岩国市長選挙、艦載機移転慎重派の敗北を総括する

　深夜にこの選挙の結果を聞いて、記事を書く気力が萎えてしまった自分がいます。

　艦載機移転の是非を問う住民投票では、８０％を超える反対があったというのに、この市長選挙の結果はどうしたことでしょう？
　非常に拮抗した結果であったこと、投票率も７０％を超え、前回を１１％も上回ったことを考えると、この結果は、僅差ながら、やはり岩国市民の民意であったと言わざるを得ません。
　それに対して、住民ではない私がとやかく言うことはできません。

　しばしば、シングルイシューに絞り込んだ住民投票と、財政など幅広い問題を扱う首長、議員選挙では結果が正反対になることがあります。
　今回も、補助金ばらまきによる市財政の立て直しを掲げる移転推進派が、移転反対のみを争点とする井原前市長の支持を上回ったのでしょう。

　岩国はもとより基地の町。基地で働く人、物資の納入業者など、基地により生計を立てている人も多い。その中で、基地反対とは言わなくとも、補助金カットを脅しに使った、与党の政策に、屈しざるをえなかった人も多いのでしょう。
　地方自治の限界。そう言ってしまえばそれまでですが、コイズミカイカクで、地方への補助金がカットされた中、自治体運営にはやむを得ないということでしょうか？

　地方の犠牲のもとに、繁栄と利便性を享受している、東京都民の私には、そこら辺の地方の切実な思いは、実感として捉える事ができません。

　ただ、うっぷん晴らしに、愚痴も兼ねて、公明党＝創価学会批判に話を切り替えます。

　先日の大阪府知事選挙でも、今回の岩国市長選挙でも、公明党＝創価学会の選挙マシーンがフル回転したといいます。
　公式には、また党の幹部は、口先では「平和と生活の党」と言いながら、実際に行っているのは、それと正反対の自民党の軍拡、福祉切り捨て政策のバックアップを強力に進めています。全くうそつきな党です。
　また、その支持者は、カルトの信者であるため、内容が何であれ、党＆創価学会の中央の指令には、唯々諾々と従い、選挙マシーンとして、金ももらわず活動します。内部では成果表のようなもので、実績や活動状況の管理と、制裁があるとも聞きます。
　自分自身で考えることのできない有権者。これが、カルトのもっとも恐ろしいところです。
　今回の岩国市長選挙でも、創価学会がフル回転しなければ、井原候補が勝ったでしょう。
　民主主義を捻じ曲げるカルト宗教の存在は、日本にとって害悪であるとしか言えません。しかもそれでいて、公明党は平和と民主主義の党などと主張しているのです。

　まぁ、負け犬の遠吠え。数は力。信教の自由がある以上、創価学会の構成員が、どのような活動をするかは、法的には何も批判できません。ただ、看板と行動が背反していると指摘することができるだけです。

　今回の選挙結果は、国の圧力に地方が負けたということもできますし、逆にそれだけの圧力、締め付けがあったにも関わらず善戦したということもできます。それは、また今後の市政において、民意がどの程度反映されていくかに掛かってくるでしょう。

　争点は、今回当選した、福田氏の転出に伴う、山口県の衆議院補欠選挙に移りました。ここでは、前回、小泉チルドレンの福田氏に敗れたとはいえ、それ以前は議席を確保していた民主党が強いところです。コイズミの欺瞞政治がその正体を暴露されつつある今、前回のような風は、自民党に吹きません。野党は、ここを正念場として、戦ってほしいと思います。できれば共産党は候補を立てないでほしい。それくらいの空気は読んでほしいと思います。

　あと、ちょっと耳にしたのですが、岩国市長選挙でも、井原氏を応援しに集まった野党陣営の中で、共産党系が、反民主党、反社民党的行動をとり、その逆もあって、選挙戦で障害が出たと聞きます。無思考に従う公明党支持者以上に、主張が強すぎて、コップの中の戦争で、足を引っ張りあいしていたとすれば、護憲小政党の存在意義を疑われます。

　今回の選挙結果は残念でした。地方交付金が減らされる中、地方自治体の自立性は損なわれ、中央与党の言うがままになるという危険性が示唆されます。この構造と、たぶん今回もフル回転したであろう、利権構造の破壊のためにこそ、中央政界での政権交代を目指さなければならないと思います。

　眠いし、気落ちした中で、愚痴に近い記事になってしまいましたが、意外と本質を突いている記事だと思います。あとは、物事の適正化のために、具体的に何ができるか考えていきたいと思います。

