防衛（軍事）利権がどこまで暴けるか？

　長らくブログをお休みして、申し訳ありませんでした。
　病状が悪化と言うほどではないのですが、先日登山に行ったりして、活動した反動で、少し気分が沈滞して、何事にもやる気が起きなくなったのが原因です。今後もしばらく不定期更新になると思いますが、どうかお見捨てなく。

　さて、一昨日の２９日には、かつて防衛庁の「天皇」とも呼ばれたという、守屋前防衛事務次官の証人喚問が国会で行われました。
　当面の主眼は、山田洋行、日本ミライズと言う会社と、守屋前次官が、CX（次期輸送機）のエンジンの発注を巡って、度重なるゴルフ、飲食の接待を受けていたという事実に関連して、会社側からの「請託の事実」（「これを買ってくださいお願いします」と言う依頼）と、それに対応した、エンジン納入元決定に関して、守屋前次官が何か行動を起こしたかが焦点となります。

　過剰な接待があったことは、内部調査、及び本人も認めているので、問題は、それが贈収賄に当たるかどうかでしょう。事実関係の捜査は検察にゆだねられます。

　しかし、防衛（軍事利権）はこれだけでしょうか？日本は、兵器の多くをアメリカに依存していますが、ライセンス生産の形をとったにしろ、同じ兵器の価格が、日本ではアメリカの２倍で購入されていると言います。また、それらの兵器の売買に、国が直接関与せず、必ず商社を仲介させるというのも日本だけだと言います。

　もし、これらが本当なら、商社が利権を得るために、政治家が斡旋してリベートを取っていたという構造がたやすく想像できます。
　今回の事件を、守屋前次官の問題に終わらせないで、検察は防衛省に全面的に家宅捜索に入って、各種証拠を押えて欲しい物です。

　なぜかと言うと、以前私が述べたように、自民党は、消費税上げと社会保障の一体論議と称して、あたかも消費税上げに反対するなら、社会保障もあげないという屁理屈を通そうとしています。
　しかし、ここで、防衛利権に群がる、商社や、政治家の名が出てくれば、やはりまずは、利権の構造を打破して、削れる予算（商社や個人の懐に消えた分）を財源にしての社会保障論議があってしかるべきでしょう。

　福田政権は、その寄り合い所帯的政権の特徴として、自民党の旧来の利権を、温存しようと言う姿勢でいます。その欺瞞を打ち砕くための、突破口となるのが、今回の守屋前次官の贈収賄問題なのです。

　検察だけでなく、参議院では国政調査権を野党が使えます。どんどん情報を公開させ、軍事利権に肉薄し、可能であれば、安倍晋三の名前が出てくるくらいまで、徹底的に叩くべきです。
　民主党の小沢代表が、自民党時代からの癒着の構造を引きずっているのなら、彼には退陣してもらいましょう。そんなことが理由で、追究の矛先が鈍るようなことがあってはならないのです。

　また、民主党が言えないのなら、最近影が薄い、共産、社民が追究すれば良いでしょう。それこそ党勢回復のきっかけです。
　野党の踏ん張りが期待されます。またそれが出来ないような野党に政権は任せたくありません。

解散総選挙で政権交代へ

　今日の毎日新聞の調査である。
　次の選挙で勝ってほしい政党で、民主党が自民党に５％の差をつけて優位に立っている。この傾向は安倍政権末期から変わっていないくて、今回わずかながら差が開いた。
（元記事→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071026k0000m010130000c.html）

　今、福田内閣が解散に打って出ると、民主党の勝利はほぼ確実であろう。
　しかも、ここに来て、今まで霧に隠されていた、日本の防衛利権に、検察のメスが入ろうとしている。
　守屋前防衛事務次官や、久間元防衛相が、山田洋行と言う会社から、度重なる接待を受けていたという問題だ。事実関係は守屋氏も認めているので、あとは請託の事実と、実際に便宜を図ったかが焦点になる。
　防衛利権といえば、インド洋のガソリンスタンドについても、アメリカの軍事用製油所から購入するに当たって、何故か日本の商社が２社、間に入っている。これは単にマージンを取っているだけではないか？そして、その利権は政治家に結びついていないか？など、疑惑が膨らむ。
　これらの点は、野党が関係者を証人喚問要求しており、参議院では確実に実現する。

　防衛利権が白日の下に曝されれば、社会保障には消費税上げしかないという、自民党の主張は批判を免れまい。また、安倍前首相も関与している可能性もある。
　そうなったら自民党はまた支持率下落の坂を転がり落ちるであろう。

　ここら辺の情報は、昨日、今日の「きまぐれな日々」のエントリーに詳しい。（http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-483.html#trackback　）

　もし、この防衛利権の構造が明らかになっていけば、自民党は窮地に追い詰められる。
　今後支持率の回復は望めない。
　そうなると、まだ検察の捜査が進む前に、支持率がまだ高いうちに解散総選挙に打って出て、コイズミチルドレンらは落ちるものの、過半数は維持して、政権を守ろうとする可能性が濃厚になってきた。
　その場合の衆院選の日程は１２月２６日だそうである。

　これまでは、解散総選挙に踏み切るかどうかは、微妙な情勢だった。
　しかし、ここでの防衛利権への検察の切り込み開始により、福田内閣は政権を失うことを避けるためには早期の解散総選挙を選ばざるを得なくなってきた。

　民主党は、まだ小選挙区すべてに候補を立て切れていない。民主党の準備が整わないうちに解散しようとするだろう。
　しかし、今こそ、政権交代のチャンスである。
　冒頭に述べたように、民主党への支持は、参院選後も自民党をしのいでいる。候補さえ立てられれば、民主党勝利、政権交代の可能性は大きい。
　ブロガーは衆院選臨戦態勢に移行し、論理的言説を持って、自民党を下野に追い込む努力をするべきである。

「消費税と社会保障の一体化」論は詐術だ。

　最近、自民党から、消費税上げの声が上がっている。
　政策として必要なことならば、選挙で不利でも正面から取り上げるという主張は正しい。それはそれで評価する。
　しかし、一昨日の記事にも書いたが、まず本当に消費税上げしか方法が無いのであろうか？

　ここに来て、自民党は、「消費税上げと社会保障の一体化」と称した議論を始めている（一昨日の日本経済新聞５面）。
　しかし、これは詐術である。
　前から指摘している、様々な財源措置に手を付けず、「社会保障を充実させたければ、消費税上げを飲め。消費税上げを飲まなければ、社会保障は充実させない」と言う、バーター論にすり替えているのである。

　その前に、予算の使い道はどうなっているのか？軍事費を削れない理由はあるのか？法人税減税はどうしても必要なのか？道路、揮発油税の一般財源化はどうして出来ないのかなど、社会保障の財源問題は、他にも語りうる。それをわざと矮小化して、社会保障を人質にとるようにしているのは、誠に許し難い論法である。
　結局、自民党議員の利権漁りの構造はそのままに温存し、社会保障＝新たな負担増と言う論法にしているのである。

　私はここであらためて声を大にして言いたい。
　自民党を下野させねばならない。
　奴らは上記のように、自分達の利権漁りだけは守り抜こうという姿勢であり、国民のことなど考えてはいない。
　政権交代を実現し、自民党の腐った膿をとことん搾り出してから、初めて消費税上げの議論をするべきだろう。
　福田内閣は、そのようなそぶりさえ見せずに、社会保障を人質に、消費税上げ論議を始めている。本末転倒とはこのことだ。
　このようなばかげた政策を止めさせるためにも政権後退が必要である。

　民主党も年金の全額税方式を提唱し、その財源は消費税と言っている。しかし、その前に、自民党の利権構造、税金の無駄遣い構造を打破して欲しい。
　その情報が公開された上で、それでも必要ならば、消費税上げにも賛成できる。

