「ねじれ国会」批判を批判する。

　今日も記事を書きますが、まだ完全復活ではありません。
　まず、最初に、昨日の記事の追加です。
　防衛疑獄は、昨日述べたものにとどまらず、直接調達をせず、必ず商社に美味い汁を吸わせ、しかも水増し請求もしたい放題であった、防衛省の体質にも重大な問題があり、そこにも接待や贈賄があったものと推測されます。
　福田首相は、防衛省自体のあり方などを見直すと言っていますが、当然です。一体どれだけの無駄な税金が商社や、政管の関係者の懐に消えたのか？その解明と再発防止なくして消費税上げ論議などできるはずもありません。ここらへんもきっちり押えておきたいことです。

　さて、今日の記事です。
　「ねじれ国会」について、特に読売あたりを中心に、「必要な法案が通らず、ねじれ状態は異常」と言い、参院批判、参院不要論などを唱えています。
　これは大きな間違いです。
　世界的にも２院政の国は多く、それは権力の暴走を防ぐ意味合いがあります。
　また、投票している国民に自覚があるかどうかは別として、参院が都道府県単位での選挙区で、任期６年、衆院が小選挙区で、任期４年解散あり、っというのには、きちんとした意味があるのです。

　参議院は、他国では「上院」にあたり、戦前は「貴族院」でした。戦後は、長期的視点で、国政を見ることを期待され長い任期となっています。それに対して衆院は、地域に密着した選挙区で、短期的な課題を主眼とする議院です。さらに解散が有ることにより、国政が停滞した場合には、直ちに解散を行って直近の民意を問うことができるようにしてあるのです。

　上下両院のねじれなど、他国ではごく普通のことです。解散権が無い国もありますので、一概に比較はできませんが、日本だけが自民党一党独裁のもとで、両院で自民党が過半数と言う状態にあったのが異常なのです。

　そして、現在の国政（と言っても、国会開始からわずか２ヶ月）が停滞しているというのなら、衆院を解散して、直近の民意を問うべきなのです。
　読売らが主張するように、「ねじれ国会」が異常だというのならば、それを解消するには解散しかありません。
　それを、今は世論が自民党に不利だからと言って、解散を避けようとしている自民党の方にこそ問題があるのです。批判の対象を間違えており、まるで先の参院選での民意は間違っているかのごとき論説を展開するマスコミや御用評論家どもの妄言に騙されてはいけません。

　制度にはきちんと解決方法が用意されいるのです。それを使わずにダラダラと衆議院での多数を守り続けようという自民党政府こそが、批判されるべきなのです。

生存報告＆ついに防衛省に家宅捜索

　意気は上がりませんが、生きております。
　こんな失礼なブログに、毎日覗きに来てくださっている方々に、深く御礼とお詫びを申し上げます。
　まだ毎日記事を書くほどには、気力が回復していませんが、とりあえず生存報告とお詫びまで。

　さて、今日、昼に、防衛省本省に、東京地検特捜の家宅捜索が入りました。
　今回の防衛（軍事）利権問題、本来解明されるべき疑惑を列挙しておきます。単なる前次官のゴルフ接待だけで済ませては、検察の威信が問われると思います。

　厳しい財政事情の中で、一時、ゼロシーリングの時期はあったとは言え、それも実質的には、以前からの「後年度負担」の積み重ねで、増額を続けてきた防衛費（軍事費）。
　今まで、そこに司直のメスが入ったことはほとんどありませんでした。

　今回、解明されるべき最大の問題は、沖縄における、キャンプシュワブ周辺の新飛行場建設問題と、同時に米軍再編に伴う、海兵隊のグァム移転などに関して、日本が支払う２兆円もの金額が、どこにどのように使われるのか？そして、そこに不正はないのか？と言う点に尽きます。

　数ヶ月前、防衛省では、米軍のグァムへの移転費用のうち、日本政府が、日本国内業者に発注する分、約７０００億円の入札情報を出しました。
　まずは、ここに大きな土建利権が存在すると予測されます。

　また、キャンプシュワブ、及び大型へリボーンの建設が予定されている沖縄北部振興策としての１兆円あまりの金。これに群がる、地元の土建、政治屋、それを仕切る中央の政治屋達。
　この図式での利権の問題もあります。

　ここまで切り込んでこそ、守屋逮捕に意味があるので、ゴルフ接待だけで幕引きでは、知識の有る国民は納得しません。
　そもそも、なぜ、米軍の事情による再編に関し、日本が２兆円も負担しなければいけなかったのか？海兵隊には出て行っていただく対価に負担するのか？海兵隊は出て行くのに、何故新飛行場やヘリボーンが必要なのか？

　こういった、今まで国民の目から隠されてきた問題にメスを入れるチャンスです。
　そして、このルートをたどれば、コイズミまで行き着く可能性もあります。

　特捜にはがんばっていただきたい。
　とにかく、家宅捜索が今日で終わるのか？ダンボールはどれくらい持ち出されるのか？それくらいしか国民の目には触れないわけですが、しっかりニュースを見たいと思います。

　追記です。
　防衛省への家宅捜索ですが、８０人の地検の捜査員は、主に事務次官室、CX-のエンジン納入に関する航空機課、並びに他の装備品に拘わる部署にまず入ったそうですが、捜索令状は、防衛省の全フロアに及んでいるそうです。今日１日で終わるかどうかわかりません。

スランプです。

　毎度のことですが。
　良い記事が書けません。
　スランプです。
　しばらくお休みさせていただきます。
　いつも来てくださる皆様、すいません。
　当面、１，２週間、休ませていただきます。

人の皮膚から、万能細胞。医学上の大発見。

　今日は政治に関する記事ではありません。
　ネタとしては、元仙台防衛施設局長が、額賀財務相による、特定業者の工事入札への口利きを暴露したなど、額賀財務相に関して、防衛疑獄に関する新しい証言や証拠が次々に出ているという状況がありますが、個人的には、こちらのニュースの方がすごいと思ったもので。

　京都大学の研究チームが、人の皮膚から、「万能細胞」（ips細胞と呼ばれる）を作り出すことに成功したというニュースです。
　少し解説すると、人の肉体は細胞で出来ています。細胞には、皮膚、内臓、筋肉その他、いろんな種類があります。今までの細胞培養技術では、特定の臓器から取り出した細胞を培養して、その臓器と同じ性質の細胞の塊りを作ることは出来ましたが、それは臓器そのものではなく、また、移植に使えるようなものでもありませんでした。