岩国にも影響する、アメリカの大統領選挙候補者選びが白熱している

　今日は、日本の地方自治の命運をかけた、岩国市長選挙である。私は、井原候補の当選を願ってやまないが、アメリカの大統領選挙の結果次第では、岩国の問題も、アメリカ側から、解消する可能性も、無くはない。そのアメリカ大統領選挙の行方を展望してみたい。

　共和党では、中道穏健派とされる、マケイン氏が指名を獲得することがほぼ確実になった。２位につけていたロムニー氏が撤退を表明したからだ。
　しかし、自分自身が神父であり、宗教保守右派のハッカビー氏は、勝ち目がないと思われる選挙戦を今後も戦うとしている。そうなると、中絶反対などの、保守右派の票がマケイン氏に集まらず、本選でも保守票のとりまとめに苦労することになるだろう。

　マケイン氏は、代々続く海軍の家柄であり、祖父は提督でもあった。自分自身もミネアポリスの海軍兵学校の出身で、従軍していたこともある。現在７１歳であり、政治家経験も豊富である。
　中道穏健派と言われながらも、戦争政策ではブッシュ大統領を支持しており、日本の政府与党の、「日米同盟」推進派にとってはもっとも好ましい候補とされている。

　このマケイン氏に対して、民主党の側は、ヒラリー・クリントン氏、バラック・オバマ氏の２人が、互いに譲らぬ戦いを繰り広げているのが現状だ。
　ここに来て、民主党の側から、危機感が生じてきている。これまでは、歴史的な接戦を展開する民主党の方にマスコミが注視し、票の掘り起こしにつながるとされていたが、共和党が、事実上マケイン氏になることが、早々に決まったことにより、本選に向けた準備で、民主党が遅れを取ることになりかねないからだ。
　ここで、下記のような報道があった。
　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008020902086268.html
　仮にだが、マケイン氏を相手に本選を戦った場合、クリントン氏とオバマ氏のどちらが勝つかという調査結果だ。
　記事にあるとおり、クリントン氏では、マケイン氏に勝てないという結果が出ている。４６歳のオバマ氏に対して６０歳のクリントン氏は、「経験」を強調してきたのに対して、７１歳のマケイン氏の方がクリントン氏よりも経験が豊富だからだ。
　また、無党派層の掘り起こしに成功しているオバマ氏の方が、実際の本選で、マケイン氏に勝てるという読みもある。

　この報道は、民主党の支持者に大きな影響を与えるだろう。実際に大統領選挙本選で勝てなければ、両候補が約束している政策も実現されないのだから（特に、国民皆保険制度については、保険会社の支持を受ける共和党候補は消極的）。

　さらに、日本時間では９日から１０日にかけて行われる、３州＋１属領の民主党の候補者選びでは、オバマ氏の地盤であることや、黒人の有権者が多いことから、オバマ氏有利が伝えられている。ここでオバマ氏が大差をつけて勝利すれば、獲得した代議員の数でもクリントン氏に並ぶか逆転の可能性もある。ワシントン州が勝負どころであろう。

　クリントン氏は、すでに、大票田で、保守的なテキサス州などの選挙がおこなわれる、３月９日の「ミニ・チューズデー」の方に選挙対策を絞っており、この９、１０日の選挙には、力を注いでいないので、一層オバマ氏有利である。

　正直、オバマ氏は、イメージ戦略で勝ってきている観がなくも無い。また、保守層からは決定的に嫌われている。しかし、高学歴の影響力の大きい階層や、黒人の支持を集め、さらに今まで選挙に行ったこともないという若者の掘り起こしに成功しており、ここで勝つとその勢いは止まらない可能性も大きい。

　以前にも述べたが、クリントン氏には、「大統領になってほしくない候補」という調査で１位になったことがあり、保守層からも、リベラル層からも嫌われている面がある。支持しているのは、民主党右派や、ワシントン時代の人脈による、組織票である。
　オバマ氏の勢いが増せば、民主党支持者は上記の記事の調査の結果などから、クリントン氏を離れて、オバマ氏に投票する可能性は高い。その逆の流れは起きそうにない。

　こうなると、オバマ氏有利の情勢になってきたと言えるであろう。

　オバマ氏も、一概に戦争反対派ともいえないようだが、少なくとも、ブッシュの戦争外交に反対してきた人の支持を集めるオバマ氏が、もし大統領になったら、「世界の警察官」っというブッシュの姿勢を転換して、米軍の世界展開を縮小する可能性もある。そうなると、日本の与党自民党が望む、違法な「日米（軍事）同盟」の構築は、水を差される可能性が大きい。
　その意味では、私はオバマ氏の当選に期待している。岩国の基地問題も解消されるかもしれない。