　まずは政権交代あるのみ、である。

消費税論議がかまびすしいが。

　民主党が、リベラル路線を掲げて参院選で勝利したため、自民党は、社会保障の見直しに取り組む姿勢を見せている。
　しかし、そこで必ず出てきているのが、消費税の値上げである。
　もちろん、野党の民主党も、年金の財源の完全税負担方式を提唱し、その財源に消費税を充てることを提案している。
　ただ、与党の消費税論議は、あまりにも拙速であるといわざるを得ない。
　まるで、社会保障か消費税上げか２つに１つ、っと言う図式で議論しているが、その前にやることがあるはずだ。

　歳出削減には努力していると言っている。確かに公務員の定員削減や給与の増抑制などで、国民へのサービス水準は低下している。
　しかし、手をつけるべきはそれだけではあるまい。
　依然、既定方針からはずさない法人税減税の撤廃、逆に高収益企業には課税強化と言う手段がある。
　また、気づかぬうちに、後年度負担の積み重ねで、４兆円を超すまでになった、軍事費をそのままで良いのだろうか？
　税制でも、奢侈税や累進課税の強化は復活させるべきだ。
　道路税、揮発油税の一般財源化も当然だ。

　これらの多くの方策をまず検討するべきであろう。
　消費税の議論はそれからだ。

　それに、消費税導入時も５％への値上げ時も、自民党は福祉目的税化と言いながら、実際に導入後はそうしてこなかった。もし、今後社会保障費への利用を考えるなら、まず現在の５％の消費税を全て社会保障に充てるべきだ。

　上記の方策や、さらなる歳出削減の努力の上で、消費税上げが必要ならばそれも良いだろうが、今、自民党が、上記のような方策をとろうとしてはいない。これは本末転倒である。

　私は、高福祉高負担は当然と考える。しかし、自民党の利権の構造を温存したままで、消費税上げを議論するのは早すぎると言うものである。利権構造を徹底的に破壊してこそ、消費税上げにも理解が得られるというものである。
　民主党も、もっと厳しく国政調査権を使い、予算の使い道や無駄遣いがないか、徹底検証するべきであろう。すべてはそこからである。

福田内閣支持率、大幅下落

　福田内閣の支持率が大幅に下落した模様だ。
　毎日新聞が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）で、福田内閣の支持率は４６％で、発足直後に実施した前回調査から１１ポイント下落した。「支持しない」と答えた人は前回比５ポイント増の３０％だった。

　発足直後の、実績も何も皆無の状態での５０％台後半の支持率は、どうみても、安倍内閣のあまりの「悪さ」への反動であり、自民党総裁選で２週間にわたりマスコミが騒ぎ続けた結果であっただろう。

　今回の支持率が、福田内閣の「実情」だと思われる。
　しかし、１ヶ月で１１％もの大きな下落は、やはり何か原因があるものと思われる。
　調査の詳細が公表されていないが、下落の一番の理由は、「政策に不満がある」だそうである。
　この１ヶ月、福田内閣は、対話路線を強調し、低姿勢に終始しているが、具体的な政策が全く見えていないのが、国民に苛立ちを感じさせているのではないかと思う。

　政策も詳細に見ていくと、老人後期医療の負担増の１年凍結以外は、目だった国民の窮乏状態への対策は無く、国民の関心が低い、インド洋給油法にばかりかまけているように見える。
　また、舛添の暴言や、厚労相の血液製剤による肝炎発症に関する記録の有無の問題など、安倍政権下での報道に比べると扱いは小さいが、単なる政治資金の領収書の書き換えなどよりも重大なミスを与党が行っていることに国民の一部は敏感に反応しているのかもしれない。

　この調査では、政党支持率は、自民党と民主党は、同率の２７％であった。
　昨日見た、フジテレビの電話世論調査では、「次の選挙ではどの政党に投票するか」の問いで、民主党が自民党を上回っていた。

　民主党の人気は、自民党総裁選後一時下がったが、再度盛り返しているようである。
　他社の調査結果も見なければならないが、この数字では、まず、インド洋給油、新テロ特措法案の衆議院再議決を強行するには、自民党には厳しい数字といわねばならないだろう。
　となると、解散総選挙の可能性がどうなるかである。
　まだ支持率が高いうちに総選挙に打って出るか？衆議院で三分の二の議席がありながら、新テロ特措法を再議決しない事に関するアメリカへの言い訳のために、民意を知るために解散しましたがダメでした、っと言う行動に出るか？
　それとも、小選挙区制の衆議院選挙では、この情勢では、政権を失う可能性もあるとして、解散はしないか？いずれとも判断しにくい状況である。

　昨日の記事でも述べたが、新テロ特措法の衆議院再議決をするか否かが、解散の有無の分かれ目であろう。再議決せずに廃案にし、民主党を非難して解散する可能性もあるが、国民の重要な関心事は生活問題であり、今の支持率では、自民党が敗北する可能性はある。
　福田政権としても、判断に迷うところであろう。

　いずれにしても、我々は、いつ解散総選挙となっても良いように、体勢を整えるべきである。

解散風が吹き始めた。ブロガーは衆院選臨戦態勢に移行せよ。

　実際には、数週間前から言われていることですが。
　解散に関する発言があちこちで噴出し始めました。
　以前から言われていることは、１１月に国会での議決が行われる、新テロ特措法絡みで、法案不成立の場合、自民党は衆議院再議決に踏み切らず、解散するという見方です。
　憲政の常道からいえば、ありうる話で、安倍のように数で押し切るだけと言う手法を採り、国民の支持が漠然としているテロ特措法で、４０年ぶりの衆議院再議決をするというのは、安倍と同じ批判を受けかねません。ですから、衆議院を解散して国民に信を問うのは、当然と言う見方もあります。

　この場合、一番早い日程では、１１月２６日公示という事になるらしいです。
　だとすれば、もう１ヶ月を切っています。

　他には、４月頃に「話し合い解散」と言うのは、福田首相は就任時から述べていますし、民主党も鳩山幹事長が検討すると述べています。
　昨日は、自民党の元幹部が、来年の洞爺湖サミット後、っと言う意見を出したようです。

　自民党にしてみれば、もっとも得策なのは、まだ福田内閣の支持率が高いうちに、解散に打って出て、コイズミチルドレンは落ちるものの、過半数は確保するというシナリオがもっとも望ましいでしょう。
　結果三分の二を失い、新テロ特措法が通らなくなっても、アメリカに言い訳できますし。

　１１月解散総選挙になれば、民主党は、全小選挙区で候補を立てるだけの準備が出来ていません。野党共闘も不完全なままです。
　自民党としては、三分の二は失うものの、過半数維持で政権を保持するためには早期解散が得策なはずです。

　これを踏まえて、考えると、私達リベラル派ブロガーは、衆院選の臨戦態勢に入るべきでしょう。
　争点は参院選と同様、生活問題です。
　福田内閣になってから、安倍よりはリベラル指向の政策を打ち出してはいますが、増税を含め、依然自民党は国民の立場に立っていません。この間特筆すべき、生活圧迫は物価の上昇です。
　コイズミ以来の弱者切り捨て路線は大勢で変わっておらず、庶民増税、企業減税は既定方針。その中で物価の上昇。
　やはり、新テロ特措法などよりも、国民の関心の高い、生活視点での選挙戦が野党には有利と考えます。
　新自由主義による弱者切捨てを選ぶのか、リベラル路線に転換するべきか、これを問う大きな転機になる選挙です。

　早期解散を念頭において、ブログ言論を繰り広げるべき時期でしょう。

テロ特措新法に対案など不要だ。

　自民党が、テロ特措新法の提出に動いた。
　このことについて、自民党の腰ぎんちゃく、公明党の発言として、「野党は反対する以上は対案を出すべきだ」と言わせている。他にもそのような声が聞こえる。

