【お題：続き】税制問題、相続税、累進課税についてどう思うか？

　一昨日の税制問題に関する「お題」では、消費税についての議論が集中しました。
　今後、民主党のマニフェストにある、各種の社会保障的政策の財源についての議論に結び付けて行きたいですが、ここではまだ議論を続けたいと思っています。

　経済政策を中心としたブログ、「晴耕雨読」を運営していらっしゃる、早雲さんにご参加いただけたのは、大変な収穫だと思います。消費税について、コメント欄でご紹介いただいた記事（http://sun.ap.teacup.com/souun/149.html）をお読みいただければ幸いです。

　さて、税制は消費税だけではありません。
　富裕層や、大企業への課税強化という方向性は、かねてより共産党が主張するものです。共産党が具体的に税率や額を提示しているのかどうかはわかりませんが、それだけで十分なのかどうかも議論が必要だと思います。

　また、日本の税制で、資産家にとってきついと言われている、相続税の高さと、所得税の累進課税制度についてのご意見も募集します。
　例えば私は、相続税について、引き続き遺族の誰かが居宅と使用する住居については、何らかの控除を設けるなどの施策を講じた方が良いと思います。資産が土地であるケースが多い日本において、居宅と運用不動産は分けて考えたほうが、自宅しか資産の無い人にとって、相続により家・敷地が売却、または分割されてしまうのは、町並みの保存という観点からも良くないのではないかと思うのです。

　雑駁ですが、このように、消費税に限らぬ幅広いご意見を交換しましょう。

【お題】高福祉高負担？税制論議をしませんか？

　さて、憲法論からは離れて、参院選でも議論の的となった、格差是正のためのセイフティネットや、農家への支援策などの民主党の主張、つまり新自由主義を批判し、リベラル政策へとスタンスを切ったマニフェストでもっとも問題となったのが、財源をどうするかです。
　選挙期間中の毎日新聞の社説でも、自民批判を展開しながらも、民主党の政策の財源を明らかにするべきと言うスタンスを取っていました。私もそう思います。

　リベラルは、新保守主義の一部である、新自由主義マンセーの立場から見ると、「大きな政府」を目指しているように見えます。
　しかし、過去の記事（http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/48990210.html）でも述べたように、自民党の政策が必ずしも「小さな政府」を志向しているとは言えず、自民党の主張は間違っていました。６月に出された自民党の「骨太の方針」も総花的で、地方への予算ばら撒きを示唆する言葉が踊っていました。

　そうは言うものの、年金の資源の税方式の提唱や、セイフティネット、農家支援などの民主党の公約実現のためには財源論議が不可欠で、それは結局は税制論議に集約されると思うのです。
　私としては、現行の税制のまま、予算配分の変更で、この事態に対処できるのかどうか、民主党の政策を見守りたいとは思います。
　しかし、消費税増税を含む、税制の変更を伴うのであれば、それを国民の前に示し、幅広い議論のうえで合意を取り付けるべきだと思うのです（理想論であることは承知しています）。

　そこで、今日の「お題」ですが、税制をどうするべきかについて、ご意見を頂戴したいと思います。

　しかし、私自身は、税制を含む、消費などを含めた財源問題に、ほとんど知識がありません。
　ですから、経済学や税制に詳しい方からのご教示をお願いしたいと思います。
　その前提で、話のたたき台として、雑駁な私の意見を述べておきたいと思います。

　まず、法人税ですが、現在でも世界的に見れば高い水準にあるといわれています。しかし、支払う能力があるのであれば、法人税・法人住民税については、増税の方向で見直すべきだと思います。そもそも、人口が１億人余りの日本が、世界でも有数の大企業を幾つも持っているということは、戦後の護送船団方式による政府の手厚い保護の下で成長してきた事実があるので、これらの大企業からは、国民は利益の一部を返還してもらってもおかしくは無いでしょう。

　次に消費税ですが、私は、自民党が幾度も公約しながら守ってこなかった、「福祉目的税」とするのであれば、引き上げに必ずしも反対するわけではありません。
　しかし、その前提として、食料品、医療、教育は、消費税の対象からはずしてはどうかと思うのです。一律課税例外無しが消費税の基本らしいですが、本当にそうなのでしょうか？事業主ごとに課税事業者、非課税事業者指定を行えば、事務も煩雑では無いでしょう。
　また、消費税導入に伴い廃止された、「奢侈税」（ぜいたく品への課税）は復活させるべきだと思います。消費税と矛盾する税では無いと思うので、これを廃止した理由が良くわかりません。

