【特集】長期出張に際し、過去の記事のインデックスです。

　所要にて、３月２日まで旅に出ますので、その間の穴埋めとして、過去、アクセス数の多かった記事の、テーマ別インデックスを作成しました。　ほぼ、新しい記事順になっていますが、内容により前後しています。　最初の方は最近の記事ですので、下の方から見ていただけたらと思います。
　１日に１、２記事を読んでいただけると、私のスタンスがおわかりいただけると思います。（よろしければ、各記事で良いと思われたら、ランキング応援お願い致します。）
　（最近、コメントしたけど、反映されないとお嘆きの方は、文末をご覧ください。）

◎沖縄での海兵隊員少女暴行事件と、その後に起きたイージス艦の衝突事件に関する記事。

 　「イージス艦衝突と、在日アメリカ軍の犯罪の頻発に共通するもの」
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/84917152.html　　
　「やはり日米地位協定の廃止しかない」
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/84729540.html
　「真の国防と外交を考える」
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/84029751.html
　「ホントは日本を守らない、米軍基地を抱えることの問題」
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/83875471.html
　「度重なる米兵の犯罪に強い怒りを感じる」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/83632137.html 

◎「日米（軍事）同盟」を批判した記事 

　「アメリカの世界戦略と「日米同盟」の危険性」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/82392353.html
　「暴走する「日米同盟」の虚偽と違法性」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/82308580.html
　「自衛隊派遣恒久法への危惧」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/78123648.html

◎保守・右派論壇を批判した記事 

　「とんでもない虚言をまきちらす、産経論壇上の曽野綾子」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/84413424.html
　「米兵の犯罪を擁護する、産経新聞の「愛国」とは」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/83768214.html
　「読売のナベツネは、マスコミ人として、真相を述べよ」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/66213509.html

◎リベラル（賃金・社会保障重視）政策などについての記事

 　「景気減速の今こそ、賃上げ、社会保障の拡充を」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/84320306.html
　「土建腐敗政治の実態を暴け」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/81416068.html
　「揮発油税暫定税率の攻防とその他のこと」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/79801350.html
　「経済政策を転換すべき時が来た」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/76494842.html

◎憲法に関する記事 　

　「幸福追求権、生存権を巡る戦い」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/77123517.html
　「経済同友会終身幹事の品川正治氏の講演を聞く」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/55418167.html
　「品川正治氏講演会、議事抄録のご紹介」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/55956166.html
　「改憲に対しての私のスタンス」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/53475171.html
　「基本的人権への重大な制約と徴兵制との関係」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/49573001.html
◎その他 

　「核兵器と言う憎悪と狂気の連鎖に終止符を！」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/50750228.html
　「政治、経済、歴史認識、思考」　
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/76303147.html

 　コメントやTBが多かったのは、上記の各記事です。よろしく。

 PS.　イージス艦インド洋派遣の記事に、コメントをたくさんくださった、生真面目な方、ミリタリー・オタクの方、ならびに某ブログで煽られた、ウヨウヨの方へ。
　その記事で、インド洋派遣のイージス艦が、麻薬密輸取り締まりにあたるはず、っと言う文章は、意図的に間違えています。お詫びします。
　しかし、知っていてわざと間違えたもので、目的は、つけ込んでくるウヨウヨさんをあぶりだして、アクセス禁止にするのが半分と、インド洋派遣について、自民党が麻薬取り締まりの重要性を強調していたので、あのように書いた方が、わかりやすいと思って、わざと書いたのが半分です。あこぎでしたらごめんなさい。
　おかげで、いっぱいウヨウヨさんを排除できました（単に生真面目だった方は申し訳ないです。）。
 　しかし、ウィキペディアでも、この点に触れ、推測として、インド洋の南部にある、ディエゴ・ガルシア島にある、アメリカ軍の空軍基地の防空情報の収集と提供が目的ではなかったかとしています。
　もしそうだとしても、日本のテロ特措法の目的を逸脱していることは明らかです。　確かに空母の護衛なのか、基地の防空情報収集なのか、それはわかりません。
　ですが、給油艦の護衛だけなら、給油艦の行動が国会で追及されたとき、航海日誌が紛失したりしたしたわけですが、代わりに随伴しているはずの護衛艦（イージス艦を含む）の航海日誌を出せば済んだんじゃないですか？それをしなかったのは何故でしょう？
　当時、イージス艦派遣の理由は、居住性の良さと、レーダーの性能を主張していました。しかし、それならずっとイージス艦の方が良いはずなのに、今回も違う護衛艦が行きました。
　ちょうど、イラク攻撃の真っ最中に限って、イージス艦が派遣された理由を、ぜひ教えてください。
　コメント欄、トラックバック欄は、不在中承認制ですし、当然反映はできませんが、全部読みますから、ぜひ、当時のみ、イージス艦でなければならなかった理由を教えてください。納得できるものでしたら、画面に反映します。では。

沖縄海兵隊員暴行事件、イージス艦衝突。でも忘れちゃいけない国会審議,その他

　ここのところ、衝撃的な事件が立て続けに起き、ニュースもその関係で一色だ。
　確かに、野党が共同して、「日米地位協定」の改定を申し入れたり、石破防衛相の辞任要求など、国会でもこの事件を受けての動きが始まっている。
　しかし、これらのニュースにかき消されがちだが、国会で日々審議されている、予算及びその関連法案の審議について、忘れてはいけない。

　まずは、道路特定財源のうち、揮発油税の暫定税率の存続にまつわる話題。
　これまで、政府は、今後１０年間で、道路建設に６０兆円は必要なので、暫定税率維持を主張してきた。ところが、国会で額賀財務大臣が、民主党からの質問に答えて、「財務省では、この金額について精査していない」と答弁し、政府の主張は、国土交通省の要求を丸のみした金額だったことが発覚している。
　元官房長官の与謝野氏も、「公共投資は毎年３％の減額が決まっている。それを適用すれば４０兆円台になるはず」と、政府の主張に疑問を投げかけている。
　いかに政府自民党が、土建利権確保のために、国土交通省と結託しているかが良くわかる話だ。やはり、暫定税率の撤廃、道路特定財源の一般財源化を目指さなければなるまい。

　さらに、安倍前首相が、天下りの管理のために創設をすると言っていた、「内閣人事庁」は、自民党の反対で、設立が見送られることになりそうだ。
　年金の問題も未解決だが、安倍前首相の約束はすべて、嘘っぱちだったということになる。官僚との癒着は天下りに根源がある。そもそも、天下りは「管理」するのではなく、「禁止」するべき問題だ。それなのに、「管理」すら、早くも骨抜きにされようとしている。
　自民党の反国民的な、利権構造死守の姿勢が浮き彫りになっている。

　地方自治では、東京都の石原都知事の肝いりで始まった、「新銀行東京」が、３年間で赤字が膨らみ、旧経営陣を更迭した上で、さらに４００億円の追加出資を知事側は求めている。
　中小企業支援の目的は良かったが、貸し倒れが相次ぎ、経営が行き詰った。当初の出資金１０００億円に加えて、４００億円の追加出資、これは税金だ。石原都知事の思いつき都政は、無駄遣いばかりで、実効性に欠けるものばかりだ。しかも責任は旧経営陣に押し付けて、自分は素知らぬ顔だ。
　この際、旧経営陣は、反旗をひるがえして、石原知事の旧悪の暴露をしてもらいたいものだ。

　私が毎回のように言っている、自民党の利権腐敗体質。今や露骨に、なりふり構わずに利権を守ろうと、国民生活のことなど一切無視して、既得権益確保に狂奔している。
　こうしている間にも、原油が再び、１バレル１００ドルを超し、景気は確実に悪くなりつつある。
　自民党政治家の私腹を肥やすための政治はもういらない。国民生活をいかに救済するか、それも迅速にである。それを行わない自民党にもはや政権党の資格は無い。

　景気が悪くなりつつあるが、やはり、ここは、内需拡大による景気の下支えのために、勤労者には賃上げや、最低賃金の増額、派遣などの非正規雇用の待遇改善や正規雇用化、減税や社会保障の拡充など、リベラル政策により、国民生活の改善を進めるべきだ。
　それをしないと、企業も個人も共倒れになってしまう。

　そのためにこそ、道路特定財源の一般財源化、軍事費の削減、ミサイル防衛構想の撤廃など、不急不要な支出はすべてやめ、ただちに国民生活支援の政策に切り替えるべきだ。
　わかりきったことなのに、それができない（しない）自民党は、利権にはまり込んで、物事の理非分別もつかなくなっているとしか思えない。

　福田内閣支持率が、安倍前内閣よりも急激に支持率を低下させているのも、国民の望む政策を一切行おうとしていないからである。「政策に期待が持てない」、「指導力がない」という理由は、国民の本心であろう。