　私は、３月のミニ・チューズデーで、決着がつくだろうと考える。そこまでで僅差であるとしても、オバマ氏が代議員獲得数で上回っていれば、情勢から判断して、ミニ・チューズデーで勝てなければ、クリントン氏が撤退する可能性が大きいと思う。代わりに副大統領の地位を確保するという方策に出るのではないか？

　オバマ氏が候補になり、大統領選本選でも勝てば、これは初の黒人大統領というだけでなく、政策的にも、ブッシュ大統領とは最も遠い候補の当選であり、アメリカの戦争政策に大きな変化が生まれるであろう。たとえその変化が期待ほどではないにしても、ブッシュよりははるかにましであることは間違いあるまい。自民党にとっては、最も嫌な大統領になるであろう。
　私は、オバマ氏の勝利に期待する。

(追記)
　速報です。
　オバマ氏、ワシントン州、ネブラスカ州で大差で勝つ。ルイジアナ州でも優勢。
　http://www.asahi.com/international/update/0210/TKY200802100041.html

忘れてはいけない、年金、防衛疑獄、憲法のこと

　日本人は物忘れが早いと言われることがある。別に他の国の人のことを知らないので、日本人が特にひどいのかどうかはわからないが、確かに政治において、日本人は物忘れがひどいように思える。

　まずは、年金問題。昨年の参議院選挙の前に燃え上がり、その後、政府の不手際が次々に明らかになり、最近でも、安倍前首相が、「今年度いっぱいに最後のお一人まではっきりさせる」と公約したのを、福田首相は「あれは公約でしたか？」と言い、舛添厚労相は「できないものはできない」と開き直った。
　しかし、つい１．２か月前のそんなことも、日本人は忘れてしまったようである。

　まだある。守屋前防衛事務次官の山田洋行、日本ミライズからの贈賄を受けての、不正問題。これは、久間、額賀元防衛相（長官）にまで波及すると言われていたのが、いつの間にかうやむやになった。
　しかし、問題はあの程度ではないことは容易に想像がつく。政府側の圧力で検察が捜査を手控えたのか、まだ捜査中なのかはわからないが、この事件は忘れ去られつつある。

　そして、憲法のことである。昨年の今頃始まった通常国会では、復古的改憲を狂信的に進めようという、安倍前首相のもとで、教育基本法の改悪、憲法改正手続き法である、国民投票法などが次々に強行採決されていった。
　あの改悪された法律や、いい加減な手続き法は、今どうなっているのか？野党ばかりか与党もその存在を忘れたかのようである。喫緊の課題ではなくなったのかもしれないが、参議院選挙の民意を受けて（安倍前首相は、憲法を争点にすると断言して負けたのである）、これらの改悪法の修正、廃止を目指すべきではないのか？

　今、道路特定財源の一般財源化をめぐって国会で論戦が行われている。安倍前首相は、在任当時、それを進めようとしていたのが、首相を辞めたら一転して、特定財源化維持に賛成に回っている。
　こういう、いい加減な、場当たり的な政治を目の当たりにしながら、日本人は自民党政権への怒りを忘れているのではないか？もっと激しく怒るべきではないか？

　野党も年金の無駄遣いの追及の手を弱める必要はなかったはずだ。争点づくりのために、ガソリン国会などと名づけたが、それと並行してでも、年金の無駄遣いについては、追及を続けるべきではなかったか。

　やはり、日本人は物忘れが早いと言われても仕方がないのかもしれない。それにしても、こうやって振り返ってみると、自民党政治家、特に安倍前首相のひどさには、あいた口がふさがらない思いである。

平和のために私たちに何ができるか

　第二次世界大戦後、核兵器の登場もあって、大国同士が正面からぶつかり合う戦争は起きていない。
　しかし、朝鮮戦争、アジア・アフリカにおける独立戦争、数次に及ぶ中東紛争、ベトナム戦争、東西冷戦。冷戦後も、ユーゴスラビアをめぐる紛争など、最近のアフガニスタン、イラクの戦争を含め、地上から戦火が絶えたことはない。

　幸い、日本は平和憲法のおかげと、前の大戦でひどい目にあった教訓から、軍事偏重路線は取ってこなかったので、戦争に巻き込まれずに済んだが、最近の軍拡、海外派兵の流れには、危険なものを感じる。