　まず、内容ではなく、ロジックでこの論法を批判したい。
　ある提案（この場合、テロ特措新法）があった場合、その内容に反対であるからと言って、それに対する対案が必要と言うわけでは無い。また、対案が無いからと言って、その提案が１００％正しいという論理的根拠は皆無である。単にその提案が間違っている場合、対案は不要で、否定だけすれば良い。

　自民党は過去もずっとこの論法を使ってきた。対案が無ければ自党の主張が正しいというのは、論理的に誤りである。その提案が正しい（国民のためになる）と言う証明には全くなっていない。

　また、現在、民主党が対案をだすか、その必要があるか揺れているが、私は不要と考える。アメリカの戦争外交と侵略行為に加担しない。１００歩譲っても、国際紛争の解決に武力を用いないというのが日本の姿勢だ（と憲法にも書いてある）と述べればよい。
　現在、小沢代表のISAF参加論が、物議をかもしているが、この点については、まず法律論として、ISAF参加は憲法上できないという、私の主張を繰り返したい。
　もし、そうしたければ、改憲を前提とするべきである。小沢発言を評価する向きもあるが、政策論ではなく、法律論では無理なのだから、まずは手順を踏んで欲しい。

　民主党は、憲法違反のISAF派遣などで内部でもめる必要は無い。それは将来の政策課題として別にし、テロ特措新法は、日本の政策として間違っている、と言う反対だけで十分である。対案など必要ない。

　対案が無いとだめだ、対案が無いから与党の主張が正しい、っと言うのは、読売やサンケイが良く使う論法であるが、それは論理的に間違っていると上記で述べた。
　相手の術中にはまる必要は無い。

　盲目的対米従属政策に反対し、戦争に関与しない、っと言う姿勢を鮮明にすれば良いのである。
　過去繰り返されてきた、与党の強弁に、そろそろ真っ向から反論しても良いのではないか？

（この記事は民主党に送付します。）

理想を語らぬ自民党。この国の形が見えているのか？

　私は、政治家に求める資質の一つに、理想を描き、それを追究することがあると思っている。同時に重要なのは、その理想が普遍的であり、同意する支持者を引っ張っていける者が政治家と言うものだと思う。
　狂人安倍は、「美しい国」と言う、自分でも意味が良くわからない「理想」らしく、委員会を設置して検討までさせて５０００万円も国費を浪費した愚か者であった。また、その内容は、単なる戦前回帰の復古主義で、とても現代に通用する「理想」ではなかった。何よりも、現代における日本の「国の形」が全く述べられていなかった。だから、あんなものは理想とは言わない。

　しかし、福田政権はどうであろう？
　何も「美しい国」などと言う恥ずかしいことを言う必要は全く無いが、福田は、自分が日本をどのような国にしたいのかを述べているだろうか？
　「否」である。
　福田が行っているのは、参院選で負けたので、当面は国民の人気取りをしながら、次の衆院選で過半数割れしないようにしようという、「守り」の姿勢しか見えてこない。福田が目指す、「この国の形」が見えてこない。

　しかし、私が指摘したいのは２つの事柄である。
　１つは繰り返しているように、福田は、コイズミ改革路線を引き継ぐとし、新自由主義経済を進めている。しかし、これは、以前から指摘しているように、格差を生み出し、日本の富をアメリカに流出させ、そしてやがては破綻する経済政策なのである。過去、世界でも、成功した新自由主義政策は存在しないと言われている。ならばそこを分析し、今の政策を修正し、何でも民営化が良いわけではないことを直視し、経済政策のリベラルへの転換を図るべきである。しかし、それを行おうとはしていない。

　次に、インド洋給油問題である。マスコミ操作で、国民の支持、不支持は拮抗状態であるが、そもそもアフガニスタンの作戦とISAFと、イラク戦争と、イラン空爆の可能性の区別が出来ている国民がどれだけいるかから調査すべきであろう。
　アメリカの侵略戦争であるイラク戦争と、テロとの戦いと言う口実（これすら噴飯物の理屈だ）があるアフガン戦争。いずれも侵略行為に違いは無く、泥沼化しているのも同様である。

　この状況で、特にイラク戦争には国際的支持が無いにも拘らず、根拠もなしに「国際貢献」と称して、アメリカに無償の奉仕を続けるというのが、インド洋給油活動である。

　上記の２つの点から導かれる、自民党が目指す「この国の形」とは、「媚米」以外の何物でもない。破綻がわかっている新自由主義は、アメリカに富を集中させることが目的であり、日本にはほとんどメリットが無い。

　私は「反米」主義者ではない。一部民族派右翼が言うように、独自に軍事的覇権を確立して、アメリカから脱却するというのとはだいぶ違う。しかし、国民の利益を阻害してまでの「媚米」を良しとはしないのである。
　どの国とも等距離宥和。これが私の理想であり、アメリカに媚びるあまり、他の国々から疎まれるような今の政策は誤っていると思う。

　このように、今の福田政権でも、「この国の形」は歪んだままなのである。
　国民はそれを止めさせなくてはいけない。だから次の選挙では、自民党を政権の座から下ろさなければいけないのである。
　私は新自由主義と媚米外交の破綻を予言している。しかしそうなってからでは遅いのである。
　理想を語れる、そしてそれが人に支持される政治家を探そう。
　自民党のように、既存の利益にしがみつき、大企業やアメリカからの献金やバックペイで私腹を肥やす政治業者に票を投ずるのはもうやめよう。
　各自が、「この国の形」を胸に描こうではないか。

リベラル派ブロガーは、衆院選に備えよ！そして語るなら理想を語れ！

　先週末、大変に厳しい山旅をしてきたため、疲労と足の筋肉の痛みで、ブログの更新まで手が回らなかった。紅葉はタイミングがぴったりで、最高だったが、太った身体には厳しすぎる山旅だった。

　さて、数日の留守の間にもそこそこのアクセスがあり、過去記事を読んでくださった方ありがとう。または、新記事を求めて来訪してくださった方申し訳ない。
　一応、今日から再開したいと思う。

　さて、まず最初に述べたいのは、最近、リベラル系、または左派（私はこの言葉が嫌いだ）ブロガーたちに、７月末の参院選に向けての頃とは比べ物にならない、「緩み」があるように感じていることに一言言いたい。
　確かに、現在の福田政権は、とにかく低姿勢に終始し、貝のように閉じこもっているので、国会の論戦が始まっても何もでてこない。
　また、安倍がひどすぎたのだが、沖縄集団自決旧軍強制の問題も、まだ結果は見えないものの、柔軟な対処をしたり、海外の武器使用は違憲と言い、安倍のもくろんでいた集団的自衛権の行使などについて、ほぼ全面否定した。
　さらに、高齢者の後期医療の負担問題や、弱者への年金増額など、リベラル的な政策を打ち出して、国民の人気を取ろうとしている。
　このため、多くのリベラル系ブロガーたちにとって、「書くことがない」と言う状況にあるのではないだろうか？また、スキャンダル中心のブログでは、まさに書くことが無いのであろう。

　しかし、私は、自分の信念に従い、戦後の自民党独裁の下で、腐敗しきった日本の政財官界の癒着と利権の構造を打破するために、自民党を政権から追い落とすことを目標にしている。
　だから、今のように、民主党と自民党の主張の差が見えにくいことを理由に、自民党批判の手を緩めてはならず、間近に迫った衆議院解散総選挙に向けた活動を無理をしてでも行うべきであろう。

　自民党を批判する種は、政策論ならいくらでもある。
　たとえば、民主党が出す予定の年金流用禁止法案への抵抗姿勢を示している。これは、国民から見れば、反対の余地のないことなのに反対しているのは、私が指摘するように、そこが自民党の腐敗と利権の場であるからだ。
　インド洋給油問題でも、記録の誤記だとか、廃棄してしまったなどと言う、言い訳で、追究を逃れている。その姿勢自体が、批判されるべきだ。

　自民党と、民主党や野党の政策との区別がつきにくい今こそ、リベラル派ブロガーは、よく見極めて、国民の目に、自民党の策略を暴いて見せることが必要であろう。そして、選挙に備えるのだ。