　たばこ、酒などの嗜好品への課税も強めても良いと思います。私自身酒飲みですので、痛いですが、そうすれば健康にも良いでしょう。飲酒運転の減少にも間接的効果があるかもです。

　他には自動車税をたとえば２台目からは高い税額にするとか（既に行われているのかな？）、重量税を見直すとか（最近乗用車で大型のものが増えているため）、何か妙案がここらに無いものかと思っています。
　既に提唱されていますが、道路特定財源の一般財源化は当然です。道路建設が自民党土建政治の利権の温床であったのは事実です。私が地方にいたときも、車が１台も通らない、片側２車線歩道並木つきの豪華道路を幾つも見ました。税金の無駄遣い以外の何物でもありません。

　以上、税制について全く知識の無い私が、思いつくままに述べたものです。税制や経済にお詳しい、「晴耕雨読」（http://sun.ap.teacup.com/souun/）の早雲さんなどに、ご意見を伺えればうれしいのですが。

　財政赤字が大きく、赤字国債の縮減の必要性があるという、日本国の財政状況の中で、民主党がマニフェストで謳った、リベラル路線のために、税制でどう対処すべきか、皆さんのご意見を伺いたいと思います。
　もちろん、軍事費削減などは当然のことです。
　安倍政権のように、福祉を切り捨て増税をしながら、役に立たない迎撃ミサイルやイージス艦に大枚の税金を投じ、一私企業である三菱重工の中型国産ジェット旅客機の開発費用の半分近い３００億円を予算外でポンと出すなど、安倍政権の大企業、軍事偏重は明らかです。まずそこから見直さないといけないのは言うまでもありません。

　ただ、税制を含む、財源論は、「税とその使用先」のバランスだと思うのです。バランスをとった結果、税制は小幅手直しで済むのか、抜本改革が必要なのか、そこらへんの議論をお願いしたいと思います。

　なお、今回に関しては、私は逐次コメントを返しません。皆様のご意見を拝受すると言う姿勢に徹したいと思います。
　ではでは、活発なご議論を期待しています。

今日は広島原爆忌。

　今日は、広島原爆忌です。
　犠牲者への哀悼の意と、核兵器廃絶への祈りを新たにしたいと思います。
　会社では黙祷をしないので、朝、般若心経でも唱えて行きます。合掌。

　９日の長崎原爆忌も忘れてはいけません。
　双方で、戦後も合わせて、３５万人以上の方が亡くなりました。これは、太平洋戦争での日本人の犠牲者の、１割に達する数です。核兵器の恐ろしさと非人道性を、今後も声を上げて行きたいと思います。

　安倍が、原爆症の認定基準の見直しを宣言しましたが、これも参院選効果でしょう。人気取りのためとは言え、単なるアフォーマンスに比べれば良いことです。

 

集団的自衛権の行使、法制化見送りの見通し!!

　明日は、広島原爆忌です。１日早いですが、合掌。及び世界の非核化を祈念します。

　さて、『「猫の教室」開講１週間を迎えて』っと言う記事を書いたばかりですが、その記事を書いている最中に見つけたニュースに興奮して、早速今日２記事目です。

　それは、私が、このブログを開始する、一番のきっかけになった、戦後最悪の復古的改憲政権、安倍政権発足に伴い、急激に進められてきた軍事偏重的政策の最大の眼目であった、「集団的自衛権の行使」が、参院選敗北の影響を受けて、懇談会の答申は棚上げ、法制化には慎重となったというニュースです。
＜参照＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070805k0000m010109000c.html　

　ここで、ネオコン安倍のもくろんだ、「集団的自衛権」容認論の、とんでもない間違いと、その薄汚い意図について、再度述べておきます。
　「集団的自衛権の行使」とは、憲法の前文を曲解し、「自衛権」を拡大して解釈した上で、日米安保条約の双務性に基づき、日本が攻撃された場合にアメリカが共同して日本の防衛に当たるということの代わりに、アメリカが攻撃された場合にも、日本がアメリカと共同してアメリカの防衛に当たることを認めようと言う物です。

