この記事から、馬鹿右翼が、皆さんのブログに行かないようにするためです。
　また、同様のものを、どんどん作りませんか？

【再掲】基本的人権への重大な制約と徴兵制との関係

　改憲問題に関心があり、多少なりとも勉強された方には周知の事実だろうが、自民党改憲草案においては、現在の憲法１１条による、基本的人権の保障の項目に続き、１２条に数語の言葉が追加されることにより、基本的人権よりも国家の意向を優先して人権を制限できるようにする意図が明確に示されている。

　具体的には、現行憲法１１条「基本的人権の享有」において、「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」と明記されている。誤解の無いように補足すると、次の１２条で、権利濫用の制限が記載され、権利は「公共の福祉のためにこれを利用する」っと現行憲法でも明記されている。
　現行１２条の現実面での、典型的な例は、「土地収用法」などのようなものに顕れる。
　必要不可欠な公共事業に対し、地価のつり上げを目的として、土地の売却を拒むような場合に、厳正で非常に複雑な手続きの元に、適正価格での土地の強制収用を認めている場合などである。

　しかし、自民党の改憲草案では、まさに、この１２条に、文言を足している。
　具体的には、上記の「公共の福祉のために用いること」の部分が、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。
　となっている。つまり従来の１２条よりも、「公益」と言う言葉が加わり、さらに「公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し」と、基本的人権の特に自由の権利に対して、大幅な制約を加えている。
　ここが最大の問題である。

　この後、自民案による改憲の目玉として、「撒き餌」のように、「個人情報保護、知る権利、環境権、犯罪被害者の権利、知的財産権を規定環境権」などをあらたに規定している。いわば、「加憲論」、「創憲論」を一部内包する案のように見える。

　また、私が、先日のエントリー、「自民党改憲草案が徴兵制をもくろんでいる証拠」において述べたように、現行憲法では、憲法１８条で、「奴隷的拘束及び苦役からの自由」が保障されているが、改憲草案では、元々１つの文章であったこの条文を、「第１項　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。第2項　何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と、一見変化の無いように見えながら、２つの項に分けている。これは法学の解釈上の通説を知らねばならないが、同じ条文の１項、２項では、前にある項のの方が優越することを理解してもらいたい。つまり、自民党の草案では、「苦役からの解放」が、条文から、その下の「項」に格下げになり、第一項からは削除されているのである。

　ここまで述べてきたように、自民党の改憲草案では、一見加憲的に新たな人権を創設したかのように見せかけている。しかし、実際には、１２条の改悪（上記赤文字の部分）によって、旧来の権利も、１８条の苦役からの解放も、新たに創設された人権も、全て、「公益及び公共の秩序」に反しない範囲でのみ、許容されるという、重大な意味の転換が図られているのである。

　この改憲の結果としては、国の意向（公益と称する）や、公共の秩序（多数派や資本力のあるもの）の意向が、あらゆる基本的人権よりも上位に来ることになる。
　私は、以前のエントリーで、現行１８条から、改憲草案では、「苦役からの解放」が消滅したことと、この１２条改悪によって、自民党が目指すものは、「徴兵制」に他ならないと述べたことの詳細は、ここにあるのである。

　以前のエントリーのコメントには何もつかなかったが、ネット内で、他のサイトで私の「徴兵制導入疑惑」に対して、「今のこの時代にまさか」とか、「現代戦では、職業軍人だけで十分戦争はできる」などと言う、懐疑的な意見が散見されたが、本来、徴兵制禁止の役割を担ってきた１８条を、上記のように２重に改悪（１２条による公益の優先と、１８条自体の改悪）することによって、自民党が目指すのは、やはり、徴兵制並びに、警察（昔の特別高等警察の役割も持って）が、根拠無しに、国民を拘束、苦役に服させることを可能にする改憲案なのである。直ちに徴兵制施行ではないにしても、それが可能な道筋を用意しているのである。
　そうではないという人がいるならば、何故、１２条と１８条をこのような形に改めるのか、説明してほしい。
　まさに、自民党憲法改正草案は、「国民の基本的人権の制限と、国益の名の下に、国民を拘束、服従させる意図を持つ」と言うことが、明白なのである。徴兵制へも道を開こうとしている。

　この動きは、自民党の中では共通認識のようで、伊吹文部科学大臣の、「人権メタボ」発言や、極右の石原慎太郎が、自著で、「権利ばかりが多すぎて義務が少ない」と言っている事の反映である。
　この憲法になると、権利は、不条理で予測できない制約を受け、義務は無限に増やすことができるのである。決して許してはならない。

　参議院選挙を前に、各党の方針が出され始め、護憲勢力も意見を現わしているが、共産党が９条護持のみを叫んでいるのには、不十分感がある。上記のように、国民のもっとも貴重な基本的人権に国家による制約を加える改悪が用意されている点にも、触れて、護憲を求めていくべきであると考える。
　共産主義では、公共の福祉が個人の人権に優越するのが常識だからかもしれないが、ここは、本当の意味の護憲の立場で戦ってほしい。