　宮崎県の東国原知事や、大阪の橋下新知事などは、依然、自民党にゴマをすり、すり寄ろうとしているが、旧来の自民党型政治も、コイズミカイカクもすでに失敗が明らかで、利権のみを目指す自民党の体質では、もはや次の選挙で勝つことは難しい。すり寄った相手が泥船ではしかたがあるまい。

　こと、ここに至っても、「生活と平和の党」と言ってはばからない、公明党は選挙では自民党の集票マシーンになり果て、公約と正反対のことをしている。
　カルトの信者はもうほうっておくしかないが、自分の首を絞めていることに早く気づくべきだ。そうしないと、次の選挙では、自民党と共倒れだろう。ここらで、ひそかに野党側に寝返ることを公明党にお勧めする。

　もはや、自公野合政権に国政を任せてはおけない。

（追記）
　関連する新聞記事
　道路特定財源について
　http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080222k0000m070134000c.html

　新銀行東京について
　http://www.mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080222ddm003020063000c.html

【続報】イージス艦、漁船との衝突、初期発表は嘘

　最初にお詫びを。コメントを多数お寄せいただきましたが、昨日から、なぜか、私のコメントがエラーになってしまいます。お返事を返せず、申し訳ありません。

　イージス艦「あたご」と、漁船「清徳丸」の衝突事故から、ほぼ２日が過ぎた。
　昨日から、海上保安庁による、捜査が「あたご」に入っているが、途中経過だが、防衛省の最初の発表が虚偽だったということが、さっそく明らかになった。

　今朝の朝日新聞の記事である。
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200430.html
　これによれば、「あたご」が「清徳丸」を発見したのは、事故の１２分前、そして確認したのは赤色灯だという。なのに衝突２分前まで、自動操舵装置での航行のまま、突き進んでいたのだと言う。また、「あたご」の艦首部分の傷痕から、左右両方に傷があり、「あたご」は「清徳丸」に」まっすぐにぶつかったということも、わかった。

　１２分前に発見していて、それが赤色灯なら、法による回避義務により、「あたご」は自動操舵を切り換えて、手動操舵で回避行動に入るべきであった。当時「あたご」の速度は１０ノット。時速に直すと約２０キロ弱である。１２分前に行動を起こしていれば、事故よりも４キロも手前で、回避行動に入れたはずである。
　それなのに、自動操舵のまま、直進し続けた。これはもう明らかに、昨日私が述べたように、「漁船の方が回避するだろう」、「自衛艦が回避する必要は無い」という、思い上がった考えがあったとしか言えない。

　さらに悪質なのは、事故後、防衛相への報告に１時間半もかかり、その直後の発表では、発見したのは２分前、見えたのは緑色灯のみという、まるで回避義務は「清徳丸」にあったと言わんばかりの内容だった。そしてそれが、防衛省の調査により虚偽だと判明したのである。

　ひどすぎる。昨日の記事では、あくまでも仮説にすぎなかった、自衛艦の「そこのけそこのけ」という態度が、事実として確認されたのである。夜間である。１２分前の視認なら、船の大きさはわからない。レーダーはどうだったのか不明だが、ひょっとするともっと大型で大人数が乗った船だったかもしれない。それなのに、「あたご」は直進しつづけたのである。
　これはもう、過失では済まされない、「重過失」または「未必の故意」を適用して、より重い罰を下さねばならない。

　さらにひどいのが、最初の発表が、自己の保身を目的とした、虚偽のものだったことである。防衛相までの報告の遅れは、この虚偽を捏造するための時間だったのか？防衛相に虚偽の発表をさせたということだ。この事実を隠ぺいしようとした行為も、厳しく糾弾されなければならない。

　もう何から何までひどすぎる。
　論評をするのにも怒りに震える。先日の米兵の少女暴行事件の時も怒りは大きかったが、今回は行方不明者を出しており、しかも法の義務を守らずに回避行動をせず、しかも事故後、虚偽の報告を出していたという事実に、自衛隊に対する不信感と怒りは頂点にまで達する。

　事実関係の完全な解明のみならず、自衛隊全体の綱紀粛正、関係者の厳重な処分を行わねばならない。国民からの信頼を失っては、自衛隊は存立しえない。

　海上保安庁が、組織のくびき（非常時は防衛相の指揮下に入る）に捉われず、迅速に捜査を進め、虚偽を暴いた点は評価できる。日本の海防は海上保安庁に任せたいくらいである。

　法を破り、国民を殺す自衛隊など、あってはならない。また、保身のために虚偽の報告をする自衛官などいてはならない。
　この際、徹底的に調査、処分を行い、自衛隊の精神を根本から叩きなおしてほしい。

　さらに、米兵事件、今回の自衛艦の事故があっても、それらに一切触れずに、中国製農薬汚染餃子などの話しか書かない、愚かで売国的なネット右翼どもの正体が、これでわかるというものだ。
　奴らは真の意味での日本人では無い。

（本日もランキング応援、よろしくお願いします。）

今一度、日本の国防について考える

　数日前、「真の国防と外交を考える」（http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/84029751.html）と言う記事を書いた。特に異論や反論は寄せられなかったが、私自身としては不十分感があったので、別の視点から改めて日本の国防について考えてみたいと思う。

　在日米軍はアメリカのアジア戦略のためにいるのであって、日本を守る装備は持っていないこと、自衛隊の装備もまた、アメリカ軍補完のためのものであり、日本の国防に役立つものは少ないことなどは、これまでに繰り返し述べてきた。
　しかし、私は、ただちに非武装を唱えるものでは無い。まず国民の合意が得られないだろう。
　「丸腰は不安だ」という人は多いと思う。私も最新のセキュリティ装置付きのマンションに住みながら、身を守るための木刀を部屋の片隅に置いてある。それと同じような心理は確かにあるだろう。

　私は、軍事力＝国の威信と考える、思考が戦前のまま停止している保守派やネット右翼とは違い、軍事力とは、１９世紀のプロイセンの将軍、クラウゼヴィッツが看破していたように、外交の一手段に過ぎないと考えている。
　さらに、憲法９条で戦争放棄と軍事力の不保持を定めており、また、外交上の問題を軍事力で解決しないことも定められている以上、日本の国防は、「専守防衛」に限られると考えるべきだし、国民もアジアの諸国もそれで十分だと考えていると思う。自衛隊も違憲だと言うのは事実だが、そこは将来の改憲議論で。

　最近の「日米（軍事）同盟」論は、それを大きく逸脱し、海外でのアメリカの戦争に、日本軍を派遣することを真の目的にしている。明らかに憲法違反である。また、それを口実に日米双方で軍事利権を漁る政治家たちがミサイル防衛などの軍拡を推進しているのは一目瞭然である。彼らが私腹を肥やすための方便としている論法に、国民が乗せられる必要は全くない。むしろ税金の無駄遣いとして反対していくべきだ。「ミサイルより明日の飯だ」と。

　実際に、軍備を持ち、アメリカとの付き合いで、アフガニスタンやイラクに出兵した、ヨーロッパや、カナダ、オーストラリアの各国では、数年前からその政策への反省が行われている。
　細かく言うと、スペインは、国内でテロが起き、派兵することで自国の安全が損なわれると判断し、いち早くイラクから撤兵した。イタリアのベルルスコーニ政権と、イギリスのブレア政権は、イラクでの被害の大きさに国民の不満が高まり、政権自体が崩壊した。オーストラリアでも同様に、派兵支持の保守党政権は、首相自身が選挙で落選するという事態で、新政権はイラクからの撤兵を決めている。カナダでは、アフガニスタンでの活動で多数の戦死者が出ていることへの厭戦気分が国民を支配し、政権の行方が注目されている。ドイツでもアフガニスタンへの追加派兵には慎重論が出ている。

　このように、アメリカの戦争に、ただ単にアメリカの暴走では無いと粉飾するために、アメリカからの要請でしぶしぶ軍を派遣した（イギリスだけは積極的だった）各国で、アメリカの戦争に付き合うことへの批判と不満が増し、政権交代へと結びついているのである。

　このような情勢の中で、ヨーロッパ各国が日本に派兵を求めるようなことを言っているのは、自分たちの代わりを務めてほしいからに過ぎない。また、アメリカが「日米（軍事）同盟」を強調するようになったのも、ヨーロッパ各国の離反を止めることができず、その分を、媚米外交に終始する日本政府に押し付けて、アメリカ軍の先兵として、日本の自衛隊を使おうという意図が丸見えである。そこに、日米の軍事利権を漁る政官の思惑が絡み、法的根拠が全くない「日米（軍事）同盟」が、憲法をないがしろにして、進められようとしているのである。