　従来は、内閣法制局の見解で、憲法上、集団的自衛権の行使は認められないというのが、国としての姿勢でした。これは、「日本」が行使できないだけで、アメリカが行使するのは先方の自由ですので、日本の防衛にアメリカが当たることを排除するものではありません。アメリカの防衛に日本が赴くことを認めていないのです。

　ネオコン安倍が、この「集団的自衛権の行使」の容認に目をつけたのは、アメリカ・ブッシュ・ネオコン政権が、９．１１と言う、国際テロ組織によるアメリカ本土攻撃に対して、「テロからの自衛」を掲げて、９．１１の実行者とされる、アルカイダ殲滅を目指して、アフガニスタン侵攻に踏み切り、さらにその後、イラクの大量破壊兵器保有が、アメリカへの脅威であるとして、これも「自衛権の行使」として、イラク侵略を行ったという経過が背景にあります。

　国連の決議に基づかず、アメリカとの軍事同盟である日米安保条約を根拠に、アメリカ単独の「自衛権の行使」論に従って、日本が海外でアメリカと共に戦争が出来るようにしようと言うのが安倍の目算でした。

　ちょっと突き放して考えてみればわかりますが、この論理には幾つもの穴があります。
　まず、ブッシュ政権が「テロからの自衛」を掲げて戦争外交をしていますが、良く考えてみれば、テロリストの拠点が国内にあるという理由で、その国を攻め滅ぼすことが「自衛」でしょうか？さらに、実際には存在しなかったイラクの大量破壊兵器の脅威を理由として、まだ攻撃が行われるより前に、「自衛権の行使」と称して、イラクに侵略し国を滅ぼすことも「自衛」でしょうか？

　このように、ブッシュ・ネオコン政権が、ブッシュやチェイニーが私腹を肥やすために、海外で戦争をしたかっただけの理由付けに用いている、アメリカの「自衛権の行使」に便乗する形で、安保条約の双務性を根拠に、従来の憲法解釈に基づく内閣法制局の見解を無視し、日本がアメリカと一緒になって、日本とは無関係な国に侵略を行う道を開くため「だけ」の理屈が、ネオコン・安倍の「集団的自衛権行使の容認」だったのです。

　安倍の私的諮問機関に過ぎない懇談会が、専門家の内閣法制局の見解を無視して、結論ありきで、「集団的自衛権の行使」を認めようという動きを急速に（まさに拙速に）議論を進めてきました。
　その議論の内容も欺瞞的で、「アメリカを狙ったミサイルを日本が迎撃できるか？」とか、「公海上で日米の軍艦が併走中に、米軍艦が攻撃を受けた場合、日本の軍艦が一緒に攻撃へ対処できるか？」などの四類型を挙げて、「集団的自衛権の行使は可能」と言う結論を導く予定でした。実際には、アメリカの侵略的戦争外交のすべてに付き合うつもりなのに、４類型に限定して、そこで求められるのだから、全面的に集団的自衛権行使を認めようという魂胆だったのです。

　以上、いささかしつこく詳述してきましたが、「集団的自衛権の行使」とは、ネオコン・安倍が、ネオコン・ブッシュと同様に、戦争やその準備のための軍備拡張で私腹を肥やすために、海外で戦争ができる国に、日本を変えようという、極めて利己的で、なおかつ憲法９条を支持する日本国民の声を踏みにじる行為であるわけです。

　さらにこの行為の背景には、アメリカが戦争外交で行き詰まりを見せ、イラクには大量破壊兵器は無く、アフガニスタンもイラクも泥沼化する中で、アメリカから半ば強要されて出兵していたヨーロッパや、アジア、アフリカ諸国が、国内世論の反対で撤退を始めた状況と、アメリカ兵の死者が増加してアメリカ国内でのブッシュへの批判が高まってきたことを受けて、「属国」日本に、アメリカ兵の代わりに死ね、と、アメリカ軍の盾となれ、っと安倍に要求してきたのです。そして、私利私欲に走る安倍は、自らは命をかけることなく、国民（今は自衛隊）を戦地に送り、ブッシュ政権の要求に応え、かつ私腹も肥やすということのために、「集団的自衛権の行使容認」に踏み切ろうとしていたのです。