　さらに言えば、リベラル派ブロガーは、もっと自分の政策を語って欲しい。
　新自由主義批判については、私のブログや、kojitaken氏の「きまぐれな日々」で繰り返し、その異常さと、最終的な破綻を警告している。しかし、他のブログでは、現象に追われ、自分の主張、政策を明確にしているところは少ないといわざるを得ない。
　非難するつもりはないが、まずは自分の理想や信ずるところを述べて、そこからでてくる言葉こそ、胸に響くものと考えていただきたい。

　「安倍は叩きやすかった」などと言っている場合ではないのである。安倍は狂人だったが、福田になっても自民党自体は何も変わっていないのである。
　また、反自民ブロガーの連帯を示すTB活動の乱立についても、私は、何故、自分が立ち上げたものにこだわり他人を非難するのか理解できない。立ち上げるのは自由だ。そこにTBするかしないかは、各ブロガーの自由だ。何も他者を批判して、我田引水をはかるべきことではない。ブログを自分の名声のためにやろうとしているのか？
　そうでないなら、このことに関する無駄な議論はやめて欲しい。

　久しぶりの記事が、少し苦言めいたことになったが、繰り返すが、リベラル派ブロガーは選挙臨戦態勢に入るべきである。

旅にでます。日曜まで不在です。

　一昨日の記事にコメントを下さった方々、申し訳ありませんが、昨日も１日外出し、今日から日曜まで、紅葉を求めての旅に出ますので、お返事ができません。
　紅葉、温泉、地酒、グルメの旅行です。当然、今日以降、記事の更新はありません。
　いつも見てくださっている方、申し訳ありません。
　日曜に早めに帰宅できたら、記事をアップしますが、遅くなると月曜以降になります。
　ではでは。行って来ます。

民主党がとるべき道は？

　福田内閣の下での、国会の論戦が始まった。
　基本的に、福田政権は、民主党との宥和路線をとり、話し合いによる合意の形成を重視すると言っている。
　しかし、実際には、国会または予算委員会の答弁で、福田首相が低姿勢を取っている以外は、自民党は消費税増税、インド洋ガソリンスタンド法案について、公明党との協議すらせずに一方的に進めているようである。
　ここで、昨日、一昨日と批判した、民主党小沢代表の、アフガニスタンのISAF部隊参加発言は、自民党に大きな言質をとられ、民主党にはマイナスしかない発言であった。
　その一方で、小沢を攻撃するために、自民党は海外での武力行使は違憲と明言した。
　これは、安倍前首相の下で進めようとしていた集団的自衛権の行使などを全面的に否定する見解である。小沢発言の唯一の成果と言えるかも知れない。

　私個人としては、今の福田首相の姿勢を評価したいくらいの気持ちになる。少なくともISAF派遣容認の小沢代表よりは法の趣旨に沿っている。

　しかし、今日の衆議院予算委員会での福田首相の答弁を良く聞くと、リップサービスは盛んだが、具体的なことを含め、何も述べていないことがわかる。
　しかも、官僚の作文を棒読みしているだけなので、言葉にメリハリが無く、信頼するに足りない。

　正直、福田首相がどのような政権構想、政策を持っているのか、いまだに全く判明しない。
　これは、来るべき衆院選挙を念頭に、今の支持率を維持し、尻尾を出さないまま今国会を乗り切ろうという姿勢の顕れであろう。

　このままでは、小沢代表発言の失点を含め、民主党は、次期衆院選で、コイズミバブルの泡沫議員は落とせるだろうが、過半数を取ることは出来ないであろう。

　私は、自民党の利権漁り構造、財官との癒着による、私利私欲に走った利権漁りの構造を打破するために、政権交代を希望し、現状の勢力図から見れば、民主党を応援しているが、その政策は参院選でマニフェストで述べた、リベラル路線をしっかりと堅持できるかにかかっていると思う。
　そのためには、民主党は、福田首相のあいまいな姿勢を徹底的に追い詰めて、国民本位の政治をするように追い込んでいくべきなのである。

　民主党は、党内の前原一派のようなネオコン系議員の発言を無視するべきである。そして小沢代表の失言も修正し、国民の関心が高い年金、医療費問題などに全力を集中し、国民のための政治を自民党に突きつけるべきである。その中には、偽装請負のキャノンの御手洗会長の喚問も含めた、とにかく国民のため、一般の会社員、自営業者、農業者のための政策と法案を次々に出すべきである。
　財源問題を指摘されるが、それは構わない。軍事費削減やアメリカ国債購入の大幅削減など、財源はまだある。また、目的を明確にしての消費税増税論も避けてはいけない。ただその場合、法人税の減税の停止と、生活必需品への消費税非課税の制度を導入するべきだ。

　これら、社民主義リベラル路線を貫くことで初めて、民主党は自民党との差別化が可能で、国民の支持も得られるというものである。
　民主党のそのような提案に自民党が応えられないなら、そこを追及するべきである。

　インド洋ガソリンスタンドなど、国民の主要な関心事ではない。それよりも国民に身近なセイフティネットの構築を進めるべきである。
　この方針で進んで、国民の支持が得られないはずはない。インド洋の給油云々は政権を取ってから停止すればよい。
　要は、民主党は、本当に国民の味方なのかを明確にするか否かである。

　それにしても小沢発言は無用かつ有害な間違ったものであった。民主党は、「国民」と言うものをしっかり捉え直し、そのための政治をするべきなのである。

小沢代表発言の波紋と対策

　昨日、再掲として、民主党小沢代表の、アフガニスタンに展開する国連PKO部隊、ISAFへの参加を意図する発言を批判した。
　今日はこの発言の及ぼす影響、波紋について考えてみたい。

　既に自民党は、武力行使を伴うISAFへの派遣は違憲だと言う見解を出し、インド洋の給油は武器行使では無いので、違憲では無いという論法で、小沢代表を攻撃している。同発言の翌日には早くも右派御用マスコミの代表とも言えるフジテレビで、小沢発言を取り上げて批判していた。

　昨日のエントリーのように、私もまた小沢代表の発言を批判するものだが、この影響としては以下のことが考えられる。
　当面の国会運営では、インド洋ガソリンスタンド新法について、自民党から「違憲の武器行使を容認し、武器行使ではない給油を否定するのか」と言う論法で反撃され、今のままでは国会での民主党の攻勢にブレーキがかかるだろう。
　また、選挙対策の面で見ても、先の参議院選挙で、リベラル路線を打ち出し、国民生活重視の立場に立ち、勝利した民主党に対して、好意的になりかけていた左派の有権者の反発を招き、得票が減るものと予想される。また、左派でなくても、武器行使容認には反発する有権者も多いだろう。
　選挙には大きなマイナスになったと言えるだろう。
　これは、小沢代表の痛恨のミスであると思う。自民党時代にカンボジアPKOを派遣したことから、既にPKO参加は国民の承認を得ていると勘違いしているとしか思えない。

　この事態をなんとしても回避するためには、民主党は、徹底した生活重視の視点での政策、法案提起に励むべきであろう。国民の多くは、マスコミが騒ぐほどインド洋ガソリンスタンドに関心を持っていない。それよりも自分の生活向上に大きな関心がある。
　民主党は、参院選で公約したことにとどまらず、リベラル路線をより鮮明にして、国民生活重視の政党であることをアピールするべきであろう。
　小沢発言については、撤回するべきものと考える。

　さらに、ケガの功名もある。
　自民党が、海外での武器使用は違憲だと、明言したことである。
　先に、イラク、サマワに派遣されていた自衛隊部隊の元隊長が、隣のオランダ軍の宿営地が攻撃されたら、偵察を装って現場に行き、あえて巻き込まれることで、武器使用を可能にする、と発言したことに対して、自民党福田総理は、それは違法であると明言した（違法であるなら、佐藤参議院議員を辞職させよ）。
　さらに、今回、海外での武器使用を、違憲と断言したことは、安倍政権下で進められていた、「集団的自衛権の行使」に関する審議会の答申を反故にしたに等しい。あれらは全て、海外への武力行使をするための布石だったのだから、それを自民党が全面否定したのは、今後の日本の外交においても大きな意味を持つ。
　安倍政権だったら、こうは言わなかっただろう。小沢はそこを読み間違えたのである。