　そこで研究されていたのが、ES細胞です。研究の多くは、受精卵が、細胞分裂を繰り返して、数多くの器官を持った人体になるので、そこにES細胞のカギがあると考えられて、研究が進められてきました。
　ES細胞が実現すれば、その人の体のどの部分でも培養することが出来ます。移植用の臓器なんかも本人用のが出来てしまうので、移植して、拒絶反応を起こす心配もありません。

　と言うことで、ES細胞の研究が盛んに行われてきましたが、先年は、韓国で、論文とデータをでっち上げて、ES細胞製造に成功したという教授がいて、それがばれて、国民から大変な怒りを買ったこともあります。

　今回の京都大学の研究チームの成果は、ES細胞と同じ性質を持つ、ips細胞の製造に成功したというだけでもすごいのですが、それが、人の皮膚から作れるということが画期的です。今までは受精卵から作ると言う研究が一般的だったので、倫理、宗教面で問題がありました。それらの問題をスルーしてしまう、画期的な発見です。

　これで、内臓の病気の患者の皮膚から、ips細胞を作り、その内臓と同じものを培養して、移植するという可能性が開けました。四肢にまで適用できるかどうかはわかりませんが、可能性は開かれます。

　これはノーベル賞ものの大発見になるわけで、これにより移植治療が飛躍的に進歩する可能性を秘めています。そして人類の寿命はさらに延びるでしょう。
　まだ、ips細胞の製造だけで、具体的に内臓の培養などは行われていませんので、今後はそちらの研究がまだ必要ですが、２０年後にはどうなっていることやら。

　でも、お金のある人や政治家だけが、こういった技術の恩恵を受ける結果になりそうで、そこらへんは何とかして欲しいですが。

山田洋行、裏金は１１億円。

　山田洋行が、海外の子会社などで作った裏金の総額は１１億円だったという報道があった。
　実際にはもっとあった可能性もあるし、正規の交際費もあっただろう。
　１１億円もの裏金を何に使ったか、何に使う予定だったか、そこに関心がある。

　守屋前次官の接待だけが、今のところ取りざたされているが、それは金額にすれば数百万円程度。他にもあったにしても、１１億円には遠く及ばない。
　と言うことは、山田洋行だけでも、守屋前次官以外の誰かにも、もっと巨額の賄賂が送られていたのではないか？今後はこの１１億円の使い道を調べていくことになるのだろう。

　私としては、山田洋行ルートだけでなく、米軍再編に伴う、日本国内企業への発注分７０００億円の住宅建設などにまつわる利権についても捜査が進展することを望む。このルートなら、コイズミまでたどることが出来るかもしれない。

　また、インド洋での給油にかかわっていたという２社の商社（多分三井物産と、三菱商事）が、本来無用のはずなのに、この給油に関与して利益を得ていたという構図も捜査して欲しい。

　しかし、コイズミまで逮捕に至るのは難しいのが事実だろう。
　かつて、現職の総理大臣として逮捕された田中角栄が起訴されるにあたっては、三木元首相の意向がかなり強く働いた。おかげで三木の「クリーン」イメージが随分もてはやされた。

　しかし、今回、福田首相は、自分の派閥にまで類が及ぶことを避けるために、どこかで捜査に容喙しようとするだろう。久間、額賀の首が取れればそれで手打ちとなる可能性もある。

　東京地検特捜部による捜査に、期待はするものの、失望しないように過大な期待は抱くまい。

　この防衛疑獄の結果と、一昨日の大阪市長選挙の結果を踏まえると、自民党は早期解散には踏み切らないだろう。防衛疑獄の影響を最小限にとどめ、それが過ぎるまで待つ可能性もある。または民主党内にいる、防衛族議員にまで類を及ぼして、泥仕合に持ち込むかである。

　いずれにしろ年内、年明けすぐの解散は遠ざかったと考える。

政令指定都市、大阪市長選挙で、野党候補勝利

　昨日行われた大阪市長選挙で、民主、国民新党推薦の平松氏が、現職で自民、公明推薦の関氏らを破って、初当選した。
　この選挙での民主党勝利の意義は大きい。

　そもそも、大阪市は衆議院小選挙区で、６議席あり、それを自公で３議席ずつわけあっていたという、自公政権の金城湯池だった。
　そこで、立候補表明が１ヶ月遅れた平沼氏が、自公推薦の現職を破って当選したのは、大連立・小沢辞任騒動が国民に与えた影響はさほど大きくなく、依然参院選以降の風は野党に吹いているという結果を示した。
　敗北した共産党の候補も、１位の三分の一以下ながら１１万票を獲得し、自公政権には打撃となったに違いない。次期衆院選で、共産党が、候補者擁立を絞り込む方針を打ち出しているため、自分の選挙区に候補者がいない共産党支持者の票は、他の野党に流れるであろうことから、その点でも自公には不利になる。

　思えば、先に参院選の自公敗北の先鞭をつけたのが、同じく政令指定都市の北九州市の市長選挙だった。
　今回の与党の金城湯池での、野党候補の当選の意義は大きい。
　特に与党側が国政選挙並の応援体制を強いていたにも拘わらず敗れたと言うことは、衆院選の結果に直結する結果だった。

　また、先週、防衛疑獄で、ついに、現職を含めた閣僚の名前が浮上したことも、直前の選挙情勢に影響を与えたかもしれない。

　私としては、理屈の上では、民主党の小沢代表辞任騒動の影響は最小限だったと思っていたが、偏向したマスコミは、民主党ダメージ説を流していたが、今回の選挙結果で、ほとんど影響が無かったということが判明して、良かったと思っている。

　民主党を含む野党は、参議院での、久間、額賀両氏の証人喚問を行い、防衛疑獄解明に尽力するべきだ。防衛疑獄解明無しに、新テロ特措法だけ別件で審議等できるはずも無い。
　給油にからむ利権についても追究して欲しい。

ついに政治家の名前が出た防衛疑獄

　まず、お詫びをします。
　最近、いただいたコメントへのお返事が滞りがちになっていて、大変申し訳なく思っています。
　体調等に問題はありませんが、やや、精神的にテンパッていて、余裕が無いのが実情です。今後もお見捨てなく、コメント等お願いします。