　憲法に関する世論調査でも、憲法の平和主義は変えるべきではないという意見が、８割を占めている。国民は、海外派兵など本当は望んではいないのである。一方で国防ならば、ある程度の軍備は必要だという考えの国民も多い。
　ならば、日本が取るべき道は、利権屋の推進する、「日米（軍事）同盟」への傾斜ではなく、真の国防を考えての、専守防衛に徹した、新しい自衛隊の構築にあると言うべきである。
　そこには、敵地奥深くまで侵攻するための高価な戦闘機・F-15イーグルも、アメリカの空母機動部隊を護衛するための護衛艦・イージス艦も要らない。「専守防衛」の思想をもっと深めて、それに必要な国防のための軍備を考えるべきだろう。

　ここで、核保有論に飛躍するのが、保守派の常であるが、日本が専守防衛国家であると国際的に認知され、アメリカの基地がなくなれば、日本を核攻撃する国など無い。核抑止力論は冷戦崩壊前にすでに破たんしている。これもまた３０年は時代遅れな理屈であると言いたい。

　前回の記事では、専守防衛のための軍備について簡単に述べたが、あれが正答だとは私も思っていない。
　そこは今後、利権屋を排除した上で、軍事専門家に考えてもらうしかない。憲法と国民の多数の意志の制約のもとで。

　レイシズム（他民族蔑視）に終始した上で、その他民族から攻撃されることを恐れる「ゼノフォビア」（他民族恐怖）に捉われている、ネット右翼たち以外は、日本が本当に中国と戦争する必要があると思っている人などほとんどいない。経済関係がここまで緊密になった日中関係で、戦争が起きるはずもないのである。

　私は、本来は日本が、すべての国とそのような関係を構築し、軍備など必要無くなるのが理想だが、それまでは、丸腰は不安だという国民のために、安心料として、専守防衛の装備を持つことを容認する。軍事利権政治家・官僚を排し、純粋に国防を考える必要がある。いたずらな軍拡競争に巻き込まれることこそ、愚の骨頂である。

（今日もランキングの応援、よろしくお願いします。）

イージス艦衝突と、在日アメリカ軍の犯罪の頻発に共通するもの

　昨日に続いて、イージス艦「あたご」による、漁船との衝突事件について。

　今回のイージス艦による漁船との衝突事故では、防衛省の公式発表では、衝突直前に漁船を視認した「あたご」が、回避のために、全速後進をかけ、漁船も右に舵を切り、衝突を回避しようとしたが、減速が間に合わず衝突したと言っている。
　しかし、被災した「清徳丸」の僚船の船長は、「自衛艦はまっすぐ直進してきた。回避した様子は認められない」と証言している。
（http://mainichi.jp/select/jiken/atagocollision/news/20080220k0000m040130000c.html）

　確かに、ほぼ直交していた進路で、「清徳丸」が右に舵を切っていたとすれば、衝突は「清徳丸」の船尾側からのはずだが、まさに船の真ん中を断ち切られるような形で「清徳丸」は沈んでおり、公式発表の内容は疑わしい。

　この事件と同様に、自衛艦（潜水艦だが）が、民間の小型船に衝突して、多数の犠牲者を出した事件に、１９８８年の「なだしお事件」がある。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AA%E3%81%A0%E3%81%97%E3%81%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6）

　上記の資料はネット百科事典ウィキペディアの記事だが、若干加害者寄りの書き方で、そこでは触れられていないが、私の記憶にある（年齢がわかる）限りでは、このときも目撃者や生存者から、「潜水艦が回避義務があるにも関わらず、直進してきた」という証言があったかに記憶している。

　もし、この目撃者の証言が本当だとしたら、気づくのが全く遅かったのか、または、法の回避義務を無視して、民間船の側が避けるだろうと考えて、直進した可能性がある。

　気づくのが遅かったとすれば、最新の護衛艦として、何と言う怠慢さだろう。また、昼間に起きた「なだしお事件」のときに言われたこととして、「自衛艦は、そこのけそこのけという感じで強引に直進してくる」と言う証言もあった。とすると、すべての自衛艦では無いにしても、そこに、「おれたちは国を守ってやっている軍隊だ」というおごりがある可能性がある。そんなことがあってはならないのだが。

　万が一、そんな意識があって、法の回避義務を無視して、「相手が避けるだろう」と考えていたなら、言語道断である。しかし、そんな意識が少しでもあったとすれば、それは、アメリカ海兵隊の度重なる不祥事と同じような、民間人を見下した、自分たちは、国を守ってやっているんだから、多少のことはがたがた言うな、という、不遜な考えがあるのでは無いか。

　この点の事実が公になることは決してないであろうが、米兵の度重なる違法行為と、最新の護衛艦が、漁船と衝突するという信じがたい不祥事には、共通して、「守ってやっている、という傲慢さ」があったのかもしれない。
　なだしお事件でも、今回の衝突事件でも、共通して、自衛艦が回避義務があるにも関わらず直進したという証言がある以上、上記のような疑いが掛けられても、仕方がない。違うと言うのならば、それに反証すべきだろう。

　今回の事故では、不幸にも一方の当事者である「清徳丸」の乗組員２人は。、依然行方不明である。被害者の側からの証言は聞くことができない。
　ならば、「あたご」の側は、正直にすべてを明らかにし、実際に回避行動をとったかどうかを示す航海記録や、乗組員の証言などを海難審判の場で提出するべきである。そこに、「国防上の機密」などという言い訳はなしにしてもらいたい。

　また、以前にも紹介したように、産経新聞は、「日昇丸事件」のときに、「アメリカのミサイル原潜は国を守ってくれているのだから、２人死んだくらいで・・・」という社説を載せたと書いたが、最近の沖縄での少女暴行事件でも、被害者が悪いという主張を、やはり保守系の新潮社の出版物とともに繰り返している。

　今回の件でも、同様に、「自衛隊を批判するのは間違っている」というような主張を始めることは容易に想像がつく。

　国民は、軍事利権にまみれた自民党に盲従する、右派論壇の産経、新潮系列の言うことは、相当割り引くべきであることは言うまでもない。ましてや、その言葉をうのみにして、真の愛国者とは思えぬ妄言を弄する、ネット右翼どもの発言など無視するべきである。
　真の愛国者なら、国民の生命を奪ったことに対して怒るのが普通である。「国」とは、軍隊ではなく、最低でも、国民とその財物、国土を意味するものなのだから。
　少なくとも見張りを怠っていたらしい、またレーダーに映っていたかどうかなど、「あたご」の側が、正直に事情聴取、記録の提出に応じてこそ、国を守る軍隊として、国民から信頼されるのである。それを怠ってはならない。

　国を守るべき軍隊が、国民を殺傷した。この事実から目をそむけてはならないのである、その原因に、驕りの意識がなかったかどうかを、追究していくべきなのである。
　今回、被害者の生存は絶望的だが、一刻も早く発見されることを願ってやまない。

PS　船舶関係者の方、漁業関係者の方で、上記のような自衛艦の行動を目撃された方は、コメント欄にご一報ください。

（追記）今朝の産経新聞の論説。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080220/trd0802200308000-n1.htm

（本日もlランキング、応援よろしくお願いします。）

やはり日米地位協定の廃止しかない

　昨日の報道では、また沖縄で、キャンプ・シュワブの海兵隊員が、酒に酔って民家に不法侵入するという事件があった。
　一説では、先の女子中学生暴行事件で、基地のゲートの門限が厳しくなり、時間に遅れて中に入れなかった海兵隊員が、民家に侵入して寝込んでいたらしい。他にも飲酒運転で逮捕された海兵隊員もいるという。

　先の事件があった直後に、立て続けに起きた逮捕事件に、さすがの自民党も、「海兵隊はたるんでいるのではないか」などと苦言を呈し始めた。福田首相は、他人事のように、「どうなっちゃったんでしょうね」と言って、不快感を表したそうだ。
　しかし、その根源には、基地の存在と、そこに駐留する米兵に事実上の治外法権を認める、「日米地位協定」の存在が、海兵隊員たちに「罰せられない」という安心感を与え、乱行に及ぶということがあるのではないか？

　昨日の毎日新聞に載った論説記事「欧州から見た米兵事件」では、
（http://www.mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080218k0000m070113000c.html）
ヨーロッパに駐屯、または派遣された米軍基地の米兵たちに、そのようなことは無く、日本のような事件は考えられないと述べられている。

　何が欧州と日本で違うというのだろうか？

　客観的に見て２つの違いがある。ひとつは、欧州に駐屯する米軍は、海兵隊では無いということだ。海兵隊は海外派兵用の部隊で、アメリカには３つの軍団があるが、そのうちの第３軍団が沖縄と岩国に、他の２軍団は、アメリカ本国にいる。つまり欧州の米兵は、通常の陸軍、空軍であり、前線戦闘を専門とする海兵隊では無いという違いがある。
　しかし、陸軍か海兵隊かで、そんなに素行に違いがあるのだろうか？確かに海兵隊は、「切り込み部隊」として、対人戦闘を含めた、リアルな戦闘訓練を受けているらしい。しかしそれが違いとは思いにくい。ある噂では、沖縄に送られてくる海兵隊員は本国で鼻つまみ者になった不良が多いというのがあったが、私は信じない。実際に最前線に送られる精強な部隊にそんなことをする国は無いだろう。
　また、日本では、横須賀の海軍の兵による殺人事件も起きており、「海兵隊だから」というのは理由にならないと思う。