　では、日本を含めた、世界の平和のために、私たち市民に何ができるだろうか？

　私は、大げさなことや、世界を見渡して、などということは、一般市民には過ぎたことであると思う。もちろん意見表明などはどんどんするべきだが、まずは、日本という国が戦争に加担したりしないことに尽力するべきだと思う。
　その意味で、今、各地の裁判所で争われている、市民を原告にした、イラク派兵が違憲であるという訴訟などは、重要だと思っている。

　また、我田引水になるが、私の１週間ほど前の記事、
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/82308580.html
　http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/82392353.html
　で述べたように、今の政府がのめりこもうとしている、法的根拠もないままに数兆円の税金を投じて、戦争外交の国アメリカと一体化しての「日米同盟」の強化＝軍事偏重路線への、批判を強めていくべきだろう。

　私に限らず、多くの人が指摘しているが、アメリカはもはや経済が行き詰まり、「双子の赤字」のうち、財政赤字はすさまじい金額になっている。その中で、ブッシュ「戦争好き」大統領は、また軍事費を増額した。彼もまた、軍需産業と結びついた、ネオコン利権政治家なのだろう。

　しかし、アメリカの今の財政事情で、そんなことは長くは続けられないだろう。また、中国はアメリカ、ロシアはヨーロッパと、貿易やエネルギー資源の点で結びつきが深くなっている。古いイデオロギー論に基づいた、中露を仮想敵国とする考え方は時代遅れになっている。
　日本でも、右翼たちが、中国の脅威を喧伝しているが、今の日本は、中国に生産拠点を持って、そこの製品をアメリカに輸出して何とか経済成長を表面上は続けている状態で、中国との戦争など考えられもしない。

　世界が、密接に結びついていく中で、戦争の可能性は小さくなっていくはずだ。アメリカもブッシュが退けば、次の大統領次第では、軍縮に転ずる可能性もある。すでに、オバマ氏は、ロシアとの核兵器削減交渉をするという持論を展開している。
　幻想かも知れないが、アメリカが在日米軍の大幅な縮小に向かう可能性もあるのだ。

　残された懸念材料は、中露の激突と、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険性の２つだと私は思う。中露問題は、日本が口をはさめるはずもないので、先にあげた記事に書いてある、「日米（軍事）同盟」の強化というのが、もっとも恐ろしい。

　アメリカがイラクに攻め込んだのは、石油資源獲得が目的だったと、長年、アメリカの連邦通貨準備制度理事会の議長を務めたグリーンスパン氏が断言している。そのようなアメリカの自国の利益のための戦争に、日本が資金だけでなく、兵力まで提供しようというのが、法的根拠を持たない、「日米同盟」の強化であり、それを受けての、自衛隊派遣恒久法制定の動きである。

　私たちは、日本人として、そして、実際に被害をこうむる可能性のある民衆として、この動きに反対していかなければならない。

　厄介なのは、自衛隊派遣恒久法の制定に、民主党の小沢代表も乗り気である点だ。彼は、父親から、アメリカに逆らってはいけないという教育を受けてきたそうで、このまま、民主党が政権を取れたとしても、軍事面では、自民党と大差ない政策を取る可能性がある。

　そうはいっても、自民党の憲法改正草案の方が、民主党のそれよりも、復古的で危険でああるのは確かなので、「よりまし」な選択として、今は民主党を応援せざるを得ない。しかし、言うべきことは言って、民主党内でも軍事偏重ではない勢力を伸ばすことを心がけていくことが大事だろう。
　平和を守るには、まず足元から。これが大事だと思う。
　その一つの一歩として、明日の岩国市長選挙、大きな意味を持つのである。
　井原候補の当選を願いたい。

社保庁の次は、国交省の小役人をいじめるだけで良いのか？

　現在、国会では、揮発油税の暫定税率問題を超えて、道路特定財源の一般財源化をめぐる論争になっているようです。今日も長妻昭議員が、福田首相への質問をしたようです。

　しかし、国会から目を転じて、マスコミ各社のワイドショーやニュース番組を見ると、どこそこの道路管理事務所は、道路特定財源で１００万円のカラオケセットを買ったとかいう話ばかりです。そして、出てきた広報担当者を問い詰めて、正義の味方ヅラをしています。

　確かに、道路特定財源からのお金が余ったとき、年度内予算消化のために、福利厚生設備として、そのような物を買ったのでしょう。税金の無駄遣いで、それ自体は批判されてしかるべきです。
　しかし、道路特定財源に自民党がこだわり続ける真の理由は、各議員、地方の首長、地方議員まで網の目のように張り巡らされた、土建利権の構造こそが問題なのです。
　このやり方で、自民党は、自分の集票マシーンとして、地方の土建業者を使い、大手ゼネコンとはリベートで結びつき、談合が当たり前の入札や随意契約で税金を無駄遣いしながら、私腹を肥やしてきたのでは無いでしょうか？