　とにかく民主党は、路線を修正すべきだ。いっそ小沢には代表を退いてもらったほうが良いかもしれない。
　「民主党案の改憲（国際派遣部隊を別途創設するという内容）が実現したら」と言う発言の前提条件を後から変えるのは、あまり賢くは無い。それなら最初からそういえば良かったのだ。
　民主党はインド洋ガソリンスタンド法案への対案に拘泥することなく、対決姿勢は強めるものの、自民党による衆議院での再議決に持ち込み、批判を継続すればよい。その一方で、生活重視の政策をどんどん打ち出して、自民党に飲ませることだ。
　この方法なくして、小沢の法律を理解しない失言に等しい発言の取り返しはつかないであろう。

（この記事は民主党に送付しました。）

【再掲】小沢論文を批判する

　数日前の記事ですが、丁度「世界」に、小沢代表の論文が載るとのことで話題になっているので、再掲します。今、評論家が述べていることは、既に網羅してある文章です。
　なお、この記事は民主党ホームページに送付してあります。

【以下再掲】
　私は政権交代を実現し、自民党一党独裁による国民不在の利権政治の膿を出すために、民主党を応援していますが、その主張すべてに賛成しているわけではありません。
　特に、昨日あったと言う、民主党、小沢代表の発言には、冷静にかつ厳しく批判したいと思います。

　小沢代表の発言とは、インド洋での無料ガソリンスタンドはやめても、その代わりに、国際貢献として、アフガニスタンに展開する、国連PKO部隊である、ISAFに部隊を派遣すると言う物です。
　「国連中心主義」の小沢代表からすればこれは当然なのかもしれないのですが、ちょっと待って欲しいのです。

　そもそも、現行憲法では、国連のPKO、PKFと言う概念は予想されていませんでした。だから、９条には、国が自己の目的で行う戦争を放棄していますが、国際的な合意に基づく、世界秩序のための１国の利益のためではない、紛争処理のためのPKO、PKFについては、記載がありません。

　しかし、記載が無いからなんでも出来るというものではありません。そもそも自衛隊の存在自体が、現行憲法では違憲になるのですから、それを派遣するというのはおかしな話です。また、今まで政府は、自衛隊は「軍」ではない、と言っていましたが、それとも異なる見解という事になります。

　民主党が政権を取ったとしても、それですぐに、憲法を逸脱した行為をなし崩し的に行うのでは、そこに利己的目的が無かったとしても、手法として、安倍のなし崩し的解釈改憲となんら変わりがありません。

　小沢代表の思うようにしたかったら、まず、民主党の現在の改憲草案をさらに整備してから、改憲を発議し、国民投票を経て、改憲が実現してから、それに基づいて、国連決議に基づく国際派遣部隊を編成し、PKOなどへの参加をするべきなのです。
　手順を踏まなければ、いくらでも解釈改憲が横行し、いずれ混乱状態になることが予想されます。

　その意味で、小沢代表の発言は軽率のそしりを免れません。

　また、アフガニスタンに限定して言えば、ISAFは、わずか６５００人の、カブール周辺の治安維持部隊であり、数万人も展開しているアメリカ軍とは、本来全く別物です（建前は）。しかし、アフガニスタン国民から見れば、侵略者アメリカと一緒に行動している外国からの軍隊に違いはありません。国連決議があっても、地元の国民に支持されない部隊への派遣が正しいことでしょうか？

　天木直人氏が、しばしば指摘しているように、国連決議は、安保理で５大国と言う、６２年前の戦勝国が拒否権を持ち、事実上支配しているものですし、決議の過程も中身も、大国によって操作され、利用されているのが実情です。ISAFもアメリカの侵略行為の希釈化を図るために、アメリカ主導で操作された決議によるPKOです。
　国連決議になら何でも無条件に従うというのは、非現実的です。
　国内法に国際法は優越しない。それが日本の法の原則です。もし、まっとうな国連決議があったとしても、現在の日本にはそれに対応する国内法が整備されていません（憲法を含む）。
　また、国連決議があったとしても、出兵するかしないかは、各国で独自の判断が必要です。日本では、理想としては国民投票、それに変わるものとして、国会での承認が必要でしょう。

　これらの大切な手続き論を抜きにしての小沢代表の発言は、彼が自民党にいた当時の発想をいまだにひきづっていることを示しています。
　これは大いに批判されるべきことであり、また自民党から、「給油は悪くて、日本人の命を的にするISAFは良いのか」と突っ込まれる可能性が大きいです。
　安倍首相と同様、法学部出身のはずなのに、どうも小沢代表も法の原則に疎い。
　この発言は、自民党に民主党攻撃の口実を与えるでしょう。
　撤回しろとまでは言いませんが、「民主党案の憲法改正が実現したら」と言う留保条件をつけて訂正すべきと思います。

（追記）予想通り、最初のこの発言後、自民党も保守派マスコミも、こぞってこの姿勢を叩いています。やはり小沢代表は、コイズミと同様、「政局」の人であって、「政策」の人では無かったようです。

新自由主義経済の結末はバブル崩壊か恐慌

　経済に詳しくない私がこのような記事を書くのは僭越と言うものだが、経済に詳しくなくても、過去３０年間の日本の世相を見てくれば、ある程度のことはわかるというものである。

　「新自由主義」と言う言葉は、比較的新しく言われるようになった言葉だし、特に新自由主義の信奉者は、自らの主張を「新自由主義」とは言わない傾向があるのが不思議だ。
　そして、新自由主義は、しばしば新保守主義（ネオ・コンサバティブ＝ネオコン）と重複して使用されがちである。
　しかし、この両者は同じものではない。ネオコンと言うのは、広義では、政治に対する姿勢が、「ニューライト」と呼ばれる、右派思想に偏っていることを意味するが、経済政策ではない。それに対して、「新自由主義」は、むき出しの市場原理を理想とする、経済学者フリードマンらが主唱する、しかし実際はアダム・スミス以来の古い経済思想である。

　この両者が、しばしば同一視されるのは、ネオコン政治家の多くが、新自由主義経済政策を採るという傾向があるに過ぎない。たとえば、アメリカのレーガン元大統領のレーガノミックス、イギリスのサッチャー元首相のサッチャリズム、そして日本の中曽根政権での、民営化万能論などである。
　安倍前首相は、ネオコンであり新自由主義者であった（単にコイズミの政策を引き継いだだけで、彼は経済には、他のもの以上に無知だった）。コイズミは意外とネオコン的要素が少ない。靖国参拝強行などで、右翼のイメージが強いが、彼の在任中、自衛隊の正面装備は削減されており、また、途中で投げ出したとは言え、北朝鮮との国交正常化をはかるなど、右翼とは一線を画する政策を採っていた。

　さて、日本における新自由主義の開始に中曽根政権を持ってきたのに、意外を感じる方もいるかもしれない。これは、「きまぐれな日々」のkojitaken氏が以前から述べていることなので、ご存知の方も多いだろう。
　「新自由主義」と言う言葉こそ使用されなかったとは言え、日本での、新自由主義的政策を前面に押し立てた政治家は中曽根である。その経済政策の中心は、今の「構造改革」と同様、国営事業の民営化と、規制緩和であった。国鉄がJRになり、電電公社がNTTになり、タバコの専売公社がJTになった（皆横文字が好きだな）。ここには大きな詐術がある。本来税金で設備などが作られた国鉄を、民営化して株式会社にし、その株を政府が売却して、国民はそれを買うとき、本来自分のものにまた金を払ったのである。税金の二重取りに等しい。
　しかし、それはここでは置こう。