　さて、昨日の午後の目玉ニュースといえば、参議院での、守屋前防衛事務次官の証人喚問で、ついに政治家２人の名前が出たことだろう。
　政治家の名前は、久間元防衛大臣と額賀現財務大臣（元防衛庁長官）。他にも政治家がいたと、守屋氏は証言している。
　テレビで見ていたが、最初、政治家の名前を出すことを拒んでいた守屋氏が、再度の追究を受け、考え込み、汗を拭き、意を決したように２人の名前を出した様子が、興味深い。計算づくのことではなく、もはや逃げ切れないと観念した様子が見て取れる。

　現状、山田洋行などからの接待への賄賂性の認識や、職務権限による便宜供与については否定しているものの、「（もし刑事告発されても）責任は全て取る」と述べていることからも、本人は既に検察の捜査に対して、全面的に従う姿勢を示している。

　これに対して、自民党幹部は、収拾狼狽としかいえない発言を行った。久間、額賀両氏がまだ発言もしないうちに、「一緒に食事をして何が悪いんですか」など、暴言とも言える発言が多発した。確かに家族でお食事なら、何の問題もないだろう。しかし、国民の税金で兵器を買う側が、売る側の接待を受けていたというのが、「何が悪いんですか？」で済む話だとは、ガリガリのバカ右翼か、自民党信者以外の普通の人には通用しない理屈だ。

　額賀氏は、接待を受けたこと自体を否定したが、久間氏は、思い当たる節があるような発言をしている。
　守屋氏の逮捕もあわせて、今後の政局への影響は計り知れない。

　しかし、この事件が、単に山田洋行ルート＝守屋氏だけの事件で終わるのかどうかが、この先焦点になるであろう。守屋氏自身も、山田洋行だけしか相手にしていなかったわけではないだろうし、山田洋行や日本ミライズから押収された資料には他の政治家の名前も出てくるかもしれない。守屋氏はアメリカの在沖縄米軍のグァム移転に関する７０００億円を越す、国内企業への発注にも関与していたとされ、ゼネコンとの関係も噂されている。

　この問題は、安倍内閣の支持率下落の問題になった、事務所費などの問題とは桁が違う。
　これまでほとんど聖域扱いだった、軍事費に数千億単位の利権があり、それに閣僚までが群がっていたということがわかったのである。

　国民として当然のことだが、この疑惑の徹底追及を検察には求めたい。
　テロとの戦い、国防と称して、財政逼迫の間にも拡大を続けていた軍事予算が、実は政治家や官僚が甘い汁を吸う場となり、税金が奴らの懐に消えていた。または異様に高い兵器を買わされていたというのは、言語道断であり、福祉切捨てなどを口にする資格は自民党には無い。

　小池前防衛相の守屋氏との人事面での軋轢も、グァム移転利権を巡っての縄張り争いだったというのがもはや定説である。
　検察は、ここで、徹底的に自民党の膿を出してもらいたい。
　自民党は、こうなるのが嫌だったので、野党を抱き込む「大連立」案などを出してきたのだろう。
　国民も関心を持たねばならない、ワイドショーネタではすまない問題なのである。

株式市場の反発は一時的との見方

　今朝の東京市場は、アメリカでの株式市場反発を受けて、上昇している。１０時現在で３００円弱の反発である。
　しかし、これは単にアメリカ市場の流れを受けての感覚的上昇に過ぎない。
　なぜならば、アメリカ市場の反発は、サブプライムローンの焦げ付きを抜いても、アメリカ国内の内需は堅調であるという判断に基づくものだ。

　それに対して、日本は、内需の冷え込みが極端になっているため、アメリカと同じ理由で反発することは、いわば虚妄の上昇であって、経済の実態を反映していない。

　事実、反発の価額も、いまひとつ勢いに足りない。
　この後、下げ後の反発での利益確定売りも出て、一本調子での株価回復には至るまい。
　私は、日本の株式相場に、極めて悲観的である。

　何よりも内需が極端に冷え込んでいることである。そして、日本の外需のけん引役は中国市場であるが、中国バブルの崩壊は数年以内に確実といわれている。
　である以上、今は株式投資の時期では無いと考える。

　虚業である、証券会社の虚言に乗って、投資をするのはやめておいたほうが良いと思う。

新テロ特措法衆院通過。

　新テロ特措法が衆院を通過しました。一部マスコミの報道では、アンケート結果で、この法律支持が過半数を超えたとのこと。一方で、海外派兵されている自衛隊の隊員で１６名もの人が自殺していたということも報道されました。
　国民は、「自衛隊を、国際貢献と言う名のアメリカ従属のための人身御供にしている」と言うことをもっと知らねばなりません。

　さて、衆議院を通過した新テロ特措法ですが、参議院では、野党は、イラク特措法の廃止法案を先議する予定だそうです。
　国際社会からの支援、支持が、アフガン侵攻よりもはるかに少ない、イラク侵攻を支援する法律は参議院では廃止が議決されるでしょう。衆議院で自民党がどのような理屈をつけてそれを拒否するのか注目する必要があります。

　その後、参議院で、新テロ特措法が審議されて野党多数で否決。衆議院再議、再可決となるかが、焦点になります。それを言えば、イラク特措法廃止案も両院の決議が違うのですから、やはり衆議院での再議決が必要なのかと思います。

　とすると、自民党は、国民生活に全く関係の無いことに、５０年ぶりと言う、衆議院再議決を濫発するのか？が、解散の時期とも合わさり、今後の焦点になるでしょう。
　おりしも、株価が大暴落。物価も大幅な上昇を続けている今、内需拡大への手を打たず、軍事問題にばかりかまけていると、衆院再議決にも、国民の反発は強まる可能性が高いです。
　それでも自民党は、伝家の宝刀を抜くのか？それとも、コイズミの郵政詐欺選挙で得た衆院三分の二と言う議席を自民党に持たせ続けていること自体が問題なのか？今後はこの点を論じていかねばならないと思っています。

　民主党は、次回の衆院選挙で、「過半数は難しい」と言っているようですが、当たり前です。別に次の選挙で政権交代でなくとも良いのです。まずは、数の横暴を許す、自民党、三分の二の議席を失わさせることが第一義です。
　とにかく、野党には、正論と国民生活視点で、とことん討議して欲しいと思います。