　この反国民的、非人道的行為への加担と言う、日本国民には何一つ利益の無いこの政策が行き詰まったのです。上記のURLからいける毎日新聞の記事の通り、参院選での敗北の影響で公明党が叛旗を翻したためと、安倍のネオコン政策が参院選敗北の原因と言う分析が、結論ありきの検討委員会の答申を棚上げさせ、法制化は見送りと言う結果を招きました。

　このテーマで選挙で国民の信を問うたわけでは無いですが、国民生活を無視して、自分個人の情動と私利私欲のための軍事的、反国民的政策を続けてきた安倍に、国民はノーを突きつけたのです。

　私は、このことに最大の関心を持って、このブログを書き続けてきました。
　今日のこの報道を見て、もうこのブログの目的は達成したとすら感じ、大変喜んでいます。
　しかし、安倍政権を、自民党を葬り去るまでは、まだまだ危険が去ったわけではなく、ブログを書き続けて行きたいと思います。

「猫の教室」、開講１週間を迎えて。

　おはようございます、皆さん。「猫の教室」、非常勤臨時代理講師補佐手伝いの眠り猫です。

　さて、「猫の教室」も開講して、はや１週間が過ぎました。
　「お題」に対して、初めてご意見をお寄せくださる方が増えて、大変うれしく思っています。また、今まで常連だったり、他のブログのコメント欄でご意見を拝見していた方々のコメントを拝見し、多様なものの考え方があるものだと、あらためて勉強になります。

　さて、「猫の教室」は、当初、週に２、３回の更新ペースを予定してましたが、結局毎日更新しています。
　「お題」と、普通の記事が、交互に来るように配慮しています。
　しかし、今後は、やはり、隔日の更新になるであろうことを改めて申し上げます。

　実際、この１週間やってみまして、皆さんのご意見に眼を通して、可能な範囲でコメントをつけるのに、かなりの時間を必要としています。今までは、選挙期間中の朝夕２記事体制の勢いと、この金土日と、週末にかけて時間があったので、対応できましたが、今後は、睡眠時間も確保したいので、ペースダウンさせていただきます。

　しかし、皆さんのご意見は大変興味深いので、引き続きご意見はお寄せください。ただ、逐次のコメント返しは出来ない場合もありますので、ご容赦ください。
　その限りにおいては、教室への参加者はもっと増えてほしいと思っていますので、一度是非ご来訪ください。そして足あとを残していってください。

　また、「お題」にしてほしいテーマがありましたら、それもコメント欄にお寄せください。このSEESAAブログはメール投稿の機能が無いらしいので、申し訳ないですが、コメント欄にてお願いします。

　正直、この試みが今のところ成功している（っと思う）のは、全く予想外のことです。ここまで記事をきちんと読んでくださっている方が多いとは思いませんでした。
　非常に喜んでおりますし、とりあえず、「猫の教室」の滑り出しは良好と思っています。

　アクセス数は、選挙中の２記事体制の頃から比べれば減っていますが、微減にとどまり、教室の趣旨について考えれば、高水準にあると言えると思います。
　ROMされるだけでも結構ですので、１日に１度、興味のある「お題」のコメント欄を覗いて見られることをお勧めします。

　ブログ・デザインは、この「緩さ」が気に入っています。若い女性が使うようなデザインですが、柔らかさがあって、今までの硬派ブログ（自称）から幅を広げた点を見ていただけるとうれしいのですが。
　ではでは、今後ともよろしくお願いいたします。

　AbEndとは、関係の無い記事も出ると思いますが、TBはさせていただきます。また、記事内容もAbEndに
関係付けるようにしていきたいと思っています。

　今後は、不定期更新になると思いますが、引き続き、ご参加のほど、よろしくお願いいたします。
　ではでは。にゃお。

【お題】アフガニスタンでの韓国人グループ拘束に見る、派兵の危険性についてどう思うか？

　今日は土曜日なので、今日から明日にかけての「お題」です。
　当面この「猫の教室」では、海外の話題なども取り上げていきます。以前の「お題」へのご意見は、それぞれのエントリーのコメント欄にお願いします。