　中曽根の新自由主義政策のもう一つの目玉が、「規制緩和」であった。アメリカからの市場開放要求に応える形で、国内規制の多くを撤廃したものであった。
　その中で、土地に関する規制緩和が行われた、たとえば、それまであった、山手線の内側における高層建築の高さ、容積率規制を撤廃した。
　このような政策の結果、土地の流動化が進み、土地バブルを引き起こした。地上げ屋が横行し、土地を持っているものは、それを担保に金を借りて、株式などに投資した。これが、１９８０年代後半のバブル景気になっていくのである。人々は欲望に走った。借金してでも不動産投資をし、株を買った。買い手がいれば、それらの価格は上がる。そして土地価格は暴騰し、株価も、現在の倍以上の３８，０００円の平均株価をつけるところまで行った。

　しかし、その後に来たのは、皆さんご存知の通りの、「バブルの崩壊」である。不良債権、不良資産を大量に抱え、個人は自己破産し、金融機関は、超法規的措置であり、脱法性が高い、公的資金と言う名の税金投入によって、不良債権を処理し、生き延びた。
　平成２年のバブル崩壊後約１５年余り、日本は不景気のどん底に落ち込んだ。

　同時期に新自由主義政策を掲げていた、アメリカもイギリスも、バブル崩壊前に、レーガノミックスもサッチャリズムも修正を余儀なくされた。イギリスでは電力民営化は、原子力については再国営化されたし、教育改革も元に戻された。
　元々日本ほど、経済に関する規制が少なかった両国では、日本に引きずられる形でのミニバブルはあったが、その崩壊の影響は、日本ほどではなかった。

　今、日本は、小渕元首相に始まり、コイズミが完成させた、新自由主義の絶頂にいる。それが格差社会であり、大企業だけが繁栄を謳歌する経済情勢である。元々「むき出しの自由」が原則の新自由主義においては、その開始の時点で、強いものがより強くなり、少数の大企業が圧倒的に勝利を収め、他の多数の小企業や個人は敗北し、経済的弱者になる。それは新自由主義の当然の帰結である。

　さらに、新自由主義の行き着く先は、再度のバブルの崩壊、または恐慌である。
　経済の無限拡大、利潤の無限拡大は理論上ありえない。今日本経済では、個人所得の低下によって購買力が下がり、国内経済は既に破綻に近い。ただ中国と言う市場が発展を遂げているため、そこに投資する力のある大企業は繁栄を謳歌している。
　しかし、中国市場もまたいずれバブルの崩壊を迎える。その時、中国市場に進出している大企業も大損害を出すことは自明のことである。その結果、日本もまた、不況に陥り、今度は恐慌（スタグフレーション）にまでなることはほぼ確実である。

　新自由主義とは、本来、不況に対するカンフル剤のようなもので、それを永続させると、必ずバブルの崩壊に直面する。過去何度も繰り返されてきたことである。
　経済人はそれはわかっているものの、目先の利益の追求に狂奔するあまり、引き時を間違えて、失敗する。
　バブルに踊り、その後の悲惨な日本の状況を見れば、それは新自由主義がもたらすものであることは、ある程度以上の年齢の方なら、誰しも体感してきたのではなかろうか？

　新自由主義はもう止めなけtればいけない時にきている。企業業績が悪化しても構わない。利益の再配分を確実に行い、家計を豊かにし、内需拡大に地道に取り組んでこそ、日本の経済は健全化する。農政もまたしかりである。

　一部多国籍企業や金融機関と癒着し、利権を漁る、コイズミ以降の都市型族議員の私利私欲のために、日本経済を再び恐慌の底に落としてはならないのである。

舛添厚労相の暴言からみる、虚妄の権力亡者

　この話題は、記事にする気は無かったのだが、その後の話を聞いて、さすがに糾弾しなければならないと思い記事にする。

　そもそもは、舛添が、年金の着服、横領した公務員を訴追すると言い続けていることに端を発する。
　そして、その挙句に、「社会保険庁はたちが悪いが、市町村はもっと悪い」と言ったことに対して、年金着服の事例の無い、倉吉市の市長等から、抗議の文が寄せられたのに対し、まず、「小人の戯言に付き合っている暇は無い」と暴言を吐き、さらにそれが問題になると、「じゃぁ、バカとかアホと言って欲しかったんですか」などと、さらに暴言を重ねた。

　私がもっとも批判するのは、このような低レベルな発言のことよりも、それに続いて、「そういうことは地方交付金をもらわないで言え」と、舛添が言ったことである。

　話が混乱するので、２つに分けるが、まず、前半の市町村をバカ呼ばわりと言うのは、単に舛添の品性が下劣であることを示すだけである。
　しかも、横領などがあった市町村の長の責任を言うならば、社会保険庁を統括する厚生労働省のトップである自分にもまた同様の責任があると言う、簡単なロジックさえ忘れて、とにかく悪者を仕立てて、それを攻撃して自分は正義の味方面をするという、子どもじみた行為である。

　さらに、「もっと大きな話をしましょう」などと言っているが、舛添からは、国民が最も関心がある、年金未払い問題と制度への不安に加え、年金の流用（ほとんどが、政治家の利権誘導や高級官僚の懐に消えた）により、８７兆円もの年金資金が返還不能になっている問題など、本当に「大きな話」について、舛添から、一言でも説明や方針などが出ただろうか？テレビに出て、「電算機メーカーに任せてあるから大丈夫でしょう」とか言った程度にとどまり、「大きな話」はしないで、瑣末な窓口での流用問題を針小棒大に騒ぎ立て、鬼の首を取ったようにふんぞり返っているのが、舛添である。

　次に、私がもっと問題にしたいのは、「地方交付金をもらわないで言え」と言う、暴言である。
　そもそも厚生労働省に、地方交付金を云々する権限は無い。また、正論を述べている主張に対し、じゃあ、国からの金はやらないぞ、などと言う、子どもの喧嘩のようなたわごとをほざいているのである。
　無責任であるばかりか、非常に権力欲が強く、自分は偉い、国の代表で、下々はそれに従え、っと言う思考の産物である。全く持って、国民主権、自由と平等の国にはふさわしくない政治屋である。

　ガキの喧嘩を売ったのは舛添、拡大したのも舛添、そして、地方交付金に関する暴言を吐いたのも舛添であり、その一方で、国民の関心が最も高い年金問題について何も語れないのも舛添である。
　こんなごろつきのような奴に何故テレビしか見ないB層は支持を与えるのか?バカにされているのは自分たち自身であると知らなければならない。

　私の昔の上司にも似たような奴がごろごろいた。東大を出てはいるが、実務能力に乏しく、パフォーマンスをぶち上げることで存在意義を示そうとし、部下には、居丈高な態度で怒鳴り散らし、問題が起きると真っ先に逃亡する。そのくせ「俺は社長になる」が口癖で、しかし結局窓際族で終わった。

　舛添も、この男にそっくりである。自分は弱虫で無能なのを隠すために、暴言を吐き散らして、他人を攻撃する。幼児性がはなはだしい性格である。

　福田首相は、この舛添の暴言と越権行為的発言をとがめるべきだ。くびにしろとまでは言わないが（私の内心は怒りで染まっているが、そこは冷静に）、この国民や地方の首長を根拠無く罵倒し、さらに暴言を重ねる舛添に対して、発言を慎むように言うべきだ。
　それがいえないなら福田首相の指導力もたかが知れているというものだ。

　また、野党も、批判の矛先を向けるべきであろう。愚か者のたわごとなので、さほど労力は割かずとも良いが、「本丸の年金問題を放置し、地方に喧嘩を売り、地方交付金云々まで振り回す舛添は、厚労相に不適格だ」位のことは言ってほしい。
　是非、長妻議員との直接対決を実現してもらいたいものだ。