大連立、小沢辞任事件は国民にどう見られているか。

　各種マスコミの評論、及びブログ記事で、この問題については、様々な推測があります。
　小沢代表留任で、雨降って地固まる、の形で民主党有利の声も聞こえますが、一方で、読売、サンケイのデマ報道を真に受け、民主党への信頼感が薄れていると言う報道もあります。
　さらに、とりあえずの自体終息後の政治評論でも、あまり事態に詳しくなく、情報も得ない国民の間には、参院選で民主党を勝利させたのに、裏切られた思いというのが国民の中にあるという指摘もあります。

　私は、普段から、小沢代表に疑念はあるものの、自民党政権を終わらせるために民主党を支持しています。
　ですが、民主党が（小沢代表が）、国民の信頼を裏切ったと思われるのも事実だと思います。

　自民、民主双方に言えることですが、「ねじれ国会」とは、二院制である以上、ありうることであり、たかが１ヶ月法案が通らないぐらいで、じたばたするほうがおかしいのです。
　その点、福田首相も小沢代表も焦りすぎかと。
　また、小沢氏に対する疑念は去りません。防衛利権にも連座している可能性があります。
　ここら辺、政治家の個々の事情で、国政が壟断される必要は全く無く、両党首の不見識が問われます。

　結論だけを言うと、「ねじれ国会」で、困っているのは、政治を自己中心的に扱えなくなった自民党のほうです。
　そしてまた、直近の民意は、７月の参院選であって、私利私欲無く、国民を重視する政治家なら、衆議院を解散して、民意を問うのこそが、ねじれを解消する第一歩です。
　それが、コイズミ郵政選挙で獲得した多数の議席惜しさに、解散をしてこなかった自民党こそ、諸悪の根源です。

　国民は、まずその点に注視するべきです。
　解散総選挙を経ないまま、３代も首相が交代するという、自民党の権力への執着が、現在の「ねじれ」の根源でもあります。
　小沢代表は焦りすぎなのか、どこかでうがつように、防衛利権に連座しているのかわかりませんが、大連立の話に乗ったのはうかつでした。しかし、小沢氏の話を良く聞いてみると、「政策協議」に前向きなだけで、「大連立」を騒いでいるのは、読売、サンケイであることにも留意すべきだと思います。

　とにかく、一私人たるナベツネが、マスコミを利用して国家を壟断しようと言うのは、言語道断であり、その結果、民主党への評価が下がっているのは、ナベツネの思う壺である。また、この問題で沈黙を守っている与党福田首相の責任も無責任としか言うほかは無い。

　国民はあらためて、これらの状況を良く認識し、自民党＝読売ラインの虚報に左右されないで欲しい。

読売のナベツネは、マスコミ人として、真相を述べよ

　今朝の毎日新聞の社説である。
　http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071113k0000m070150000c.html

　かなり、おだやかなトーンではあるが、自民党、民主党大連立の仕掛け人として、渡邊恒夫読売新聞主筆の名を挙げ、先の党首密談、大連立騒ぎの真相を明らかにせよと述べている。

　現状、社説中にもあるように、読売新聞以外では、この連立騒ぎの仕掛け人がナベツネであることは公知の事実として報道されているが、確実な情報とはなっていないため、彼を証人喚問することはできない。
　しかし、新聞の紙面を使って、報道人が、政治の根幹に関わることを壟断しようとし、さらに思惑がはずれると、根拠の無い民主党批判を展開し、誹謗中傷したのは読売新聞グループであり、これはマスコミとして許し難い事実である。

　何が許しがたいかと言うと、日本のマスコミは、どれも自らを「不偏不党」、「公正」だと称している。
　欧米の新聞のように、署名記事を中心としながら、社としての政治姿勢を明確にするマスコミとは事を異にする。
　しかし、不偏不党を謳いながら、実際には国政を壟断しようとする、読売新聞社の姿勢は虚偽に満ちた、ナベツネの権力妄想に過ぎないことを垂れ流す、三流新聞と言うべきだ。

　読売の偏向報道の結果、民主党支持の国民に動揺が走っていると言うが、読売、ナベツネは責任を取って、真相を全て公開し、さらにナベツネは身を引くべきだ。

日経平均株価、朝から３５０円下げで始まる。

　経済オンチなもので、普段はあまり触れないことですが、もう大分前から、アメリカにおける低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題で、NY市場を中心に株価が不安定な動きをしていました。

　先週には、NY市場で、今年３番目と５番目になる３００ドル台の下げ幅を記録し、その後さらに２５０ドル近く下がって、先週の取引を終えました。１３０００ドル台割れ目前と言われています。

　日本は、政府や財界がはやし立てる、景気回復の中で、他国の株式市場に比べて、株価が割安であると証券会社が主張して、7月頃の株安の頃から、国内個人投資家の買いを中心に、株価が回復していましたが、またサブプライムローンの悪影響を受けて、株価が下落し続けています。今朝は寄付きから２００円近い下げで、その後下げ幅が拡大し、３５０円近い下げとなり、平均株価で１５２００円台まで下がっています。

　これは、単に、アメリカの市場に連動して下がっているのだけではなく、この土日の間の報道で、サブプライムローンの焦げ付きによる損失が、年金資金を運用する、国内の企業年金組合で、この３ヶ月で損失が２％以上も出たということや、野村ホールディングスが、７５０億円近い減益となる見通しなど、サブプライムローンの悪影響が、国内経済にも具体的な損失を及ぼしたことがわかり始めたことが原因でしょう。

　簡単に、この問題を解説すると、「サブプライムローン」とは、アメリカの金融機関が、低所得者向けに、審査が甘いが、利率の高いローンを貸し付けていたことが基本にあります。
　そのローンは、利率が高いので、償還する権利が、世界中の金融機関の金融商品（投資信託とか）の中に組み込まれて販売されていたのが、アメリカで住宅建設が頭打ちになり、またサブプライムローンが未返済が増え、焦げ付いたため、資金回収が出来なくなり、世界中の金融機関の収益に悪影響を及ぼすことが懸念されていました。
　土日の国内の報道は、その悪影響の具体的なケースが出始めたことを示すもので、今朝の株安もそれを受けてのことでしょう。