　もう一つの違いは、「日米地位協定」の存在だろう。調べていなくて申し訳ないが、欧州の駐留米軍は、駐留先の国とそのような協定を結んでいるとは聞かない。第二次世界大戦の敗者であった、ドイツは分からないが、他の同盟国であるイギリスなどに駐留する米軍にはそんなものは必要では無いだろう。治外法権を許す同盟国などありえない。

　以上のことから考えるに、やはり、諸悪の根源は「日米地位協定」の存在であると私は思う。運用改善で、現行犯なら日本の警察が逮捕できるということにはなったものの、依然、基地に逃げ込めば、日本の警察に引き渡されることは無く、また、警察が逮捕しても、要請があれば、日本側は否応なしに身柄を引き渡さねばならないのが現状である。
　いや、「諸悪の根源は、米軍基地の存在そのものだろう」、という意見は十分に承知している。しかし、今すぐに手をつけられる改善策は、やはり不平等条約にも等しい「日米地位協定」の廃止から取り組むべきだろう。

　なぜ、政府自民党は、首相が不快感をあらわにしていると言うのに、「日米地位協定」の廃止、せめて改定への交渉に踏み出さないのだろう。納得できる理由はいくら考えても見当たらない。
　他国には無くて、それで米兵の行動が模範的であるというのならば、日本にも無くてすむのでは無いか？もちろん、この協定に書かれていることは、米兵の犯罪時の取り扱いだけでは無いので、いきなり「廃止」は難しくとも、現在の治外法権状態の撤廃は、ただちに申し入れない方がおかしいし、アメリカもそこに固執する理由はほとんど無いと思う。
　かえって、アメリカにとって、この「日米地位協定」により、日本に駐留する米兵の素行に問題が生じ、それが、反米、反基地感情につながるくらいなら、不良米兵の取り扱いを厳格にする方向での改定に応じると思うのだが。

　それなのに、なぜ、政府自民党は、この治外法権状態の撤廃をアメリカに求めないのか理解に苦しむ。交渉を始めてこそ、物事は進展するはずで、治外法権状態という、主権国家としての尊厳を損なうような協定を、沖縄返還以降もずっと続けさせているのは一体なぜだろう？
　アメリカ人が全て悪人ではないし、日本に平和憲法をもたらしたのもアメリカである（その起草に日本人が深くかかわっていたとしても）。ならば、理をもって訴えれば、アメリカも応じるはずではないか？

　ここに、天木直人氏がしばしば言う、「日本には外交がない」ということの意味が透けて見えるような気がする。
　理屈や、政策でもなく、日本の自民党政府には、アメリカに対して何かものを言う能力が全く欠如しているのである。媚米外交のツケが、日本から外交力を奪い、特にアメリカに対しては、正論すら述べることができなくなっているのである。自民党政府はCIAに弱みでも握られているのでは無いかと、半ば以上本気で考えてしまう。

　日本政府は、ただちに日米地位協定の破棄、または治外法権状態に関する部分の撤廃をアメリカに求めるべきである。そうしないなら、しない理由を国民に納得できるように説明しなければならない。それが政権党の義務というものだろう。
　私はここでは、安保破棄も、米軍基地撤去も求めていない。他のアメリカの同盟国には無い状態を改善するために、当然の対処をするように求めているだけである。「日米同盟は外交の基軸」と主張する自民党なら、その関係を阻害している、地位協定の廃止、または改定を求めるのは当然と考える。

　この記事は自民党に送付した。たぶん答えは返ってこないと思うが、何らかの反応があれば、また報告したい。

（今日もランキングの応援、よろしくお願いします。現在８位。）

コソボ自治州の独立について悩む

　旧ユーゴスラビアは、第二次世界大戦のパルチザンの英雄、チトー大統領が存命していた時は、何とか統一を保ち、冬季オリンピックが開催されたりもしていた。
　しかし、チトー大統領の死後、かつて、「世界の火薬庫」と呼ばれた、バルカン半島を含むこの国は、多数を占めるセルビア人の支配から逃れようとする、各地域、民族による独立の気運が高まり、クロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナなど、セルビアを含む６つに分割され、各地が独立した。

　独立の過程で、「ユーゴ紛争」と呼ばれる内戦が勃発し、セルビア軍と独立派の戦いに、NATO（北大西洋条約機構）が介入（とはいえ、おもにアメリカ）し、大規模なセルビア空爆が行われた。
　余談だが、このときのアメリカの政権はクリントン政権で、アメリカ軍が投下した爆弾・ミサイルの総トン数は、ベトナム戦争のときの「北爆」を超えたと言われている。その理由として、今は忘れられかけている、電子機器の「２０００年問題」を解決することが難しかったアメリカ軍が、古い弾薬を派手に使い尽くしたという噂もある。

　また、この内戦では、民族同士が互いに殺し合い、また宗教による差別（キリスト教とイスラム教）もひどく、相互殺戮の「民族浄化」と呼ばれる虐殺が各地で起きた。チトー治世下で、民族の融和が進んでいたにも関わらずである。
　日本では、遠いし、縁もあまりない国での話だったので、あまり情報は入ってこなかったが、内戦終了後、この民族浄化はすさまじい悲劇だったことや、当時のセルビアの指導者が、人道に関する罪で、国際法廷で訴追されるなどの結末を迎えている。

　この紛争後、マケドニアなども独立し、今回もコソボ自治州が昨日、議会で一方的な独立宣言を出した。アメリカとその腰ぎんちゃくの日本はコソボの独立を承認すると表明しているが、国連常任理事国であるロシアが強硬に反対しており、コソボは国連には加盟できない。
　また、コソボの人口の９割前後は、隣国のアルバニア系住民で、すでに独立反対の集会が計画されるなど、必ずしも「コソボ民族」というものがあっての、民族自決とは若干様相が違うようである。

　私は、この件について、独立が正しいともそうでないとも言うことができない。

　昔、世界史を習っていたころは、「民族自決」というものは「正義」であり、個々の民族が持つ権利だと頭から信じていた。
　しかし、実際の国際情勢を見ていると、たとえばアフリカのルワンダにおいて、民族どころか部族間の争いで、一方が一方を虐殺するという悲劇が起きた。今でもスーダンのダルフール紛争では部族間の争いだし、アフガニスタンでは、多数派のパシュトゥーン人系のタリバンとそれ以外の民族の紛争が行われてきた。最近のパキスタン国内の自爆テロなどの混乱でも、パキスタンでは少数派のパシュトゥーン人の動向が問題となっている。

　こうやってみてくると、「民族自決」は、紛争をもたらす原因となり、必ずしも「正義」とは言えなくなってきていることに、否応なしに気付かされた。
　かつてのアジア、アフリカを中心にした、「民族自決」に基づく独立運動は、欧米列強の植民地支配から、現地の諸民族が独立を勝ち取る戦いであったため、時代遅れになった帝国主義的植民地支配に対する、その戦いは正義と教えられてきた。その面は確かにあるだろう。
　しかし、一方で、すでに欧米列強からの独立を成し遂げた国の中で、さらに細分化した民族（あるいは部族）の独自性を強調しての「民族自決」の戦いは、いわば、レイシズム（他民族蔑視）、ゼノフォビア（他民族恐怖症）に基づく場合が多く、その結果、悲惨な「民族浄化」に陥りやすいこともまた事実である。

　このようなケースでの「民族浄化」は、正義などではなく、単にその地区で人口構成または軍事力的に有力な一派が、他の民族を虐殺するというもので、「民族自決」というカテゴリーでの、独立紛争とは全く様相を異にする。
　たとえば、旧ユーゴでのクロアチアで独立の気運が高まっていた時、集会に、１９世紀のクロアチア大公国の大公の扮装をした者を、熱狂的に迎えるという場面があった。これは、一種の懐古主義、国粋主義であり、近代では、大日本帝国やナチスドイツの例を引き、遅れたものとされてきた思想の形態ではなかったか？

　私は今、コソボ自治州の独立に、いくつかの懸念を抱かざるを得ない。
　今回の独立宣言は、必ずしも人口の多数を占める民族（主にアルバニア人）の意志に合っているのか？単に支配的なセルビア人に対する反発からだけの行動ではないのか？という懸念と、これを契機に再び旧ユーゴで、紛争が勃発するのではないかという恐怖である。

　かつて、「民族自決」が正義とされた時代を過ぎ、今は、相互の相違を「多様性」として認めつつ、融和していき、民族間（国家間）の対立を無くしていく、汎世界主義（コスモポリタニズム）の方が理想とされるのではないかと思う。
　しかし、現実には、その社会において、支配的な勢力の民族が他の民族を抑圧したりしているため反発が生じ、「民族自決」を合言葉に、紛争が多発しているのが現実の世界だと思う。