　またゴミが涌かない様に付言しておくと、私は市町村での年金着服、横領をした人間を刑事告発することには賛成だ。刑事上当然のことだと思う。微罪になるだろうが。
　そんなことにのみ狂奔していて、肝心の年金に関わる各種の大問題に触れない舛添を批判しているのである。

期待をはずさない、読売新聞の社説

　私は、普段新聞を読んでいない。正確に言うと、新聞の記事を集めた、GOOGLEニュースは頻繁に目を通しているのと、毎日新聞のネット版、毎日.jpにも、朝昼晩と目を通している。特に社説ははずさないようにしている。毎日新聞では、安倍の辞任のことを、「放り出し辞任」と名づけて、必ずこの言葉を使っているのが痛快だ。

　しかし、先日病院に行き、帰りに蕎麦屋に寄ったとき、読売新聞が置いてあったので、早速社説に目を通してみた。３日前の、１０月３日の版である。
　一読して、失笑を禁じえなかった。
　今国会が、自民党の歩み寄り姿勢にも拘らず、民主党の強硬姿勢で空転したら、それは民主党の責任だ、と書いてあるのである。
　社会党が野党第一党であった時から、保守系マスコミが使用していたのが、この論法である。
　平たく言えば、自民党の言いなりにならなければ、それは国会空転を招く、っとまで言っているのに等しい。
　民意を受けずして成立した福田内閣と、直近の民意を受けて参院で第一党となった民主党に、差など無い。それぞれが議論を尽くし、結果国会が空転するならば、やむをえない面もあるし、その責任は双方にある。それを、まだ空転する前から、数十年前から使っている論法で、民主党批判を始めるとは、片腹痛い。

　私は、このブログで繰り返し、民主党は強硬策で臨めと主張している。それは、旧社会党が、議席が足りないため、牛歩戦術や、審議拒否しか出来なかったのと違い、民主党が参議院で第一党を占め、他の野党と共闘すれば過半数を取れるだけの議席を持ったことにより、単なる議決の遅延をはかるだけでなく、正面からの政策論議が出来るから、そう主張しているのである。

　政策論議を尽くすためには、今の弱みだらけの自民党を相手にするには、強硬姿勢が望ましい。しかし、一方で、国民のためになる合意ならば、時間をかけずに行ってもよいであろう。
　しかし、読売新聞社説の主張するような、合意形成第一主義は、本来の国会の目的に沿わない。と言うか、自民党の言いなりになれという、虚妄の発言に過ぎない。

　国民のためになるならば、強硬策で攻め、それに応えられなくて国会が空転するなら、それは自民党のせいである。何でも野党の責任にする、読売の愚かさがそのままでた社説であった。

　また、「国会の空転」とは何か？十分な議論を尽くしている時間まで、「空転」と呼ぶのか？安倍前首相の放り出し辞任までと、その後の自民党総裁選による、前後２ヶ月にわたる政治空白について、読売は批判しているのか？それを批判せずして、民主党が議論のために時間を費やすことを、「国会の空転」と、まだ審議も始まっていないのに言い出すとは、十年一日、進歩の無い、保守系マスコミの恥さらしと言える。
　今後の国会での論戦と平行して、各新聞の論説にも目を通して行きたい。

L＆G、「円天詐欺」にひっかかる人達

　私としては、珍しく、政治以外の時事の話題を取り上げたい。
　それは、健康食品販売会社、L＆Gに対し、出資法違反及び詐欺の疑いで強制捜査が入っている、「円天」生活と言う、詐術についてである。

　既にほとんどの方が、ご存知だろうが、一応、この「円天」生活のシステムについて簡単に触れておこう。
　まず、出資法違反を免れるため（無理だが）、「役務提供金」と言う名目で、L&G社に、出資する。
　すると、この出資金に対して、３６％の年利で、利子がついてくるという。さらに、出資した金額と同じ額の「円天」と言う電子マネーが、「毎年」携帯電話に振り込まれる。１０００万円出資すれば、毎年３６０万円の利子がつき、さらに、毎年１０００万円分の「円天」が手に入るというのである。
　「減らないお金」と称して、この「円天」を使えるのは、各地の催し物会場で開かれる「円天市場」であった。
　強制捜査の入る数ヶ月前から、この異常さについて、マスコミで報道されていた。

　結局、集めた金を支払いに宛てるという、自転車操業で、破綻したのがこの商売であるが、私が問題にしたいのは、この詐術にひっかかる、無防備と言うより、無知で愚かな人々の方である。

　考えてみればよい。もっとも有利だがリスクもある投資信託で、金利は５％程度である。どこをどうやれば、年利３６％などと言う金利が想像できるのか？さらに、「減らないお金」と言う円天システムについて、なんら疑問を持たなかったのだろうか？
　通常の判断力、中学生レベルの経済知識があれば、こんなものに引っかかるはずは無い。「おれおれ詐欺」は、判断力の鈍った老人を狙ったものであるが、この円天商法は、通常の主婦を中心に被害者が多い。

　私は、このような人々こそが、B層であると考える。
　B層の定義に、「知能指数が低い」と言うのがある。まさに、こんなものに引っかかる人は知性を疑う。さらに、B層は、劇場型政治や、マスコミの煽りに簡単に騙される。基本的に騙されやすい人々なのである。
　俗に、詐欺は「騙される方が悪い」とも言われる。もちろん騙す方が悪いのは確かだが、こんなに明白に胡散臭いものに、５万人もの人が引っかかっているのを見ると、騙される方の知能にも問題があるといわざるを得ない。

　愚民思想として、評判が悪い、B層批判だが、確かにそのような階層の人が存在するのは、この事件でも明らかだと思う。
　B層は確かにいる。舛添を首相に、などと言う、ばかげたことを言う人が１０％もいるのである。（そもそも参議院議員は首相にはなるのは非常に稀だ。これは高校レベルの知識だが。）

　私は、コイズミ郵政選挙のように、このような、無知蒙昧な人々の投票行動で、悪政が圧倒的に支持されてしまうということに恐怖する。
　B層対策と言うものは、残念ながら無い。政治的には、コイズミと同様に、彼らを騙して支持させてしまうのが手であるが、それでは本質的解決にはならない。
　私達がいくら声を張り上げても、B層はまずこんなブログを見にも来なければ、新聞すらテレビ欄程度しか見ない人々なのである。
　絶望に近い感情を抱かざるを得ない状況である。

民主党、小沢代表の発言を批判する

　前のエントリーは、民主党にメールで送付しました。

　私は政権交代を実現し、自民党一党独裁による国民不在の利権政治の膿を出すために、民主党を応援していますが、その主張すべてに賛成しているわけではありません。
　特に、昨日あったと言う、民主党、小沢代表の発言には、冷静にかつ厳しく批判したいと思います。

　小沢代表の発言とは、インド洋での無料ガソリンスタンドはやめても、その代わりに、国際貢献として、アフガニスタンに展開する、国連PKO部隊である、ISAFに部隊を派遣すると言う物です。
　「国連中心主義」の小沢代表からすればこれは当然なのかもしれないのですが、ちょっと待って欲しいのです。

　そもそも、現行憲法では、国連のPKO、PKFと言う概念は予想されていませんでした。だから、９条には、国が自己の目的で行う戦争を放棄していますが、国際的な合意に基づく、世界秩序のための１国の利益のためではない、紛争処理のためのPKO、PKFについては、記載がありません。

　しかし、記載が無いからなんでも出来るというものではありません。そもそも自衛隊の存在自体が、現行憲法では違憲になるのですから、それを派遣するというのはおかしな話です。また、今まで政府は、自衛隊は「軍」ではない、と言っていましたが、それとも異なる見解という事になります。

　民主党が政権を取ったとしても、それですぐに、憲法を逸脱した行為をなし崩し的に行うのでは、そこに利己的目的が無かったとしても、手法として、安倍のなし崩し的解釈改憲となんら変わりがありません。