　この３ヶ月、日本市場から海外機関投資家が離脱し、その後を日本国内の個人投資家が埋める形で国内株価は伸びてきましたが、それが一気に暴落していることになります。

　特に、この数年の「団塊の世代」の大量退職で、その退職金が、株式市場や投資信託に流入していたわけですが、これで、個人にも大きな損失が生じかねない状況になっています。
　このままの状態が続けば、アメリカ経済が失速し、アメリカのバブル崩壊を招くかもしれませんし、日本国内では、団塊世代の内需への投資が少なくなるわけですから、景気に悪影響を及ぼすでしょう。

　諸外国では、政策金利を高止まりにして、貯蓄を増やさせる政策を取っている国もあります。しかし日本は景気回復を口実にした極端な低金利政策で、企業だけに美味い汁をすわせ、国民は貯蓄をして目減りするばかりでした。そして、新自由主義に基づき、「自己責任」で、株式市場や、投資信託を奨励しました。

　その悪のつけが回ってきつつあるのです。
　政府は、日銀による介入も含めた、政策を発動し、株価を支えるべきですし、金利をいつまでも低金利に据え置く政策はもうやめるべきときにきています。
　大企業優先のと言うより、癒着した企業だけ優先の経済政策を止めさせ、国民の生活に密着した経済政策を取るべきときが来ていると思います。

衆院解散の時期は年明けか？？

　「若者達へ」は、１回お休みして、時事の記事を書きます。

　小沢氏退任報道騒ぎの結果とは無関係だと思うが、与野党の綱引きで、衆議院解散の時期は、年内のクリスマス解散と言う動きは微妙なようである。
　自民党の伊吹氏は、テロ特措新法の再議決に関して、民主党が問責決議案を出すのなら、解散だと民主党を牽制した。
　もし、そうなら、民主党の出方次第で、解散の有無が決まる。
　民主党鳩山幹事長は、問責決議案は当然だと主張している。しかしどうなるだろう？

　民主党にしてみれば、早期解散に追い込むと言っていたが、候補者擁立を含めて、選挙の態勢が整っているとは言えず、解散総選挙に対する準備が十分とはいえない。
　また、防衛省の防衛利権の問題も、守屋前事務次官だけで疑惑の追及は終わるのかどうかである。国会議員、特に証人喚問で守屋氏が触れた、防衛庁長官、防衛大臣も同席したということが、贈収賄として立件されれば、これは与党側に大きな失点になる。
　ある意味、安倍内閣での失言や政治資金規正法逃れなどよりも、重大な事件であり、与党が進める、社会保障と消費税の一体化論議にも、防衛利権で高い武器を買っていたということがわかれば、崩壊する論理である。

　今の情勢下では、民主党は、少し待った方が有利かもしれない。
　遅くとも来春には、話し合い解散を福田首相は持ちかけている。万一それが無くとも、衆議院の任期は来秋で限界である。と言うことは、もはや１０ヶ月以内に衆議院は解散するのは間違いない。その間、どこで解散するか、民主党は問責決議案の提出について、微妙な判断が求められるだろう。

　私個人の希望としては、早期解散が望ましいと思っている。
　上記のように、選挙態勢の不備、防衛利権の検察の捜査の進展を待つというのは、手であるが、逆に総選挙を早めて、何とか勝利に持ち込み、その後、防衛利権を徹底的に追究し、自民党を自壊に追い込むことが得策であると考える。
　とすれば、「勝利できるタイミング」を捉えて、問責決議案の提出、参院での可決を行う必要がある。
　私としては、野党の選挙準備が整い次第、できるだけ早期に行うべきと考える。

　ただし、ここで「野党の」としたのは、民主党だけでは無い。社民と民主、社民と共産、国民新党と民主、これらの選挙協力体制の早期の確立が必要不可欠である。
　小選挙区制である以上、少数政党の支持者の票も少なからずあるわけで、それを上手に割り振って、自民党に打撃を加えるべきである。

　いつも言っていることの繰り返しになるが、私は野党＝左派（アカ）と言う、時代遅れの誤ったイデオロギー論などに意味は無いと知っている。まだそう思い込んでいる愚かな人々もいるが。
　私はあくまでも生活視点での、国民生活改善のために、財界と癒着している自民党を下野させ、この半世紀以上の間に自民党一党独裁で腐りきった政治利権を政権交代により、全て暴露し、膿をだし、罰するべきは罰し、国の支出の無駄遣いと、政治屋の私利私欲のための今の自民党政治を打破することが、まず何よりも大事だと考えている、護憲などの課題もその後についてくると思う。

　と言うことで、野党は、早期解散に向けての臨戦態勢に入るべきであると考える。

若者達へ〜正社員にはなったけど

　今日の対象は、４０歳前後から下の人達。バブルの頃の大量採用で、会社に正社員として入った人たちへのメッセージです。
　私から見れば大分後輩に当たる年齢層ですが、バブルの頃だけでなく、私の会社では、無能な人事部門のために、バブル崩壊後も５年間ほど大量採用を続けていました。

　しかし、この結果、どうなったかと言うと、それまでの人事ローテーション、昇進速度に大きな変化が生じました。
　それまでは、現場で３〜５年勤務したら、本社に行き、そこで経営に関する仕事についたものでしたが、大量採用の結果、このサイクルがまわせなくなりました。
　結果的に、採用の時は、「君達は幹部候補生だ」といわれていながら、実際には、４０歳になるまで現場をたらいまわしされる人も多く出てきました。
　また、同期が多すぎるので、全員を昇進させることができず、結局全員の昇進速度が遅れる結果になりました。当然賃金も上がりません。

　私の会社はまだそうでもありませんでしたが、バブル崩壊後、企業はリストラや賃金引下げで収益を出していました。バブル期の採用の人はこの波をもろにかぶりました。
　「約束が違う」と言って、やめてしまう人もいましたが、それは会社側の思う壺でした。

　一方で、バブル崩壊後、ようやく大量採用をやめたバカな人事部門は、今度は採用を極端に減らしました。その結果、現場では若い人材が足りなくなり、仕事の仕方や技術情報、テクニックの継承が出来なくなり、会社の運営に支障を来たすほどになりました。