　これに、近年台頭している、イスラム原理主義、キリスト教原理主義などが加わり、さらに対立の原因を作り出している。アメリカの大統領ですら、キリスト教原理主義的な言動でもって、アフガニスタン、イラク侵略を行ったのである。それはブッシュ一人の罪とは言い切れない。そのような風潮がアメリカには確かに存在するのだから。

　この問題に対して、私は回答を持たない。いずれ歴史と人類の進歩か堕落かが決着をつける問題なのかもしれない。
　ほぼ単一の民族で構成された日本においてすら、民族的には同一でも、歴史的、文化的に違いがあると言うだけで、沖縄の人を差別する傾向が、保守層を中心に根強くあるし、ウタリ（アイヌ民族）は、すでにその伝統が失われつつある。ほぼ同一に近い民族の中にあってすら、レイシズム的な民族差別が存在しているのを見ると、日本以外の、実際に異なる民族が同居する国家において、「民族自決」に基づく紛争が続発している現在を、どう捉えるべきなのか？
　私には、まだ答えが見いだせないでいる。答えがあるのかどうかすらわからない。

　ただ言えることは、日本は、アメリカに追従するのではなく、９条を持つ国家として、セルビアとコソボの仲介をするなどの労を取り、少なくとも流血の惨事を回避するよう努力するべきだと思う。パレスチナ問題しかりである。

PS.日本におけるネット右翼の、中国、韓国、北朝鮮に対するレイシズム、ゼノフォビアぶりは、決して日本人の多数ではなく、一部の特殊な頭の持ち主のみの発言と考える。経済や外交の常識では考えられない奇矯なことを、繰り返し（進歩がない）垂れ流しているだけだからである。

（今日もランキング応援よろしくお願いします。）

鳩山法務大臣の発言に見る、自民党政治家の「いかがわしさ」

　少し記事が遅くなったが、大学で法律を学んだものとして、法務大臣たる鳩山邦夫の発言のいかがわしさについて論評したい。

　この発言は、全国の検察庁の幹部を集めた「会同」の席で、法務大臣としての訓話の中で、鹿児島県において発生した、選挙違反の嫌疑をかけられた、ある集落の人々が、警察の違法ともいえる捜査の上で起訴されたが、裁判の結果、無罪とされた事件（志布志事件）について、「あれは冤罪ではない」と発言したものだ。

　多数の方がブログなどで、広辞苑を引き、「冤罪」の意味について調べた上で、鳩山法相の発言は、的外れであると批判している。その通りであろう。
　たとえ辞書を引かなくとも、一般人の認識では、犯罪を犯していないのに、逮捕・起訴されるということは、「ぬれぎぬを着せられた」と言い、裁判の結果が無罪であれば、それは「冤罪だった」と言われるであろうことは間違いない。

　鳩山法相は、すぐに発言を謝罪はしたものの、個人的な「冤罪」という言葉の定義を主張して、さも自分が間違っていないかのように強弁した。

　鳩山法相は、最近でも、「法相が絡まなくても自動的に死刑執行が進むような方法はないか」とか、「友人の友人がアルカイダ」、などの問題発言をし、そのつど謝罪、釈明をしている。懲りない人物と言うべきであろう。

　私は、この「冤罪否定」発言を聞いた時、森喜郎元首相の、「日本は天皇を中心にした神の国」発言を思い起こした。
　どういう関係があるかと言うと、法相の場合は、冤罪事件が起きると批判される、検察庁の幹部を前にしていた。森元首相の場合は、自民党支持者＝保守主義者のパーティーでの発言だった。
　つまり、両者とも、「その場の聴衆のウケを狙って発言している」という点が共通する。まるでお笑い芸人のようではないか。

　その他の閣僚の失言の多くにも、似たような共通点がある。
　これからわかることは、自民党の閣僚級の政治家であっても、「その場のウケ狙い」の軽い発言を、発言の意味を考えずに繰り返しているということである。
　似たようなことは、昨年、ヨーロッパ歴訪をした、安倍前首相が、NATO（北大西洋条約機構）の幹部の前で、国内的になんの議論もコンセンサスも無かったのに、日本は、アフガニスタンへの出兵をためらわず、という趣旨の発言をしたのも同じパターンである。

　ポピュリズム批判を展開している、「きまぐれな日々」のkojitaken氏なら、さしずめ「ミニ・ポピュリズム」と言うかもしれない。

　このように、自民党政治家の発言は「軽い」、「無責任」、「根拠薄弱」、「その場のウケ狙い」なのである。いかがわしいこと限りない。
　同様のことは、大阪府知事になった、橋下弁護士にも言える。選挙中は、庶民にウケが良い、公務員の給与のカットを公約にしながら、府庁に入った途端、公約を撤回した。これもまた、その場に応じて発言を変える、ポピュリズムの一種であろう。

　このように、自民党政治家の発言の「いかがわしさ」は、産経論壇が主張する、沖縄で少女が暴行を受けたことへの怒りの言葉を、「いかがわしい」と言ってのける、無責任で、保守論壇を好んで読む人にはウケる発言しかしないのと共通する。クライン孝子が、やはり「正論」で、少女にセカンド・レイプとなる発言をしているのも同様である。

　もはや、日本を、このようないかがわしい、口先野郎たちの手にゆだねてはおけない。

　せめて、民主党幹事長の、鳩山兄のように、そのまま自民党にいれば、閣僚はおろか、首相の声もあがる人物が、それを捨てて野党に参加したような「潔さ」があればと思う。愚弟賢兄というべきか（民主党幹部としての鳩山氏の言動には、異論も持っているが。）。
　民主党が良いとは言わないが、少なくとも、首相クラス以下、口先だけの、芸人根性の政治家の集まり＝自民党に、政治を任せてはいられない。
　次の衆議院選挙での選挙民の賢明な判断を願う。
（ランキング９位になりました。ありがとうございます。今日も応援よろしくお願いします。）

とんでもない虚言をまき散らす、産経論壇上の曽野綾子

　すでに多くの場で批判、というより嘲笑の対象となっている曽野綾子についてだが。
　以下の記事は、曽野綾子（一応小説家だった。今は自民党の三百代言が主たる職業。上坂冬子とともに、自分では現地に行ったことも、歴史学者でもないのに、南京虐殺や沖縄戦自決強要事件は無かったと主張する歴史改ざん主義者の急先鋒。）が、産経新聞系列の雑誌「正論」に、今年1月9日に掲載した文章の一部だ。
　全文→http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/114334

（以下引用）
　「食べるもの、寝る所、水道、清潔なトイレ、安全正確な輸送機関、職業があること、困った時相談する場所、ただで本が読める図書館、健康保険、重症であれば意識がなくても手持ちの金が一円もなくてもとにかく医療機関に運んでくれる救急車、電車やバスの高齢者パス。
　何よりも日常生活の中に爆発音がしない。それだけでも天国と感じている。これが足し算型の人生の実感だ。これだけよくできた社会に生まれた幸運を感謝しないのは不思議だと思う。
　しかし人間は、教育し鍛えられなければ、このように思えない。子供は幼い時から悲しみと辛さに耐えるしつけが必要だ。平等は願わしいものだが、現実として社会はまず平等であり得ない。しかし不平等な才能があちこちで開花している。それなのに完全な平等しか評価しない人間の欲求は、深く心を蝕（むしば）む。
　叱（しか）る先生は父兄に文句を言われるから「生徒さま方をお預かりする営業的塾の教師」のようなことなかれ主義になった。何か事件があると、マスコミは校長や教師を非難するが、子供の成長に誰よりも大きな責任を有するのは、他ならぬ親と本人なのである。生活を別にしている教師など、子供の生活のほんの一部を見ているに過ぎない。」

（引用終わり）

　全部で３つの節からなる文章の、第２節を全文引用した。
　この部分の前段は、今の日本人はぜいたくでわがまますぎるという趣旨の言葉だろう。彼女にとって、平均的な生活とは、銃弾が飛び交い、家もなく、食もままならず、医療にも恵まれない社会が平常で、それ以上を要求するのは、わがままだと言いたいらしい。

　だから、後段で、教育やしつけの話になる。教育現場のことも知らないその内容は別として、要するに、ワーキングプアが数百万人、ネットカフェ難民が２０万人と言われる、今の厳しい時代も、「甘えないで我慢しろ。幼い時から悲しみと辛さに耐えるしつけられていないからいけない」という論旨だと受け止められる。

　曽野綾子の言い分なら、先の米軍海兵隊員による少女暴行事件も、やはり、「世の中は危険に満ちているので、それは、自分で身を守らない小娘のしつけがなってない」、ということになるのだろう。事件直後の産経新聞の花岡論説委員の意見とほぼ合致する。花岡氏が真似たのではないかと思う。