　小沢代表の思うようにしたかったら、まず、民主党の現在の改憲草案をさらに整備してから、改憲を発議し、国民投票を経て、改憲が実現してから、それに基づいて、国連決議に基づく国際派遣部隊を編成し、PKOなどへの参加をするべきなのです。
　手順を踏まなければ、いくらでも解釈改憲が横行し、いずれ混乱状態になることが予想されます。

　その意味で、小沢代表の発言は軽率のそしりを免れません。

　また、アフガニスタンに限定して言えば、ISAFは、わずか６５００人の、カブール周辺の治安維持部隊であり、数万人も展開しているアメリカ軍とは、本来全く別物です（建前は）。しかし、アフガニスタン国民から見れば、侵略者アメリカと一緒に行動している外国からの軍隊に違いはありません。国連決議があっても、地元の国民に支持されない部隊への派遣が正しいことでしょうか？

　天木直人氏が、しばしば指摘しているように、国連決議は、安保理で５大国と言う、６２年前の戦勝国が拒否権を持ち、事実上支配しているものですし、決議の過程も中身も、大国によって操作され、利用されているのが実情です。ISAFもアメリカの侵略行為の希釈化を図るために、アメリカ主導で操作された決議によるPKOです。
　国連決議になら何でも無条件に従うというのは、非現実的です。
　国内法に国際法は優越しない。それが日本の法の原則です。もし、まっとうな国連決議があったとしても、現在の日本にはそれに対応する国内法が整備されていません（憲法を含む）。
　また、国連決議があったとしても、出兵するかしないかは、各国で独自の判断が必要です。日本では、理想としては国民投票、それに変わるものとして、国会での承認が必要でしょう。

　これらの大切な手続き論を抜きにしての小沢代表の発言は、彼が自民党にいた当時の発想をいまだにひきづっていることを示しています。
　これは大いに批判されるべきことであり、また自民党から、「給油は悪くて、日本人の命を的にするISAFは良いのか」と突っ込まれる可能性が大きいです。
　安倍首相と同様、法学部出身のはずなのに、どうも小沢代表も法の原則に疎い。
　この発言は、自民党に民主党攻撃の口実を与えるでしょう。
　撤回しろとまでは言いませんが、「民主党案の憲法改正が実現したら」と言う留保条件をつけて訂正すべきと思います。

（この記事も民主党に送付します。）

代表質問、民主党は対決姿勢を維持せよ。

　福田首相の所信表明演説を受けての、代表質問が始まった。初日は野党第一党である民主党が質問に立ち、鳩山幹事長と、ミスター年金こと長妻議員が質問を行った。
　所信表明演説が、中身が無いものであったため、両者ともいきなり本質に入る質問であった。
　これで良いと思う。

　自民党側は、伊吹幹事長の質問を含め、民主党との協力姿勢を打ち出した、低姿勢なもので始まった。
　しかし、これは国会が停滞、混乱した場合、責任を民主党になすりつけるための小細工であり、政策を全くかたろうとしない与党の方が責任を放棄している点に留意すべきだ。

　長妻議員は、早速８０項目にも及ぶ、異例の数の質問を行った。厚労省の官僚達は、舛添暴言大臣のお守と共に、今頃四苦八苦して質問への回答を準備していることだろう。
　これででてきた回答に不分明なことがあれば、国政調査権の発動をすべきである。

　民主党は、参議院での法案提出攻勢だけでなく、このような情報開示のための質問や審議をどんどん行ってもらいたい。
　人をバカにしたり、過去１００件程度の市町村での年金納付金横領事件にこだわり、その一方で、国民の年金への疑問に何一つ言及しない、舛添暴言大臣を国会に引きづりだし、職員の犯罪を市町村全体のせいにするなら、社保庁の犯罪や怠慢も、上位官庁である厚生労働省の大臣の責任であることを徹底的に叩くべきである。

　今後、参議院での審議も開始される。民主党は、自民党の話し合い路線とやらに絡め採られること無く、国民のために何をするかを第一義に審議を進めて欲しい。

　国民のためになるならば、自民党との協調も良いだろう。しかしそうでないこと、またテロ特措新法については、絶対に譲ってはならない。たとえ、それでアメリカが民主党を敵視したとしても、イラク戦争への流用がアメリカ軍のホームページで確認されていることを看過して、同法案を認めるわけにはいかない。
　ましてや、イランへの攻撃も取りざたされている中、このままずるずるとアメリカの中東侵略に手を貸し続けることは、日本のアラブ地域における評判を大きく下落させ、またそのために石油の確保があぶなくなる可能性すらある。自民党にとって「国際社会」とは欧米だけであるらしいが、実際には、アフガンやイラクでのアメリカの行動を支持しない国のほうが多数であり、またそれらの国からの信頼を失うことは、資源の多くを諸外国に頼っている日本にとって、非常に国益を損なうものである。
　突き詰めて言えば、イスラエルのために、日本の国益を損なうのか?と言う問題である。媚米外交に屈してはならない。

　とりあえず、民主党は、好調な滑り出しを見せた。早期解散が得策かどうかは不明だが、憲政の常道からすれば、解散総選挙の無いまま３人の首相が続くというのは、異常な事態であり、やはり、解散はいつかは必要であろう。
　しかし、私は今国会での民主党の活動をまず見てみたい。そして、その結果、うまく自民党を追い込むことが出来れば、解散に持ち込むことにも賛成である。

　自民党の、衣の下に鎧が見える、協調路線に安易に乗ってはいけない。

新政権雑感＆舛添の暴言

　昨夜眠れなかったため、今も頭が朦朧としている。前の記事も、同じような状態で書いたので、文章のまずい点はお許し願いたい。

　さて、福田政権が発足して、いくつか雑感があるので、まとめて記事にしたい。

　まず、福田政権への支持率が、どの調査でも軒並み、５０％を越し、６０％に近いという点である。
　まだ何の実績も出していない、同政権になぜこんなに支持が集まるのか？２つの側面から考えてみたい。１つは同時に行われた調査で、「いつ解散すべきか」と言う問いには、なんと６０％以上の人が１年以内と答えている。つまり、福田政権は短命であることを希望している人が多いということである。ならば何故支持率が高いのか。それは、前の安倍政権があまりにもひどかったので、「安心感」を持った国民が多かったということであろう。

　次に、沖縄の集団自決強要の教科書検定による削除が、見直されるという情報である。これは安倍政権では絶対にありえなかったことであろう。しかし、mixiでこのニュースに関するコメントを書いている内容を見ると、検定見直し批判論者が結構多い。特に根拠を持っているのではなく、単に軍国主義礼賛の右翼に過ぎない。mixiの「２ちゃんねる」化が叫ばれて久しいが、まさに、その通りであるが、それが国民の意識の大勢ではないことは明らかであろう。

　次は、バカ禿、舛添厚労相の暴言である。
　市町村での年金収受窓口で、職員が着服したケースが１００件ほどあった。それをさして、市町村のことをぼろくそに言ったのだが、それに対して、地方の市長から抗議文が届いたことに対して、「小人の言うことには対応しない」と暴言を吐いた。こんな人の心がわからない奴に、厚労相が務まるとは思えない。
　結局、役人を悪者にして、その分自分は正義のふりをするパフォーマンスに過ぎない。実際、国民は、着服した職員の処罰なんかよりも、年金問題を解決することのほうを望んでいるが、舛添から、年金未払いの照合が、公約どおりには出来ない見通しであることや、今の年金制度をどう改善していくかなどの明言は一切無い。子どもじみた暴言ばかり吐いているが、もっと政策を語れ。
　こんな奴を首相にしろと言う意見が、あるアンケート調査で１０％もあった。大体、B層の数は、国民の１割程度と思われるので、このバカ禿がテレビに出ていたというだけで、「首相に」などと言う愚か者がいることに正直驚いた。
　舛添の悪行については、また別途記事にしたい。