　さて、今日の「お題」は、「アフガニスタンでの韓国人グループ拘束に見る、派兵の危険性についてどう思うか？」です。「どう思うか」ですから、回答を求めるものではなく、各人の見解を表明してくだされば結構です。

　この事件は、２週間以上前、アフガニスタンで人道支援を行っていた韓国のクリスチャンのグループ２３名が、旧アフガニスタン政権「タリバン」の武装勢力に拘束されたもので、当初、タリバンは、アフガニスタンに派兵している韓国軍の撤退を要求としていました。
　その後、グループのリーダーであった牧師の１人と男性もう１人が殺害され、遺体が発見されました。
　タリバンの要求は、韓国軍の撤退から、アメリカ軍に拘束されているタリバンのメンバーの解放へと変化していきました。
　その間、拘束されている韓国人達は衛生、栄養状態が悪く、病気になっている者もいると言う情報が流れています。
　日本では、参院選の報道の中で、あまり大きくは扱われていませんでしたが、もし、これが日本人だったらどうでしょう？以前のイラクでの日本人拘束事件の時のように、安倍や右翼は、「自己責任」と言うのでしょうか？

　現在、韓国政府は、アメリカに特使を派遣し、タリバンとの交渉に柔軟に対処するように求めています。つまり、捕虜釈放を検討するように言っているようです。
　一方で、韓国軍の撤退は既に時期が明示されており、それをしゅくしゅくと進めるという立場です。
　物理的にいきなりの撤退は困難でしょうし。

　アメリカは、自国民のことなら神経質ですが、今回は実際にはアメリカ人が見下している韓国人なので、「テロリストとの取引には応じない」と言っています。

　さて、この事件に関して、まずは平和的解決が為され、人命がこれ以上奪われないように祈念するものです。
　そして、まず、この事件を参考にして、もし日本が派兵していたら？っと言う疑問を持つものです。
　安倍は、昨年末の訪欧の際に、NATO軍幹部の前で講演し、「アフガンは日本にとっても生命線」、「派兵をためらわず」と言ってきたことと、防衛庁の防衛省への昇格に伴い、中近東方面への派兵を前提とした、４０００人規模の「中央即応集団」（別名、「テロ即応集団」）と言う部隊を３月末に編成したと言う経過があります。
　もし、日本が派兵していたら、今アフガンで２０年来医療支援と水源確保への技術支援を、全くの手弁当で行っている、中村哲医師などの身が危険に曝される可能性が高かったと思います。
　かつて、故・福田首相の時、日本赤軍によるダッカ・ハイジャック事件で、日本赤軍の幹部の釈放要求に対して、福田首相は、「人命は、地球よりも重い」と言って、「超法規的措置」（流行語になりました）により、重信受刑者らの日本赤軍幹部を釈放し、人質解放にこぎつけました。国際的には「弱腰」と非難されましたが、日本国内では、受けは悪くなかったように記憶しています。

　さて、もし、今回、日本が派兵していて、同じ状況になった場合、安倍はどう対処するでしょうか？多分、アメリカの言葉通りに、「テロリストとは交渉しない」と言い、拘束された人を「自己責任」と言うのではないかと思う次第です（過去の発言からするとそうとしか思えない）。
　果たしてそれが許されるでしょうか？私は、やはり、「派兵しない」ことこそが、戦争・紛争も拡大させず、このような事態も招かないと信じています。ですから、安倍の「集団的自衛権の行使」を口実にしたアメリカの尖兵となって、世界中で戦争が出来る体制作りには強く反対するものです。
　また、マスコミもこの件をもっと大きく報じ、安倍政権がたくらむ軍事的政策の危険性に警鐘を鳴らすべきだと思います。

　アメリカは、タリバンを「テロリスト」呼ばわりしていますが、実際にはソ連のアフガン侵攻後の混乱と、その撤退により無政府状態になったアフガニスタンで、軍閥同士の戦闘が長期化していた中で、国民に食と教育を与えて、アフガニスタン国民の支持を得ながら勢力を拡大し、政権を握ったのがタリバンでした。つまり国際社会の承認は得られていなかったものの、国民にとっては、正当な政府に近いものだったのです。
　政権掌握後のタリバンは、イスラム原理主義に基づき、イスラム法など、厳格な宗教的支配を行い、そこには軋轢もあるのですが、長年の戦乱に疲弊したアフガニスタン国民にとっては、まだしも受け入れられる存在でした。