　この問題に切り込まずして、ガソリンが値下がりずるぞ、っと言うだけでは、国政としてあまりにも弱い。
　昨年だけで、３人の県知事が談合がらみで逮捕されています。地方の首長が、暫定税率維持を申し入れてますが、その大部分の本心は、利権のためでしょう。

　年金問題でも、マスコミは、舛添厚労相と一緒になって、社保庁の職員をつるしあげることで、自治労の支持を受けている民主党をけん制していました。今回も、国交省の出先での些細な不祥事を針小棒大に報じて、同じことをもくろんでいるようです。

　昨年逮捕されたのは県知事ばかりではありません。旧道路公団の副理事長クラスの人間が、談合を取り仕切って、天下りのあっせんまでしていて逮捕されました。
　実際に、利権をあさり、天下りで高い給与や退職金を、税金から吸い取っているのは、出先機関の下級官僚で無く、霞が関の高級官僚たちです。そして、自民党の議員たちです。

　下級官僚のしていることも常識外れでしょう。しかし、もっと大きく根の深い悪が、目の前にいるのに、マスコミは報じようとしていません。

　田中角栄の時代から、道路は、土建利権族の温床でした。確かに、地方の土建業者にお金が落ちれば、それが地方で使われて、地方の活性化に少しはつながるでしょう。しかし、それよりも多くが、政治家、高級官僚、土建業者の懐に消えているのです。誰もが知っていることなのに、誰も本当のことを言おうとしていない。
　いちばんよく知っているのは、昔の自民党の土建族のドンだった金丸信や竹下登の子飼いの部下だった、小沢現民主党代表自身でしょう。旧悪を恐れずに口を開いてくれれば、自民党を消し飛ばすこともできるのに、なぜしないのでしょう？

　自民党の議員が世襲をしてでも、地盤を守り続けているのは、自分自身を含めて、地元の多くの業者に金を落とすマシーン、それは選挙のときには集票マシーンになる。その構造を維持するために、「地盤、看板、カバン（金のこと）」を世襲で引き継いで家業にしているからでしょう。
　この構造を破壊しないで、税金の無駄遣いは減らせません。

　まずは、暫定税率撤廃で、その分のお金がそのまま国民のお財布に残るというのが、一番わかりやすくきれいな方法ですし、さらに道路財源の一般財源化で、先日私の記事に書いたような、田舎の田んぼの真ん中に高規格道路が３００ｍだけ、っというような税金の無駄遣いをやめさせることができるはずです。それがやめさせられれば、自然とカラオケセットなど買えなくなります。

　マスコミは相変わらず、下級官僚を叩いて、国民の不満を逸らさせようとしています。
　しかし、真の悪は、自民党の国会議員であり、地方議員や首長であり、高級官僚なのです。
　このわかりきった構図を叩くマスコミは現れないのでしょうか？不満が募るばかりです。

今後の国会で野党に望むこと

　農薬汚染餃子のニュースがマスコミを席捲している間に、高輪プリンスホテルの日教組・教研集会の土壇場キャンセルや、岩国市長選挙の公示など、重要な事件は次々に起きました。

　また、国会では、１９年度補正予算案が、国会を通過し、いよいよ来年度予算案の審議が始まります。

　農薬汚染餃子以前の問題だった、揮発油税の暫定税率の問題は、これからが本番ということになります。先日の「つなぎ法案」の取り下げで終息したわけではありません。肝心の租税特別法の改正法案の審議が、予算案と一緒に行われるのです。

　民主党は、早めの議論で、ガソリン値下げという、庶民の味方のスタンスで、３月に解散に追い込もうという姿勢でしたが、つなぎ法案をめぐる争いとその終結、補正予算案の可決で、３月解散には追い込めそうになく、衆議院の解散総選挙は、福田首相の思惑通り、夏の洞爺湖サミット以後になるものと思われます。
　まぁ、何らかの不祥事や事件による、「出会いがしら解散」という例も無いわけではないですが、現状では予測はつきません。

　私としては、来年度予算に向けても、暫定税率に限らず、道路特定財源の一般財源化に向けて、野党には頑張っていただきたいと思います。また、来年度予算案においても、昨年夏の参議院選挙で民主党が公約した、リベラル色の濃い、社会保障やセイフティ・ネットの構築を目指した、予算案の対案を示して、すべてを実現できなくても、与党との修正協議を綿密に行ってほしいと思います。