　長くなったが、ここが、今回の選挙での、改憲に関する、9条護持と並ぶ、「肝」なのだと認識してほしい。

【再掲】安倍改憲が徴兵制をもくろんでいる証拠

　九条改憲に賛成の人たちの多くも、自分が戦場に送られるとは考えていない。自衛隊を増やし、それで戦争をすれば良いと思っている。
　しかし、自民党憲法草案を見ると、安倍政権（自民党）は、はっきりと「徴兵制」の導入を考えているのがわかる。
　それは、同草案の、現行憲法十八条の「奴隷的拘束及び苦役からの解放」と言う条文をいじろうとしていることから、はっきりとわかる。
　私が護憲の学習会でもらった、自民党の改憲草案は２つあって、一方では、現行１８条は全く削除されている。もう一方では、似たような条文があるが、何故か、奴隷的拘束と、苦役を、別項にわけて記載している（現行は、１項だけの条文）。その意図は専門の憲法学者で無いとわからないが、やはり徴兵制を意図しているものと思う。
　法学部で学ばないと、ここはわからないが、この、「奴隷的拘束及び苦役からの解放」と言う意味の中には、「徴兵制からの解放」と言う意味も含まれているというのが、憲法学の通説である。
　その条文を無くそうと言う事は、国民に、徴兵制を含め、奴隷的拘束、苦役を課す事ができる憲法に変えようということである。
　お気楽に９条改憲に賛成している人も、自分やその子供が、兵隊に無理やり取られると言うことまで安倍がもくろんでいるとしたら、どうだろうか？

　安倍が望むのは、やはり「戦争をする国家」なのである。実際にそうした場合、自衛隊から辞める人が多く出ることを見越して、徴兵制を導入する道筋も開いておこうという魂胆である。
　この点を護憲派は、強く訴えるべきだと思う。お気楽改憲派の目を覚まさせるには、九条擁護だけでなく、十八条改悪まで含めて、「自らの問題として」考えてもらうように訴えていくべきだと思う。

「ネットビラ」作成のため、ブログは休止します。

　この後に及んでは、拙ブログの影響力よりも、効果的な「ネットビラ」で、忘れやすい日本人が忘れてきた、安倍政権の極悪政治を思い出していただけるようにしたいと思います。
　１０日後に職場復帰も控えているので、今のように深夜に記事を書くこともやめます。
　今週中は、アクセス数が上位３位までの過去記事を再掲したいと思います。
　「憲法」、「年金」、「住民税増税」の３記事です。
　では、来週までごきげんよう。

集団的自衛権容認の陥穽

（投票まであと４週間！安倍国賊内閣にノーを!!）

　他の方のブログで、憲法改悪反対の意見を書かれているところに、主にネット右翼から、国防について異論が入ることがある。ネット右翼でなくても、国防のために自衛軍の保持を容認し、憲法を改めるべきだと言う意見をよく見かける。
　専守防衛に徹した自衛軍の保持については、議論があっても良いとわたしも思っている。
　しかし、安倍自民党の望む改憲による、軍事力の行使は、自衛軍とは全く異なると言う点を指摘したい。

　安倍改憲では、民主党改憲案のように、自衛軍と限定してはいない。全面的に軍隊を保有することを明示している。そして、今、改憲しなくても集団的自衛権の行使を容認すると言う方向に動いている。
　専門家である、内閣法制局の主張を無視し、専門家がいない私的諮問機関の意見で、国策を変えようとしているのである。

　では、安倍の求める、集団的自衛権の行使とは何か？簡単である。戦争国家アメリカと一緒に、世界中に戦争に行くことを意味している。
　アメリカは、アフガニスタン、イラクへの侵略も、「テロとの戦い」の自衛行為であると主張していた。これ自体が欺瞞的論理であるが、安倍は、それに乗って、日本軍が集団的自衛権の行使可能として、アメリカの要請に基づいて、アフガニスタンやイラク、及び今後アメリカが世界で行うであろう戦争に、日本軍を送り込むことを可能にしようとしているのである。
　実際、就任後のヨーロッパ歴訪で、「アフガニスタンは日本にとっても生命線」、「海外出兵もためらわず」と発言してきた。そして、それを受けて、現在アメリカから、アフガニスタンに軍用ヘリ部隊を軸とした戦闘部隊の派遣を打診されていると言う。

　もう一度言おう。安倍改憲、政策は、日本防衛のための自衛のための軍備を持つことを意味せず、アメリカと共に、世界中で戦争をしに行くことを目指しているのである。
　理由は、単にアメリカの盲従してるからという点もあるだろうが、それプラス、安倍がネオコン政治家として、軍備拡張により、産軍複合体から、リベートを取り、私腹を肥やそうと言う魂胆なのである。
　つまり、日本人の命を、日本には全く関係も責任も無い戦争に投げ込みながら、自分は金儲けをたくらんでいるのである。
　その点を右派の人も、自衛軍容認の人も、よく考えていただきたい。安倍は日本人をアメリカ軍に売り渡そうとしているのである。
　戦争国家アメリカに追従して、日本を戦争国家にしてはならない。
　アメリカと共に出兵した、イギリスでは、ブレア政権が退陣に追い込まれた。国民世論の影響でイラクから撤退したヨーロッパの国々も多い（スペイン、イタリア、オランダ）。アフガニスタンでも同様で、NATO諸国も派兵に消極的で、日本が肩代わりしてくれるのを期待している。
　泥沼化した、イラク、アフガニスタンに、日本が出兵する必要は全く無い。憲法９条を持つ国として、それは絶対に許されない。
　安倍の自分の私腹を肥やすことと、戦争が出来る国づくりを容認してはならない。
　一刻も早く、安倍を退陣させることこそ、日本人の利益にかなうのである。

　それでは、ご唱和を　「安倍内閣打倒こそが、護憲への早道」