　それを、アメリカのブッシュ・ネオコン政権が、９．１１の首謀者とする、アルカイダの拠点がアフガニスタンにあり、タリバンがそれをかくまっている、っと言って、アフガニスタンへの侵略的攻撃を開始したわけです。　　
　ですから、タリバン=テロリスト、っと言うアメリカの主張は、口実に過ぎず、根本的に誤っているのです。
　戦争で金儲けをするブッシュが、９．１１後の国内世論に乗って起こした戦争であり、アメリカこそが「国家テロ」の主導者と私は考えています。

　ですから、今の「テロリストとは交渉しない」と言う、ブッシュ政権の強弁は、アメリカとの交際費的に派兵した同盟国（国連軍ではなく、アメリカの自己正当化の隠れ蓑としての多国籍軍）の国民の命を危険ならしめているアメリカは、速やかに捕虜釈放に応じるべきだと考えています。

　また、日本も、テロ特措法により、インド洋での海上自衛隊の活動が、アメリカ軍を支え、アフガンニスタン空爆の爆撃機の発進する空母の燃料にもなっているのです。
　民主党が、テロ特措法の延長阻止を貫いてくれることを念じています。

　以上が私の見解です。皆さんもご自由に意見を表明してください。
　逐次のコメント返しはしませんが、眼は通させていただきます。今回に限っては長文も可とします。

（追記：コメント欄で、エレッサール・テルコンタールさんからの指摘を受け、文中のタリバンに関する表現を少しだけ修正しました。記事の全体的意図には無関係なので、気になさらないでください。詳しくはコメント欄をどうぞ。）

民主党の新戦術への期待と不安。

　●今日は【お題】ではありません。今後、お題を出すときは、記事の標題に、【お題】とつけますので。

　参議院で野党第一党に躍進した民主党は、安倍首相の続投を受け、さらに自民党を追い込んでいくために、積極的な法案提出作戦を展開することを表明しています。

　具体的には、まず、臨時国会で、「年金流用禁止法」案を提出することを決定しました。
　これは、現在までに、本来は１４０兆円近くの年金原資（国民が支払った年金資金）があるはずなのに、自民党と厚生労働族官僚が、自分達の私腹を肥やすために８７兆円もの資金を流用し、回収が困難になっている問題を突くもので、「消えた年金」問題とは、事を異にするものです。

　しかし、この点が、自民党の利権政治の温床となっていただけに、自民党にとっては痛烈なパンチであり、しかも事情を理解した国民からは圧倒的な支持が得られるであろう、うまい戦術です。自民党も反対する根拠を持たず、私も、参院選後の衆院選へ向けての戦いではここを争点にしようと思っていただけに、民主党の頭のよさに感心しています。

　しかし、この問題は、「グリーンピア」などの箱物施設に年金が数兆円も流用されて、回収不能になっている点を社民党の保坂展人議員が、以前から追及してきたものです。その意味で、社民党は民主党に「美味しいところを持っていかれた」わけです。是非、民主党との共同提案者になってほしいと思っています。

　さらに、民主党は、自民党より先に、政治資金規正問題を法案化することも検討中です。また小沢代表は、インド洋でのアフガニスタン向けに展開する米軍艦艇への給油を行っている、海上自衛隊の派遣の根拠となっている、「テロ特別措置法」の更新に反対する意向を発表しました。
　早速米国から働きかけがあるようですが、小沢代表はシーファー駐日大使からの会談申し入れを拒否しました。

　以上のように、小沢民主党は、コイズミ以来の自民党政治に真っ向から対決する姿勢を明確にしています。そしてその多くは国民の支持を集めるものでしょう。
　これは、かつて旧社会党が参院で多数を得たときに、数が足りずに過半数は取れず、ただ自民党の施策に反対するだけの対応しか取れなかったため、「牛歩戦術」などを行い、自民党からの批判と、マスコミのプロパガンダにより、「何でも反対で、国政を滞らせる存在」とレッテルを貼られ、その後の急激な退潮を余儀なくされた例を繰り返さず、まともな政策論議で、自民党を敗北させようと言うもので、大変賢明な戦術だと思います。