　曽野綾子は、昔から政府自民党の御用達として、さまざまな保守論壇で、自民党擁護、自民党批判への言いがかりを続けてきた女性で、その功績で、夫の三浦朱門は文化庁長官にならせてもらったり、自分自身は、右翼のドン・笹川良一の死後、日本船舶振興会の理事長に就任した。どちらも、その地位でこれといった業績を上げたわけでは無い。大体、日本船舶振興会は、競艇というバクチの胴元である。そんな人間が、何をしつけや教育論をほざくか。

　沖縄における、集団自決強要問題に関して、元軍人梅沢裕氏（元座間味島の第1戦隊長・元少佐）と赤松秀一氏（元渡嘉敷島の第3 戦隊長で元大尉であった赤松嘉次の弟） が、ノーベル賞作家（曽野綾子とは格が違う）の大江健三郎氏の著作「沖縄ノート」の内容を、名誉棄損などで訴えた裁判のきっかけを作ったのは、曽野綾子の「誤字、誤読」（「巨塊」を「巨魁」に読み間違えた）に始まる、大江氏批判が直接のきっかけになっている。
（参考：http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20071118/p1）

　そもそも大江氏の文章を読み違えるという、故意ならば悪質、たまたまなら、作家としての能力を疑われる発言をしたもので、そろそろ年齢が脳に影響を及ぼしているのではないかと思うほどだ。
　この訴訟は、先日、大江健三郎氏自身の証人尋問が行われ、反対尋問などから、原告は曽野綾子の虚言を信じ込んで訴訟に及んだことがほぼ立証されたと言え、大江氏勝訴は間違いのないところである。曽野綾子はそれ以降、姿を見せないそうだ（文藝評論家=山崎行太郎の政治ﾌﾞﾛｸﾞ『毒蛇山荘日記』から情報をいただきました。）。

　彼女自身が、上記の彼女の文章のように、銃弾が飛び交い、家もなく、食もままならず、医療にも恵まれない生活を耐え忍んで生きてきて、その上で才能を開花させて、作家なり、政府御用達文筆家まで出世したと言うなら、まだ少しは説得力があるかもしれない。
　しかし、１９３１年（昭和６年）生まれで、幼稚園からエスカレーターで聖心女学院出身の彼女がそのような生活にあったとは、考えられない。むしろ当時の平均的な日本人から比べればはるかに恵まれた生活をしてきたはずである。それなのに、虚言吐き散らして、自民党にへつらうことしきりである。

　要するに、今の時代に彼女がこんなことを言うのは、「コイズミ構造カイカクの犠牲になって、職を失ったり、貧しくなったり、生きるのに苦痛を感じるようになっている人々は、しつけがなってなかったので、我慢が足りないのだ。」ということらしい。
　政府におもねるにしても、あまりにも共感を得られない発言と言うしかない。正直彼女は隠れ左翼で、このような発言をして、民衆の怒りを爆発させようという「左翼の工作員」の可能性すら考えられる（笑）。

　今の日本の右派、保守論壇のレベルとはこのようなものなのだ。イデオロギー闘争が過去のものとなった（そう思っていないのは無知とネット右翼だけ）現在、彼らは、自民党の自己中心的で、国民のことを考えない、利権まみれの政治を擁護するためには、この程度の愚昧かつ共感の得られない論を述べることしかできなくなっているのである。
　これは、保守言論の限界というだけでなく、さすがの恥知らずで鉄面皮の彼らでも、自民党政治を褒めることができなくなったという証拠である。それほど今の自民党政治はひどいのである。

　私たちは、保守論壇や陣笠右翼（正統な民族派右翼とは違う。正当な民族派右翼なら、同胞の少女を他国軍の兵士に傷つけられて、怒りこそすれ、少女を非難したりしない。）などの虚言など無視して、正当な生存権に基づく、生活改善の政治を求めていこう。そのために、自民党を下野させ、完膚なきまでにその利権構造を破壊しよう。
　次の衆議院選挙で、少なくとも自民党と公明党には投票しないという「常識」が今こそ求められる。
（ランキング応援よろしくお願いします。）

景気減速の今こそ、賃上げ、社会保障の拡充を

　アメリカで、サブプライムローンの焦げ付きに端を発する、バブルの崩壊が迫っているらしい。
　先日のG７蔵相会議でも、景気の先行きが不透明なことを確認したに終わった。それへの対応も、各国の事情が違い、統一した景気対策を打ち出すこともできなかった。

　ことは、サブプライムローンの焦げ付きだけの問題だけではない。アメリカではその他の景気指標も軒並み予測を下回る状況で、景気の減速は明らかである。
　アメリカでは、FRBが、政策金利を大幅に下げ、金融面での景気刺激策を取り、経済音痴で知られるブッシュ大統領も、FRBに促される形で、財政出動（と言っても暫定減税の継続が柱だが）による景気の下支え政策に出た。

　今や、経済面でも、輸出を除いては、アメリカの風下にある日本でも、景気後退が懸念される状況になっている。株価は昨年に比べ大幅に下落し、東証平均株価で、昨年の最高値18,500円台から、今は13,500円前後で取引されている。わずか半年余りで、３０％近い下落である。
　日本の金融機関のサブプライムローンの損失は、非公式ではあるが、１００兆円と言われている。

　日本では、コイズミ政権が進めた、構造カイカクで、３５兆円に上る為替介入により円安を誘導し、輸出産業に為替メリットを与えてきた。また、景気刺激策として、長年にわたり政策金利を０に近く抑えてきた。
　ここにきて、海外の景気減速で急激に円高に振れ、景気が良いという、政府の大本営発表の根拠となっていた、製造業の利益が圧縮されてきている。
　金融機関の損失の拡大と、円高による製造業の利益の圧縮という形で、日本の景気も減速が懸念されている。

　しかし、金利は史上最低水準であり、アメリカのように、金融面での景気刺激策は取りたくてもとれない。また、アメリカの景気減速で、アメリカの購買力が下がれば、輸出に頼っていた日本の製造業の後退も懸念される。
　さらに、アメリカの景気減速分を、中国やインドなどの新興国への輸出でカバーできるという説も、先日、上海市場が２０％以上も下落するなど、米中同時バブル崩壊という、最悪のシナリオが現実のものとなろうとしている。

　この状況下で、日本が取るべき道は、常識的には内需の拡大しかない。

　しかし、コイズミ改革のもとで、勤労者の所得は９年連続で減少しており、これまでも、政府の大本営発表による、経済の拡大という言葉とは裏腹に、国民生活は窮乏を極めていた。
　労働市場の自由化による、低賃金競争の結果、派遣や日雇いなどで、ワーキングプアと呼ばれる貧困層が生まれ、国民の大半が、「景気が悪い」という生活実感を持っている。
　さらに、ここにきて、さまざまな要因による、食料品の大幅な値上げ、石油価格の高騰という現実は、国民生活を直撃しつつある。　この事態に、どのように対処するべきであろうか？

　内需拡大しか方法がないのであれば、国民の可処分所得を上げるしかない。そのためには今まで、財界側のやり放題だった、賃金抑制策を改め、最低賃金だけでなく、労働者全体の賃上げを図る必要がある。企業には、ここ数年の好業績で内部留保が相当あるはずで、その分を、賃金に向けることで、それが消費に向けられ、内需拡大につながる。

　さらに、国は財政難にあると言うものの、予算の配分を変え、社会保障の充実に向け、それによる内需の拡大も行うべきである。

　そのためには、コイズミカイカクで、実情を全く無視しての、社会保障削減ありきの政策を１８０度変更し、軍事費やアメリカ国債購入、為替介入などになどに費やしてきた資金を、社会保障に向けるしかない。
　昨年の、住民税の大幅増税と、所得税の暫定減税の撤廃により、給与所得が大きく減ったことを実感した人も多いだろう。このような政策を再度行う必要性もあるだろう。

　このような状況の下で、不急不要な、ミサイル防衛などはやめて、そこで「当面１兆円」と言われる税金を、社会保障に転用するべきである。
　また、冷戦終結で、実際には、日本本土への攻撃の可能性は減少したという認識に立ちながら、北朝鮮や中国の脅威を喧伝し、増加を続けてきた軍事費全体も見直すべきである。

　もちろん、道路特定財源の一般財源化、社会保障への振り向けなどは当然である。

　また、自民党が昨年末持ち出してきた、「社会保障と消費税の一体化」論議というものは、国民を欺く欺瞞であり、利権政治家たちが自分の既得権益を守るための口実でしかない。そうすべき理由などないのである。

　今は緊急事態であり、内需拡大を即効性を持って行い、景気刺激をしないと、財界も庶民も共倒れになってしまうのである。ここで、抜本的な税の使い方を考え直さねばならないのである。
（ランキング、応援よろしくお願いします。現在１２位で、右翼のブログを急追中です。）

I HAVE A DREAM.その２

　昨日の記事「I HAVE A DREAM.」（http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/84119005.html）に少し補足を。