　また、野党、特に共産党、社民党、国民新党に欠けているのは、自分たちの政策を、わかりやすく国民に知らせる努力だと思います。もちろん、民主党も十分ではありませんが。
　マスコミが、与党に偏向しているのは事実ですので、それを前提に、テレビCMや、各戸別ビラ、ダイレクト・メールなど、お金もかかるでしょうが、まずは国民に政策を知ってもらうことが、もっとも重要だと思います。

　通常国会の予算審議こそが、まず第一の国会議員の仕事だと思うのです。

　さらに、解散の時期がほぼ限定されるのであれば、候補者の選定も含めて、来るべき衆議院選挙への準備もできるわけです。今度の衆院選では、何としても、自公で三分の二という状態を打ち破らねばなりません。できれば政権交代までと言いたいですが、小選挙区制ではなかなか難しい面があるので、まずは三分の二を打ち破ることこそが肝心だと思います。

　そのためにこそ、やはり国民に対して具体的な政策を開示し、与党と対峙して議論を進めるべきです。いたずらに政局騒ぎに走ることなく、堂々と正面から、国民の前で政策論議をして、衆議院選挙での勝利を勝ち取ってほしいと思います。

　ただし、ここで民主党につける注文としては、大連立は絶対にしてはならないということです。国民の民意に反した、政治家の驕りとも言うべき行為で、それだけはしてはなりません。

　以上が、私が、今国会で野党に望むことです。

(追記)
　今朝の毎日新聞の社説で、私と同じような意見が載ってました。
http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080207k0000m070156000c.html

アメリカ大統領候補者選、中間報告

　インフルエンザの報告の記事だけでは、申し訳ないので、大勢が判明しつつある、アメリカ大統領選挙の情勢について速報を。

　民主党では、時差の関係で、クリントン氏が強い東部諸州から投票、開票が始まりましたが、現状、オバマ氏も複数の州で勝利を収め、互角の戦いが続いています。
　最終的な焦点は、最大の票田である、カリフォルニア州の帰趨になるでしょうが、ここはオバマ氏優位が伝えられています。

　すでにマスコミでは、民主党の候補選びは、スーパーチューズデーでは決着がつかず、今後のテキサスなどの動向で決まるだろうと言う観測が流れています。
　これも、マスコミで既報ですが、民主党は、得票数に応じて、代議員を比例配分するので、勝った州の数ではなくて、全体としての得票がカギを握ります。すると、人口の多いニューヨーク州をとったクリントン氏が先行したものの、カリフォルニアでオバマ氏が得票を集めると、勝敗の行方は分からなくなります。

　長期戦になった場合、猛烈な追い上げを見せているオバマ氏の勢いが一層加速されて、オバマ氏有利になるとの見方が強いです。

　クリントン氏は親中、オバマ氏は親日と言われ、日本にとっては、オバマ氏が良いのかも知れませんが、実際に大統領になると発言も変わってくるかも知れません。少なくとも、クリントン氏は、新自由主義を維持するでしょう。

　共和党は、マケイン氏と、ロムニー氏の一騎打ちに近くなってきましたが、宗教右派のハッカビー氏が撤退しておらず、まだ混とんとしています。
　マケイン氏は、中道・穏健派といわれていますが、元軍人であり、対外的には強硬策で知られています。ロムニー氏は、資金力が豊富で、テレビでの宣伝に多額の資金を投じています。当初本命視されていたジュリアーニ氏が撤退し、マケイン氏支持を表明したため、マケイン氏が逃げ切るという見方が強まっています。

　日本にとっては、対外強硬派のマケイン氏は、日米同盟強化を進めるでしょうから、避けてほしいものですが、共和党の他の候補は、もっと右派なので、やはり民主党から大統領が出てほしいと思います。できればオバマ氏に。

（追記）
　民主党は、カリフォルニア州をクリントン氏が取りました。
　しかし、代議員の過半数は、どちらも取れず、３月初めの他の州の結果まで持ち越しです。ワシントンDCをはじめとする、首都決戦となる模様です。

急性インフルエンザでダウン

　風邪ひきました。筋肉痛があるので、インフルエンザと思われます。
　熱は下がったようですが、鼻づまりがひどいです。
　今日は記事は書けません。過去３件の、「日米同盟批判３部作」でもご覧ください。