　なんて馬鹿なことでしょうか？
　バブルの頃、会社は経済の無限拡大と言うありえない夢に踊って、大量採用をし、バブルがはじけると、今度は極端な人減らしに走りました。先見の明の無い、愚かな企業経営者や、人事部門のせいで、多くの若者が、不本意な人生を歩いています。

　それでも正社員なら待遇は良いかもしれません。ですが、転勤など、住むところも会社の命令で変えられ、自分の好む仕事にもつけず、会社側の身勝手な論理に振り回されているのが実情です。自由さで言えば、フリーターの方がよほど自由です。

　大量採用された人たちも、その後の人減らしのために正規採用されなかった人も、全て、会社の無能を原因とした事態によって、幸福になれずにいるわけです。
　こんな社会に誰がした？企業とそれが支持する自民党です。バブルを引き起こしたのは中曽根内閣での規制緩和が発端でした。正社員になれない人、なっても思うような仕事が出来ない人に、「自己責任」の言葉で罪を着せ、政府や企業の責任を回避してきたのはコイズミ政権です。

　こんなことをされても、まだ新自由主義に基づく自民党政治を支持しますか？右翼の理屈で外国の悪口を言っていれば物事は解決するのですか？
　違うはずです。
　今回の小沢代表辞任騒動の時、虚報を垂れ流し、世論をミスリードしようとしたのは、読売新聞と産経新聞でした。こいつらの言うことをいつまで信じているのですか？

　若者達よ。次の選挙で、君達の怒りをぶつける相手は自民党であることに気づいてください。
　政権交代で、ホワイトカラーエグザンプション（残業代０法）を進める、偽装請負をしていた経団連会長の御手洗などの、政治家と癒着した企業の関係にも、メスが入れられる可能性があります。
　もう騙されないで。

若者達へ〜辛いのは君達だけではないよ

　「若者達へ」。こう銘打ちましたが、実際には、５０がらみの私の前後の世代以下の人々に関しての記事です。
　ただ、今日のメインは、バブル崩壊後の、「就職氷河期」と呼ばれた時代に、企業の見通しの甘い採用戦略の犠牲になり、能力がありながら、普通の年なら採用されてもおかしくなかったのに、正社員就職ができず、不本意な会社に就職したり、派遣労働者になったり、フリーター、ニートと呼ばれる生活をしていたりする人向けの記事です。

　これらの人々が、全て右翼だとは私は思いません。ただ、目立つ発言は注目される。その結果、ブログランキングでは、ひたすら、中国や韓国の悪口を言うだけの、全く生産性の無いブログが上位にいたり、３０代のフリーターが「戦争待望論」を述べたりしていることが報道されています。

　しかし、私はここで、若者達に言いたい。
　苦しいのは、辛いのは君達だけではないんだよ。
　たとえば、私の世代も就職が厳しい時代だった。でも、私は運よく大企業の正社員になれた。
　しかし、そこは東大にあらずんば人にあらずと言う組織だったし、東大出身ではない私は、過酷な仕事を連続して押し付けられ、３０代半ば過ぎで過労うつ病を発症し、その後は降格されたり左遷されたりで、散々な人生を送らされてきた。病気が理由で、見合いもできず、結婚できないまま、５０歳を過ぎようとしている。

　大企業の正社員になることだけが幸せでは無いという典型が私だ。
　でも、私は、今は次の夢に向かって走り出している。細かくはいえないが、家のローンが片付けば、早めに退職して、新たな事業を起こす気で準備している。

　そこで、若者達に言いたい。
　戦争を待望しても、君達がヒルズ族になれるわけではない。当たり前のことだ。
　また、中国や韓国を差別し、誹謗、中傷しても、それはちっぽけな自我を満足させるだけで、何も生み出さず、君達の生活が向上するわけでもなんでもない。いわば、麻薬か、マスターベーションみたいなものだ。

　そんなことよりも、夢を捨てないで欲しい。大企業の正社員になることだけが人生じゃない。他にも職業はたくさんあるし、芸術家や、実業家を目指す事だって可能性はある。
　先日、ライブハウスで、世界中を回っているジャズバンドの演奏を聴いた。決して売れているわけでもなく、CDも自主制作、ジャケットは手製の紙でCDをくるんだだけのものだった。
　だけど、かれらの演奏技術は確かで、そのライブは楽しかった。金持ちにはなれずとも、好きなことをして、生活費を得ながら、世界を回って旅をしている。そんな姿はとても素敵だった。

　「実業家」と言っても、IT長者のことではない。ただの自営業者かもしれない。でも、一国一城の主として自分の才覚で事業をする。そんな可能性も君達には残されているはずだ。
　１人で出来なければ仲間を募れば良い。
　すべての若者に可能ではないかもしれないが、世間の陰で、マスターベーションをしているよりははるかにやりがいのある生き方だと思わないかい？

　人を蔑み貶めて、一時的に自分が偉くなったような錯覚に陥っているだけで、実際には何も現状は変化しない日々を漫然と過ごして年老いて行くのかい？

　君達はまだ若い。可能性がある。あとはやる気だけだ。
　ただ、世の中を恨み、愚痴をこぼし、他人の悪口を言っているだけでは、何も生まれないぞ。

　もう一度、自分の行き方を考えてみて欲しい。

　まぁ、これでも見てください。
　http://jp.youtube.com/watch?v=QByawy3fUqI&mode=related&search
　「落ち込むな！くよくよするな！」

　明日は、「正社員になったけど」と言う題で記事を書きます。

【予告】あさってから、特集記事を書きます。

　最近のブログの動向や、政治家の行動を見て、一番欠けているのは、「弱者からの視点」ではないかと感じています。
　その中で、特に、私の前後の世代以下の中年から若者達の置かれている、バブルに踊った企業の論理で、ある時は大量採用、ある時は能力はありながら企業の事情で就職できなかった人たち。

　そういう人たちに語りかける特集記事を書こうと思っています。１週間くらいですが。
　３０代のフリーターが戦争待望論を述べたり、ニートやフリーター、その他若年層に見られる、中韓を誹謗した、レイシズム（人種差別主義）に基づく、誤ったナショナリズムについても、彼らの目線から語っていきたいと思います。
　乞うご期待。

小沢代表留任、理想的展開で決着

　小沢代表の留任は、昨夜の記者会見で正式決定した。
　いまさらそれまでの経緯をくだくだしく述べる必要は無いものと考える。ただ、昨日の産経新聞の記事では、小沢氏を批判する政治家ばかりの発言を集めた記事を載せ、いかにも与党よりの世論ミスリードの偏向報道だと思い、不快だった。