　私の書いたことは、大風呂敷すぎるし、また絵空事かも知れません。

　大体、隣人との仲すらままなら無い人や、各種の犯罪は後を絶ちません。
　今回の米兵の犯罪も、性欲ももちろんあったでしょうが、日本人への差別意識、占領軍意識があったのは間違いないところでしょう。
　こんな状態で、国家の垣根を取り払い、平和な世界の実現など、それこそ、夢・まぼろしと言われても仕方がありません。
　人間の本質が、１００年や２００年で変わるはずもなく、犯罪の根絶もできない以上、戦争の根絶はもっと困難でしょう。

　しかし、だからこそ、現状に諦めないで、夢を抱きたいのです。夢を持ち、それに向かって努力することで、少しでも世界を良くしたい。そう思ってはいけませんか？
　アフリカでは、まだ民族どころか、部族紛争で虐殺や内戦をしています。キリスト教もイスラム教も原理主義が台頭し、他の宗教を攻撃するのが正義と信じている人も多いのです。

　でも、たとえば、トルコは、早い時期に宗教と政治を切り離すことに成功していました。
　また、EUの壮大な実験など、実現できるとは誰も思っていなかったことを、まだまだ問題はある中で実現しようとしています。そこにはやはり、「夢」があったのだと思います。

　人生だってそうです。夢をあきらめて、現状に甘んずる人が多ければ多いほど、企業経営者や政府には都合がいいのです。しかし、夢の実現に向けて努力することから、人生にやりがいが生まれるのではないでしょうか？
　やはり、私は夢を持ち続けたい。それもたくさんの夢を。

　さらに、夢を実現させるためには、夢は大きく、空高く。しかし、足もとは現実を見ながら着実に。これが私のモットーです。

　私は登山をします。登山の目標（夢）は、山頂に立つことです。私は日本百名山踏破を目指しています。でも、山頂だけを見て歩いていたら、道を踏み外すこともあります。眼の前の道は、山頂と別の方に向かって伸びていることもあります。
　だから、しっかり足元を見て、地図などの情報を十分に確認して、天候が悪い時は、引き返す勇気も持ちながら、いずれまた、その山にチャレンジするのです。

　牽強付会になりますが、今回の沖縄の事件に怒り、その再発を防ぐために、日米地位協定を見直すように運動することは、現実的なものです。夢よりも具体化の可能性はあります。そういう望みを持って活動する。方法は現実的に。そうありたいと思います。

　あと、前の記事のコメント欄(http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/84119005.html#comment)に、suyapさんが寄せた、世界政府なんか反対だというご意見にここでお答えしておきます。
　私が志向しているのは、外交、通商、軍事に関して、国境線が低くなり、相互の影響と依存関係が深まり、戦争が無くなる日と、異なる民族の人々が共存共栄できる世界を望んでいます。
　一方で、EUの成立の過程で、一番大きな問題は、各国の独自性をどこまで保つかという、若干国粋主義的な反発が大きかったことです。それは当然と言えるでしょう。

　私の答えはこうです。
　外交、通商、軍事に関しては、国境線を無くしても、個々の民族や集団が持つ、文化的多様性は逆に尊重されるべきだと。文化的多様性は重要で、それを画一的な価値観に押し込めようとすれば、反発が大きく、逆に世界の統合など無理になるでしょう。
　たとえば言語です。EUでも言語の統一はしようとしていません。アメリカ人のように、世界中で英語が通じるのが当たり前と考えるほど愚かでは無いのです。現在は翻訳ソフトが進歩しています。遠からずネット上では、自分の言語を相手の言語に即時に変換するソフトができるでしょう。その次は、会話において、しゃべる言葉を相手の言語に、聞くときはその逆という装置が開発されるでしょう。
　こうすれば、言語の統一など不要になります。
　だから、私は、suyapさんの意見に基本的に賛成です。ただ、戦争のない社会を作るために、このような夢を持ちたいのです。他の方法があるなら、傾聴する用意があります。
　では。
（アクセスランキング、応援よろしくお願いします。）

アクセス・ランキングへの参加

　今日の記事は、御礼の記事です。

　５日前から、「にほんブログ村」のアクセス・ランキングに参加しました。
　私のブログは、ブックマークして毎日のように来てくださる方が多いせいもあってか、参加当初から、８７０あまりのブログの中で、５０位台に入るなど、自分でも驚く好発進でした。
　そして、今日の０時時点、丸４日が経過したところで、政治部門ランキングで１２位まで上昇していました。

　ランキング参加の目的は、何とか上位に行って、そこからの来訪者を増やせれば、っというものでした。
　もともとは、アクセス数が増えるのは良質な記事を書いていれば自然に伸びるという考えでしたが、確かにアクセス数は、徐々にですが伸び続けていました。
　しかし、知人の多くから、「良いことを言っているね、もっと多くの人に読んでもらえると良いね」と言われ、アクセス・ランキングに参加することにしました。

　最初は、ランキングにも多くいる、ネット右翼の来襲を警戒していたのですが、偶然か何か知りませんが、来たのはTBが１件だけ（即削除）。まぁ、まだランキングからの来訪者は、１日１桁なのですが。
　ここ３日のアクセス数は、ランキングの順位にかかわらず、普段の４、５割増しの方が来訪され、沖縄の少女暴行事件への関心の高さが反映したものと思います。

　参加して思ったのは、やはりネット右翼の、薄っぺらい記事のブログでも上位にいること。
　昨日の記事で、夢を語っても、まだまだレイシズムや、ゼノフォビアから脱却できない、愚かな人間がいかに多いかを思い知らされました。
　しかし、そういったブログをどんどん追い越していくのは、快感でもありました。それも、ひとえに、ランキングをクリックしてくださる皆様のおかげです。

　現在１２位。もう一つくらいは順位を上げられるかも知れませんが、そこから上は、ポイント数が段違いなので、追いつくのは無理かと思います。

　また、１週間後には、１０日間の旅行に出かけてしまうので、記事更新ができず、ランキングも急降下すると思います。
　勝手なお願いですが、留守中も、ランキング・ボタンを押しに来訪してくださる、奇特な方が増えることを願っております。よろしくお願いします。

　また、ランキングに恥じない、良質な記事を発信していくべく、今まで以上に精進いたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。

I HAVE A DREAM.(キング牧師の言葉)

　ここ数日、沖縄で起きた、米兵による少女への暴行事件に端を発した記事を書き続けてきた。
　最初はとにかく怒りだった。その矛先は、愚劣な右翼メディアの産経新聞に向けられた。しかし、そこで終わっては、結局はただの傍観者の一時的な感情の発露にすぎない。そこで、引き続き、米軍基地が日本を守っているという一般に横行している説の虚妄を暴き、その上で、日本が目指すべき外交の道を探ってみた。

　もちろん、このような大きなテーマには容易には結論は出ない。また、私は法学部で学んだとはいえ、外交には素人である。なかなか、本質に到達することはできない。

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、最近になってとみにマスコミが翼賛体制をとって、政府に不利な情報は流さないように、または他の事件を大きく扱ってごまかす、意味もなく北朝鮮のことを悪く報道する、などの「メディア操作」、「印象操作」を行っている中で、その虚偽を見抜き、自分で考えることの大切さを訴えたい。

　「米軍がいなければ日本は侵略される」、「北朝鮮がいつミサイルを撃ってくるかわからない」、「中国が攻めてくる」など、マスコミだけでなく、雑誌などでも「日韓もし戦わば」などという見出しで、煽っているのをよく見かける。
　本当にそうなのだろうか？確かに、中国や韓国には反日感情が根強い。しかし、それは、日本が侵略したからであり、それを経験した世代がまだ生きている今、反日感情を持つなと言う方が難しい。
　また、中国で、アメリカの放送局が行った調査では、中国人が一番嫌いな国は韓国だそうで、日本は１０％も離れての２位だった。大体、好き嫌いで戦争になるのなら、世界中、隣の家とでも戦争しなければならないことになる。

　実際には、昨日も述べたように、中国と日本は、今は、密接な経済関係で結ばれている。今の状況を壊すことは、双方の国の政府、財界ともに望んでいない。それでいて、脅威をあおるのは、これも繰り返している通り、軍需産業やアメリカからの武器購入による、政財官が利権をむさぼっている状況を維持し、政治家たちが私腹を肥やすためである。

　マスコミは、一方では、放送法に基づく免許更新拒否をネタに脅され、また一方では、政府に媚を売ることで自分たちも利権や権力構造の分け前にあずかるという、さもしい根性で報道しているのである。また、財界からは、CMのスポンサーにならないぞ、と脅されることもあるという。

　このように、自由の国でありながら、報道の自由度は、「国境なき記者団」によると、日本は３０位代である。アメリカよりは良いが、ヨーロッパ諸国には遠く及ばない。これでも、安倍晋三による、NHK番組介入事件があったその前年は、もっと低かったのである。