　ただ、私が不安を抱くのは、１５年を越す歳月の間に、元は自民党の経世会の重鎮で、土建利権政治のドンの一人だった小沢氏が、どこまで変わっているかと言うことです。
　今回の民主党の戦術が、単なる次期選挙向けのパフォーマンスに過ぎず、政権を取れば、また過去の自民党のように、利権政治を続けるのではないかと言う、不安が隠しきれないのです。
　また、「テロ特別措置法」反対も、元々は媚米派だった、小沢氏がどこまで本気なのか？自民党への揺さぶりだけで、最後は意見を翻し、通してしまうのではないか？と言う不安が残るのです。

　今後、衆院解散総選挙までは、小沢民主党への試金石とも言える期間であり、国民、ならびに護憲・平和ブロガーたちは、その点を注視し、疑問があれば、民主党に直接ぶつけていくような行動が必要だと思っています。

　もはや穴の開いた泥舟である、安倍政権への批判だけでなく、今後の日本を展望しての行動が私達に求められ、民主党への監視の強化、意見の送付。社民党や共産党への組織体質の改善（いや、破壊的出直しを）を求めていくのが、真の愛国的行動であると思っています。

　もし、小沢氏が、真に過去の姿勢から脱却し、国民のための政治を行う意志が固いのならば、可能であれば、政権奪取後は総理大臣には就任しないという、潔い姿勢を声明として出してほしいです。そして、自分は党内の役職にとどまり、現在標榜しているリベラ系の政策を長年唱えてきた、年齢も５歳下の菅直人氏に政権をゆだねると言うのであれば、私は民主党を応援します。そしてそうすれば、小沢氏の名声は高まり、歴史に名を残す偉大な政治家と呼ばれるようになるでしょう。

　それとも政権奪取後は、利権政治に戻り、旧自民、旧民社党出身議員たちを背景に、自民党のデッドコピーのような政党になるのであれば、私は、菅氏や横路氏に党を割っていただき、社民党との連携を強化しての民主党の分裂を望むものです。

　これらの、今後の民主党の政策監視と、政局への関心を持ち続けていかねばなりません。
　AｂEndはもちろん継続しますが、「その後」までにらんだ記事を今後は書き続けて行きたいと思います。

【お題】護憲第三極政党成立のために必要なことは何でしょう？

　さて、月曜日の「お題」で、「２大政党制の是非」を論じました。まだご意見のある方は、どうぞそちらへの書き込みを続けてください（各「お題」へのコメントはあくまでもそのエントリーにつけてください。こちらが混乱しますので）。

　「２大政党制への是非」については、私としては意外だったのは、肯定される人が多かったことです。
もちろん、政権交代が優先で、それができるなら、必ずしも２大政党制でなくとも良いと言う留保付のご意見もいくつかありました。

　日本では、５５年体制と呼ばれる、自民党と社会党の１．５大政党制と揶揄された時代が長く続きました。
　１．５大政党制では、政権交代は行われず、また、当時、野党として存在した公明党、民社党は、実際には自民党補完勢力で、民社党にいたっては自民党から小遣いをもらって私腹を肥やしていた労働貴族と言う、噴飯者の政党でした。その連中が今民主党の中に残存しているのは残念なことです。

　政権交代が行われないまま、自民党の１党独裁が続き、政権の腐敗と、利権政治への傾斜は強まっていきました。吉田茂、池田勇人のように、国民のために何をするかを示せた政治家は自民党から消えて行き、権力闘争と利権の争奪戦と言う、コップの中の戦争が、何をしても政権交代は無いという不遜な考えの下で行われてきました。

　しかし、今回民主党が圧勝し、参議院で第一党となり、社民も弱小ながら民主に追随する姿勢を取っています。このため、もし社民が民主に完全に合流したら、２大政党制への傾斜は強まるばかりでしょう。

　私の意見を書きますと、２大政党制の効能は認めますが、それもやがて腐敗し、アメリカのように保守同士の２大政党が、利権を巡っての抗争を続けるという状態に陥っては、国民は不幸です。
　前のお題のコメントにも書きましたが、アメリカではリベラル度の濃淡がある程度で、民主・共和どちらも戦争外交で、しかも新自由主義万能論です。それは世界で一番強いのがアメリカだからいえる新自由主義万能論であり、他の国で通用するものではありません。その点、コイズミ（もとをたどれば小渕政権まで。森政権は無定見の塊り。）の新自由主義導入は、日本では大企業だけの独り勝ちと、アメリカへの富みの流出を招きました。