　明日は、アメリカのスーパー・チューズデーの結果について書きます。

岩国市長選挙の行方は、大阪府知事選よりも重い

　大阪府知事選挙で、口先男の橋下が当選したのは、つい先日である。しかし、私は、最初から橋下が勝つだろうと思っていたし、その背景には、大都市大阪での、府という自治体に対する期待が希薄化しているという状況があると思っている。ようするに、誰でも良いし、誰がやっても変わらないというあきらめが、有権者にあったように感じる。

　それに対して、３日告示された岩国市長選挙は、米軍岩国基地への、艦載機移転という争点があり、有権者の関心も高いであろう。もちろん、今まで空母艦載機を受け入れていた厚木基地の周辺住民にとっては、騒音被害の軽減ということで、岩国基地への移転を望んでいるであろう。
　しかし、岩国基地周辺住民にしてみれば、やはり負担増であり、しかも、受け入れに慎重姿勢を示すと、それ以前から約束されていた、３５億円の補助金を停止するという、国（防衛省）の強権的かつ理不尽な行為への反発も強まっているだろう。

　横須賀、沖縄など、米軍基地を抱える地域は、基地による雇用と、国からの補助金などによる自治体経済が成り立っているため、なかなか国の政策に反対しにくい。
　その中で、住民の環境重視で、国に異論を唱えた、井原前市長の行為は、極めて珍しくかつ勇気あるものであったと言えるであろう。

　先日来述べているように、今回の米軍艦載機の岩国移転は、単に厚木基地周辺の負担軽減だけが目的ではなく、対中国をにらんだ、米軍の戦略的意味合いも強いものと思われる。
　ただでさえ、米軍基地のある地域は、中露の核ミサイルの標的となっているとされ、今は緊張緩和状態にあるとはいえ、今後の米中露各国の動向次第では、その恐怖は再び再燃する。今回の、中国を警戒させるような艦載機の岩国移転は、岩国市としては、受け入れたくないというのは、無理からぬことである。

　現地からの情報によると、移転推進派は、移転を拒否すると、国からの補助金が削られたりして、市財政が悪化し、「第二の夕張になる」と、恫喝的選挙戦術を取っているという。しかもそのほとんどは根拠のないデマだそうである。
　具体的なメリットや、国としての誠意を見せずに、恫喝やデマに終始するという自民党側の福田候補の選挙戦術は、卑劣かつ、無意味であると言える。

　井原前市長も、基地自体に反対しているわけではない。ただ、国の強圧的、恫喝的な態度への反発が根っこにあるのも間違いないだろう。
　今回のような国の施策が常態化すれば、地方自治は破壊され、問答無用で国の押し付けがまかり通ることになる。
　その意味で、今回の岩国市長選挙は、地方自治の命運をかけた、極めて重要な選挙であると言える。

　大阪府知事選に勝った橋下が、国の政策に逆らうのは憲法違反という、トンでも説を展開したそうだが、ならば、大阪に米軍基地を誘致すれば良い。補助金で、現在の逼迫した府財政も少しは好転するだろう。基地を持たない自治体の、しかもこれまで地方自治の経験のない、口先だけの男が何を言うかである。

　何も期待されていなかった府知事選挙とは違い、今回の岩国の市長選挙は、まさに、今後の地方自治を巡る、天王山であり、沖縄の辺野古、高江などでの米軍基地新設にも影響を与えるであろう。
　地域住民を犠牲にしての米軍基地の問題は、地方自治体の対応が、極めて重大である。

　岩国市長選挙で、井原氏の当選を願ってやまない。

　最後に、井原氏へのカンパの送り先を転載しておく。もうわずかしか日がないので、カンパは早めにお願いしたい。

　「カンパ送り先：郵便振込み
　　００１１０−３−６４９８１８
　　政治の変革をめざす市民連帯
　　岩国カンパと明記してください。」

アメリカの世界戦略と「日米同盟」の危険性

（この記事は、前の記事の続きです。あわせてお読みください。）
　東西冷戦終結後、具体的な敵を失ったアメリカのネオコン政治家たちは、イラクのフセイン大統領などの、独裁国家を新たな敵として、軍備の増強と、アメリカ軍の世界展開を行ってきた。
　第一次湾岸戦争は、その良い口実となり、さらに２００１年の９．１１同時多発テロは、特に具体的ビジョンを持たない、ジョージ・ブッシュ大統領にとって、恰好の軍備増強、戦争外交の口実を与えた。
　その後のアメリカ＝ブッシュ政権のアフガニスタン、イラクへの侵略と、イランへの恫喝などについては、皆さんのご存じのとおりである。