　昨夜の記者会見で、小沢氏は、まず、党、党員、国民に迷惑をかけたと陳謝した。良いことである。慰留されたから、残ってやった、っと言う姿勢では、反発は収まらなかったであろう。
　さらに、大連立に走ることなく、正攻法で、選挙による政権交代を目指して、衆院選勝利に尽力するとも述べた。これは、私が一昨日以来このブログでかいてきた願望と一致する。

　また、昨日の毎日新聞の社説でも、小沢氏への批判を残しながらも、留任する以上は、正攻法で、っと言う主張が述べられていたが、それとも合致する。

　とにかく、辞任劇で、時間をとられ、民主党が醜態をさらすことはひとまずさけられた。これは良かったと思う。

　今後の国会の展開だが、結局沈黙を守る福田政権は、国連決議のないインド洋給油を続けるためのテロ特措新法をこのまま出してくるだろう。そして参議院で否決。そこで、与党は、過去４０年間行われなかった、衆議院再議での、三分の二の議決を持って、強行に成立させるかどうかに焦点が移る。昨日も述べたが、対米追従外交の結果にすぎない、インド洋給油への国民の関心は低い。そのような法案に、衆議院再議決をするかどうかは、与党にとっても、大きな賭けであろう。

　小沢辞任騒動で、民主党不利という見方が多くあるが、私はそうは思っていない。事態が早急に収束したことで、党内に不平を言うものは出るだろうが、その勢力は従来も反小沢だったので、事態は前と変わらない。
　逆に小沢氏が、正攻法、国会での対決姿勢を打ち出したことで、民主党の方向性は鮮明になった。
　とすれば、弱いのは、依然自民党の方である。

　さらに、守屋前防衛事務次官の、証人喚問を含め、防衛利権への追求は今後も続く。一部ブログでは、追及の手が弱まるのではないかと危惧する向きもあるが、検察の捜査は粛々と進んでいるはずであり、民主党の数日間の混乱で、追求の手がゆるむとは私は考えていない。

　民主党について、私は、管直人氏の代表就任を望んでいたが、ある意味彼は最後の隠し球であり、小沢代表は、今国会、衆院選で、自らも述べたように最後の鞭を打って、決戦にでる。
　体調に問題がある小沢氏であるから、政権を取っても、その後後進に道を譲るだろう。その時、社民連以来のリベラリストである、管氏が登板することが、国民にとってもっとも望ましい結果になると信じている。

民主党、小沢代表留任。

　個人的には残念なことかもしれないが、一応小沢氏はごねることなく、代表の座に留任することになった。
　党首が嫌いでも、民主党の政策（社民主義的リベラリズム＝反新自由主義）を今は支持しているので、これ以上はくだくだしく言わずに、小沢代表を含めて、民主党への応援は続けることにする。

　今回、小沢代表は２つの、やらなくても良いことをしてしまった。
　１つは、一部マスコミも含めた与党勢力主導の密室談合に乗ってしまったことである。党首会談はかまわないが、密室にすることはいらぬ憶測と、読売やサンケイのミスリード報道につけ込まれる結果になった。
　もう１つは、党役員会で否決されたら、途端に辞意を表明し、その際民主党批判をしたことである。
　これは国民に良いイメージを与えない。

　小沢代表は、留任する以上、自ら批判した、民主党の若さ（悪いことばかりでもないだろう）、政権担当能力の足りないところなどを、自らの手で補い、若手を育てる使命を新たに背負ったことを自覚するべきだ。

　この騒ぎの間、卑怯きわまりないのは、福田首相で、密室での話し合いの中身を、読売、サンケイがミスリードするに任せ、自分が、テロ特措新法にこだわらない、海外派兵は国連決議を要する、と言う話をしたという小沢代表の発言について沈黙をしているのは、きわめて無責任で、批判に値する。

　否定しないで沈黙と言うことは、小沢代表の言うとおりなのだろうが、だとすれば、今後の国会の審議は大きく異なってくる。ここで二枚舌を使うために、沈黙しているのだとしたら、許し難い虚言家である。

　もとより、私の認識では、テロ特措新法に、国民の関心は低い。
　依然一部企業のみが繁栄を謳歌し、その利益の再配分が行われず、小泉が進めた弱者いじめの負担増は着々と進む中で、国民生活改善への具体的な展望が見えない中、国会が、単なる米軍追従政策のために空転してよいのか？
　まず、国民生活に関する法案、政策を先議し、テロ特措新法など、継続協議か廃案にすれば良い。

　民主党も、今回の「外患」による騒動を乗り越え、事態を収拾して、挙党態勢を作り、早期の解散総選挙を目指して、新規にまき直すべきだ。
　今更小沢代表の発言を云々しても始まらない。前向き思考で頑張ってもらいたい。

　また、この２、３日の間、マスコミをにぎわせていたらしい、小沢離党やら小沢新党説などが、全て、マスコミの虚言であったことがわかった。マスコミに踊らされないよう、私たち国民もまた、確かな目を養おう。

民主党は、小沢氏慰留に失敗しても問題はない

　一昨日の記事に書いたが、私は民主党小沢代表の辞意を歓迎している。
　理由は嫌いだからだ。自民党当時、土建族のドン、腐敗政治屋の極致であった、金丸信の腹心で、金丸が指定暴力団、稲川会の最高幹部と密談した席に同席したとして、国会で質問された際、一国の幹事長ともあろうものが、「水割りを作ったり、灰皿の灰を捨てたりしていただけだ」などと回答した人物である。
　人間、変化、成長するものとは思う。しかし、私はあの時のことが忘れられないのである。

　小沢代表の辞意の直接の原因とされる、民主党役員会が、全会一致で、小沢氏が持ち帰った自民党との大連立（本人は政策協議の開始と言っているが、閣僚名まで相談したと言う話の真偽はどうなのか？事実なら独断専行、先走りのそしりを免れまい）を拒否した事実は、国民には好感を持って受け止められていると思う。
　それに対し、党内民主主義に従い、自民党との連立を拒否して、今まで通り政権交代を目指して戦い続けるというのなら、私は、民意をうけたとして、嫌いだが、小沢氏を支持する。