　この状態で、参院選では、小沢民主党は、新自由主義を批判し、生活重視と言うリベラルの視点をマニフェストに持ち込みました。その通りにするのならば、２大政党制にも意味があると思うのですが、民主党には先に述べた旧民社党や旧自民党、本当は自民に行きたかったけれど入れなかったので民主党に来た前原一派のように、必ずしも一枚岩で、リベラルを標榜しているのではないという現実があります。

　そのため、私は、「絶対護憲」派ではありませんが、状況に応じて、２大政党の一方に取って代わりうる、また国民に、別のテーゼを提起しうる、ある程度の勢力を持つ第三極が必要であり、その候補として、現在の護憲勢力の統合が必要だと考えています。
　そこで、今日の「お題」です。
　「護憲第三極政党成立のためには何が必要か？」です。
　何故護憲を軸に？っと言うことも考えてください。では。

「安倍続投」で、株価暴落！

　昨日、一昨日のお題へのコメントへは、明日の朝、お返事します。
　今日はこのニュースが欠かせない。

　前日のニューヨーク市場の株価が、４ヶ月半振りの低水準まで続落したのを受けて、日本の東京市場でも、株価が3００円以上も暴落し、あっさり１７，０００円の大台を割り込んでしまった。
　この原因として、日本経済新聞の分析では、「ニューヨーク市場の続落を受けた下落だが、参院選での自公敗北は織り込み済みだった。しかし、安倍続投の報で、日本の政局の将来を不安定視する投資家が出て、一気に暴落した。」、要約するとこんな感じ。

　要するに、株式関係者は、自公敗北は読んでいた（以前の記事でも書いた）。
　しかし、まさか安倍が続投するとは思わなかった。そして、安倍続投により、日本経済の先行きを不安定視して、投資家心理が冷え込んで、暴落したわけである。

　なんと言う「サプライズ」！

　生き馬の目を抜く、株屋さんたちの度肝を抜いた、安倍の政権固執。今後、株価下落、経済の減速は安倍のせいになるらしい。野党のせいにしようとしていた安倍は出鼻をくじかれたわけだ。

　（２年前に資金を貯金から不動産に移しておいて成功。土地路線価格は東京で大幅に上昇。）

【お題】「安倍首相続投により、政局はどう動くか」

　前のお題「日本における２大政党制の是非」は継続しています。引き続き、ご意見のある方は、昨日の記事にコメントください。

　ちょっと毎日新聞の社説にインスパイアされたので、時事ネタのお題をもう一つ。
　毎日新聞は、選挙の終盤ごろから、具体的な安倍批判をはじめ、最初は新自由主義批判でした。そして、選挙後も安倍の続投に対して、具体的な表現で、痛烈に批判しています。
　今日の社説はこれ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070801k0000m070156000c.html
　どうして突然、中庸を保ってきた毎日新聞が、自民党批判の急先鋒に変わったかは不明ですが、述べていることは至極もっとも。

　安倍自民党が言う、２つの嘘、「今回の敗北は首相の責任ではなく、年金と政治とカネの問題で逆風が吹いたためだ」と言うのと、「（美しい国づくりと言う）改革をすると国民との約束がある」ですが、実際には、国民のための政治を何一つせず、戦前回帰の復古的法律を強行採決で強引に通しまくり、国民向けにはゴミ拾いや地震被災地への３時間視察と言うような「アフォーマンス」しかしてこなかった安倍個人に対する批判と嫌悪が強かったと言うのが事実だと思います。

　さて、では、今日のお題です。安倍が何故敗北したか、何故居座るかを含めて、「安倍首相続投により今後の政局はどう動くか」です。
　これは推測になりますので、私としては一々意見をつけませんが、皆さんの認識と、今後の見通しを述べてみてください。
　ではでは。

（追記）
　ネットビラは、選挙期間が終わったので、削除の予定でしたが、存置の要望がでたので、当面残します。
内容の更新はあまりしませんが。現在見られない場合は、「非表示」に設定換えしてあるためです。設定を戻します。