　マスコミが流布する、「定説」を信じ込んで、現状に不満を持ちながらも何も考えないでいることは、自民党政府が最も望むところである。
　私は、この嘘を理屈で引っぺがして、別の考え方ができる、それをすれば日本はもっと良くなる。ひいては世界が平和になると言う信念で、このブログを書いている。

　コメント欄を承認制にしたので、表示しなかったいくつかのコメントには、「沖縄のような事件は世界中どこの国にもある」というような、斜に構えて気取ったようなコメントや、「在日米軍無くして、日本の国防はおぼつかない」という、ステレオタイプなコメントがあった。

　普段ならこのようなコメントも表示して、私の意見を返すのだが、今回は、私自身の怒りが大きく、それに水を差す内容は左右を問わず切り捨てた。
　しかし、まぁ、ここ数日の記事を見ていただければ、沖縄で起きた事件は、「世界中のどこにでもある」物ではなく、また、「在日米軍は日本を守るために存在しているのではない」というようなこともご理解いただけた事と思う。

　ここまで述べてきて、この先は私の理想論である。
　実際の世界は、もっと複雑であったり、太平洋戦争突入時の日本のように、自分自身の大陸での戦争が行き詰まり、経済破綻に瀕して、南方の資源を奪うために、軍事的冒険主義に出たという実例もあり、今後世界の国々がどう動くかはわからない。

　しかし、西洋の歴史を見れば、国家が成立し始めた頃から、戦争を繰り返してきた、ドイツ、フランス、イギリスなどの国が、第二次世界大戦でも敵味方に分れて戦ったのは、６３年前である。なのに、ヨーロッパは、今や通貨統合を成し遂げ、EUという国家を超えた体制の下でまとまろうとしている。
　この、歴史的な実験を見れば、理想を持ち、時間をかけて交渉をし、さまざまなデメリットも、別の施策で補い、結局は一つの巨大な国境のない経済圏と、大幅な軍事費の削減が可能になったのである。

　私は夢見る。この動きが後戻りしないことを。そして、それが、アジアで、アメリカ大陸で、アフリカで実現し、その末には、それらすべてが密接に結び付き、実際には世界政府とも言えるような時代が来ることを。
　そうなれば、テロリストや民族主義者を除けば、戦争の原因は無くなり、貿易・物流と、ネットの発達（自動翻訳ソフトも開発されつつある）による情報交換の迅速化と、共有が進めば、いずれは世界が一つになれるのではないかと。

　今の段階で、これは夢である。しかし、人間は夢を現実のものとしてきた。今から１００年、２００年後には資源の枯渇の問題も生じ、人類は月や小惑星に資源を求める時代も来るだろう。その時、人類が一つになっていなければ、特定の勢力が資源を独占し、それをめぐって最終戦争になるかもしれない。
　そんなことの起きないように、日本が憲法の前文と、９条の精神を基に、世界の一つのまとめ役となって、リードしていくことができればと思う。

　日本の一地域の自分の地盤に金を落とし、自分も私腹を肥やすことを目的とした、世襲議員ばかりの自民党には、このような発想は無理である。軍事利権を手放す気もない。ならば、日本人は、理想の実現のために最初の障害となる、自民党政権を無くしてしまうのが第一歩だと思う。
　そして、日本は、平和を軸として、まず自らが軍縮をすることで世界の信頼を得ながら、独自の外交を進めていくことを目指すべきだと考える。

　すぐには無理かもしれない。でも、自民党政権を追い落とすことはあと少しで可能かもしれない。その後しばらくはごたごたが続くだろうが。
　しかし、夢を持ち、物事を始めなければ、夢は実現できない。まず最初の一歩を目指そうではないか。

　軍事大国では無く、「平和大国」を目指すのである。

　I HAVE A DREAM.　1960年代、アメリカで黒人差別と闘う、公民権運動で、平和的手段で圧倒的な支持を得ながら、暗殺された、キング牧師の言葉です。
　４０年の時を経て今、黒人のオバマ氏を、白人男性が強力に大統領候補として支持するという今、差別は根絶できていなくても、夢は実現しつつあるのです。
　夢は描かなければかなわない。夢の無い、利権、軍拡、自民党政治に終止符を！

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真の国防と外交を考える

（ひとつ前の記事も、重要ですので、合わせてお読みください、ランキング応援よろしくお願いします。）

　沖縄でまたも起きた、少女暴行事件に端を発し、在日米軍や自衛隊のあり方。ひいては日本とアメリカの関係についても考えるようになった。

　今日の記事では、時間はかかろうとも、日米の関係を改め、日本が真の平和国家、独立国家として存立していく道を模索したい。

　はじめに言っておくが、私は反米主義者ではない。今のアメリカのブッシュ大統領に代表される、戦争外交の推進者には激しく反対しているが、同じ気持ちの人はアメリカ人にも大勢いる。
　また、結局はアメリカの富裕層のみに富が集中してしまう、「グローバリズム」と呼ばれる、実は「アメリカン・スタンダード」である、「新自由主義」政策にも反対しているが、これはアメリカという国家と同一ではない。やはり、ブッシュ大統領という、アメリカ全体のことすら考えず、自分とその取り巻きの私腹を肥やすことのみに政策を集中させている、現在のアメリカの政権の問題なのである。

　私が英会話学校で習ったアメリカ人の青年は、陽気でフレンドリーで、英語でもジョークがうまく、私はとても好きだった。それに、アメリカの映画や音楽。エンターテイメントとして、他の追随を許さない。
　さらに、ブッシュ大統領は、自分の利益にならないので、復興をほとんど行っていない、ハリケーン・カトリーナによって被災した、ニューオールリンズのジャズを、私は愛してやまない。

　私も、日本人の多くと同様に、アメリカにシンパシィを感じ、行ってみたい国でもある（実情を知れば、住みたいとは思わないが。）。

　この意味で、私は、反米主義者ではない。ブッシュという犯罪的に劣悪な大統領の政策に強く反対しているのである（アメリカ国民の多くも、今はそう考えている。）。

　さて、では、前日の記事で、ほぼ証明したように、在日米軍は、日本を守らない。守るために存在しているのではなく、対中国や石油確保のために、南アジア、東南アジアを視野におさめて、軍事的影響力を持とうという戦略の上で、アジアでの出撃拠点として、沖縄はアメリカに利用されているだけなのである。
　実際、北朝鮮の脅威を日本の右派は喧伝するが、韓国駐留米軍は、縮小をしており、有事の韓国軍を含めての指揮権を、韓国側に移譲するとしている。アメリカは北朝鮮を脅威だとは本当は考えていない証拠である。

　ならば、世界の情勢や、アメリカの戦略が変化すれば、在日米軍のあり方も変化するのではないか？と思う。
　私は、次期大統領として、アメリカ民主党のバラック・オバマ氏を望んでいるが、彼はすでに、ロシアとの包括的核軍縮交渉を行うことを政策として掲げている。
　また、オバマ氏ならば、ブッシュのように、他国を「悪の枢軸」などと勝手に名付けた上で、根拠のなかった大量破壊兵器疑惑で侵略して指導者を処刑するようなことはしないと期待している。

　特に、赤字大国日本をはるかに超える財政赤字を抱えたアメリカが、ブッシュのように戦争に明け暮れることをいつまでも続けることはできない。軍事力で制圧して、石油を奪い取るのではなく、友好を深めて、適正な貿易で石油他の物を入手すれば良いのである。その方が、軍事費よりも安く上がるのは間違いない。

　かつてのアイゼンハワー元大統領が、退任演説で、「産軍複合体の台頭には注意しなければいけない」と言ったが、ブッシュ大統領とは、まさに産軍複合体の利益代表者であり、国民を貧困に陥れても、軍隊は増強し、世界中で戦争を起こしてきたのである。

　アメリカが、ブッシュのくびきから解き放たれ、軍のみを重視する（北朝鮮の「先軍政治」と同じだ）政策から転換したとき、日本の側も、軍事利権にまみれた自民党政権が無くなっていれば、日米安保条約のあり方も変わってくる可能性がある。

　アメリカの変化に期待するだけでは駄目である。ひょっとすると、オバマ氏は大統領になれず、共和党で、軍事に関してはブッシュ同様のタカ派のマケイン氏が大統領になる可能性もあるのだ。それに、私たちは日本人で、アメリカの大統領を選ぶことはできない。

　ならば、私たちがやるべきことは何か？軍事に関して言えば、産軍複合体による軍事利権を漁る、自民党を政権から追い、また、国防のあるべき姿をもっと考える必要がある。

　たとえば、日本は島国であるから、本当に万一、日本に攻撃があるとしても（私は無いと思っている。メリットがない。それに私の理想は軽武装中立であるので、以下は仮定の話である。）、軍隊が海を渡ってくるのを防ぐのが一番である。ならば、必要とされるのは