　しかし、小沢氏は辞意を表明した。しかも民主党への批判付きで。ならば、民主党はあわてる必要はなく、とりあえずの慰留はあるにしても（慰留が無かった安倍ほど哀れな人間でもないので）、その結果でうろたえる必要はない。
　小沢氏が、連立を否定した上で、今後も従来の延長で、長く苦しい戦いだが、政権交代へ向けての労を背負うというのなら、応援もしよう。

　しかし、そもそも密室談合に乗り、独断専行と思われる党内民主主義の否定と、参院選での民意の否定を行った以上、辞意表明し、慰留にも応じない場合には、民主党は直ちに代表選挙の態勢に入り、次期代表を選ぶべきである。
　辞任後も小沢氏には、代表としてではなく、党所属国会議員、または何らかの役職（選対委員長なんか良いと思う）で、参院選に続いて、地方での票の掘り起こしに尽力してもらえばよい。力不足と批判したのなら、力をつけさせるべく汗をかくのが、（前？）代表としてのつとめだろう。

　そして、小沢氏が代表辞任するならば、民主党はこれを契機に若返りを図り、また小沢批判をしながら、小沢慰留をするという矛盾した前原誠司らを役員からはずし、新生民主党として衆院選を戦えばよい。
　小沢氏一人の去就にいちいち振り回されることこそが、今の民主党にとって、もっとも不利な状況である。
　今日の夕方、夜までの、本人の決意までで、それ以上は小沢慰留にこだわらず、次のステップを目指して欲しい。ここ数日を無駄に慰留に費やすことほど、民主党へのマイナスはあるまい。

　代表選ともなれば、マスコミ総動員で、安倍の悪政の隠蔽をした自民党総裁選の仇をいくらかは果たせるのではないか？衆院選前に前時代の政治家である小沢氏が去り、新体制について、党内でも国民の中でも議論が起きることは、総裁のなり手が居なくて、旧森派から連続して総裁を出している、非民主的な自民党との対比が可能となり、大変好ましい。
　前原を除く多くの候補が立ち、議論、論戦を国民の前で行い、それを衆院選への弾みにするべきである。

　このようにしても、小沢氏辞任の悪影響はみじんもないはずである。小沢の腰巾着達には不愉快で、中には離党して自民党に戻るものも出るかもしれないが、それこそゴミを処理できて良い。

　今こそ、民主党は、開かれた政党として、代表選へためらいなく舵を切るべきである。

今、私たちが心に刻むこと

　今日も旅先の宿からです。
　静養しようと思ったくらいですから、結構病気が堪えていました。この時期はいつもそうなので。
　それで選んだこの宿は、知人の経営ですが、標高１０００ｍを越す、静かな高原にあります。部屋にテレビも電話もなく、ひたすら休むための宿と言って良いでしょう。
　特に今日は雨なので、１日のんびりしている予定です。

　さて、ここ数日の、政治関係の大ニュースと言えば、自民党が民主党に持ちかけた、大連立の話と、それが不調に終わった結果、民主党の小沢代表が辞意を表明し、民主党役員会が慰留に努めているという状況でしょう。

　現時点で、小沢氏の去就はまだ未定です。
　マスコミの一部では、小沢離党・自民党と合流説やら、小沢新党設立など、根拠の乏しい揣摩憶測が飛び交っている状況らしいです（他のブログを拝見して得た情報）。

　しかし、高原に来て、マスコミからも距離を置き、静かに考えてみると、今、私たちがすべき事は、ただ粛々と反自公政権の体制を整え、来る衆院選挙で、民主党を含めた野党の躍進を期す以外にはありません。
　昨日も述べたように、自民党は小沢氏の前に全面降伏するしか、事態打開能力を失っています。一方で防衛利権の闇はどこまで広がっているか分からず、今後の捜査の進展が待たれますが、自民党にとって有利には働かないでしょう。
　追いつめられているのは自民党の方で、民主党は、小沢氏の存在の如何に関わらず、次期衆院選でも、自民党が三分の二の議席を占めるという状況を打破するために尽力するべきです。

　小沢代表の去就がどうなろうと、上記の大原則に代わりはないわけで、現状について右往左往する必要はありません。
　小沢氏のキャラクターを好んで支持していた人もいれば、私のように、金丸信という、自民党、土建腐敗政治の大ボスの子分であった、小沢氏に疑念を持ち続けている人間もいるでしょう。特に左派、リベラルの方の中には、まさに大連立仁よる、大政翼賛政治の中での憲法改定を悪夢として想像していた人もいるでしょう。

　今回、民主党が、その道に進まなかった。それでまずよしとするべきでしょう。小沢氏の去就は二の次です。
　政界再編が起きて、自民党政治が延長することになっても、衆議院で三分の二という異常な状況は解消されるでしょう。小党分立になれば、保守二大政党制への流れもストップし、護憲小政党の対応次第では、新たな革新勢力の勃興も期待できるかもしれません。

　いずれにしろ、小沢代表辞意表明という目先のニュースに右往左往する必要はありません。
　反自公政権、反腐敗政治、反国民生活政治（＝新自由主義）への反対の意思を固めて、後は時々刻々の事態に対処していけばいいのです。
　今、憶測を基に、ああでもない、こうでもないと考える必要はありません。
　主権者は私たち国民です。選挙を左右するのも国民です。
　結果、民主党が今回政権を取れずとも、次の選挙で勝てば良いのです。

　政治もまた積み重ねの結果です。その意味で、小沢氏が言った、民主党はまだ若い、というのは事実です。表面に出ないとは言え、左右両派の対立は自民党以上に深刻だと思います。
　しかし、先の参院選での当選者の多くが護憲派であったように、また、党のマニュフェストとして、社民主義的リベラル路線＝国民生活重視路線を取り、参院選で勝利したのもまた、国民の期待に応えた、民主党の政策の一つの結果です。

　繰り返しますが、政治を最終的に決めるのは、私たち国民です。個々の人の考えは違ってもそこに間違いはありません。政治家の動向で、惑わされる必要は無いのです。自分のスタンスを決めて、そして必要なときに選択すれば良いのです。
　私は、反自公政権、自民党の下野を望んでいます。その道筋上、小沢代表の去就は、第二義的なものです。

　自若として、思索を深めつつ、待ちましょう。