　テロは確かに許されるものではない。しかし、国内にテロ組織がいるというだけで、その国全体を軍事的に攻め滅ぼす必要と権利がどこにあるのか？（アフガニスタンのケース。）また、大量破壊兵器保有疑惑というだけで、やはり一国家を攻め滅ぼし、指導者を国内法を適用とはいえ、事実上アメリカ主導の裁判で処刑する権利がアメリカにあるというのか？（イラクのケース。）

　どうやら、ブッシュ政権は、アメリカにだけはその権利があると思っているらしい。大量破壊兵器疑惑が偽りであったことが分かってからは、今度は、自由と民主主義の輸出を旗頭に、侵略を正当化しようとしている。そのロジックなら、世界の多くの国に、アメリカが正当性を認めなければ軍事的侵攻がありうることを意味する。

　そして、アメリカは、「テロとの戦い」のために、軍事費を冷戦当時よりも増額し、米軍の世界的再編という行為に出た。
　この中で、日本周辺に関して言えば、韓国からの段階的撤退と指揮権譲渡（北朝鮮はもはや脅威ではないという認識に立つ）、一方で、在日米軍の強化ということで、日本にアメリカの陸軍部隊の司令部を置き、また、自衛隊をアメリカ軍の配下におさめる行為を着々と進めている。沖縄では、海兵隊基地のグァム移転に伴い、なぜか日本が２兆円（５兆円ともいわれる）もの負担をし、さらに辺野古に新基地の建設、対中国をにらんだ高江へのヘリパッド建設とオスプレイ配備が行われようとしている。
　そして、岩国に、今まで厚木基地にいた、空母艦載機８７機の移転を行おうとしている。

　この動きは、決して、日米安保条約に基づく、日本の防衛のための行為では無い。アメリカの世界的軍事戦略の中で、中国を仮想敵国としてにらみつつ、沖縄をおもな拠点に、横須賀と佐世保に配備された空母機動部隊により、東アジアから南アジアまでを範囲におさめる、アメリカの戦争体制の構築が目的なのである。
　つまり、日本は、自衛隊のアメリカの属軍化（設立当初からその傾向はあったが、今や、完全なものとなりつつある）と、地理的に、アジアへの出撃拠点と、対中国でのアメリカの軍事的防波堤としての役割を、押し付けられようとしているのである。

　以上のように考えないと、今回のアメリカ軍再編の動きは理解できない。なぜ、日本に陸軍部隊の司令部がおかれなければならないのか？高江に配備されるオスプレイは、海兵隊などを敵地に運ぶことを主目的とした特殊な航空機であり、日本の防衛には全く必要のない兵器である。

　この動きの中で、日本の方から、「日米同盟」の強化を言い出すのは、事実上、国を売る行為に等しい。日本の自衛隊が、日本の防衛とは無関係な戦争に駆り出されることを前提としての「日米同盟の強化」なのである。

　もとより、「日米同盟」とやらには、法的根拠は何一つない。あるのは、日本国憲法に優越しない、条約である「日米安全保障条約」だけである。そこには、両国の防衛のためのみの軍事力行使の内容が書かれている。決して日本の自衛隊は、アメリカの先兵として、アメリカのテロとの戦いという名の、世界を相手にした戦争外交の一部を担うことを意味していない。

　日本国憲法の平和主義からも、自国の自衛以外への軍事力行使は認められないにもかかわらず、既成事実が積み重ねられ、自衛隊は、シリアゴラン高原、インド洋西部からアラビア海、クウェートからイラクへ、と派遣されている。これに武器行使が盛り込まれれば、もはや自衛隊は、「自衛」隊ではなくなる。
　このことは、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」の今日（２月３日）の記事（http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-590.html#）に詳しい。

　日本の国益には何一つかなわない（そして、沖縄や岩国の地域住民の犠牲の上に）、アメリカの戦争への日本の積極的協力が、憲法の平和主義も無視し、法の根拠もなしに着々と進められているのである。
　その根拠として推進側が唱えているのが、ひとつは、安保条約の無理な拡大解釈により、アメリカが世界のどの国、またはテロ組織からも攻撃されるかもしれないから、安保条約の双務性を強調し、「集団的自衛権」の名のもとに、世界中でアメリカの戦争に、自衛隊を派遣するというロジックである。これは無理な法解釈であり、違憲であるばかりか、条約の解釈としても常識では読み取れない。

　もう一つは、「世界第二位の経済大国としての責任」っという言葉で表わされる。しかし、経済大国は軍事大国化しなければならないという理由はない。軍事力の保有も配備も運用も、各国の独自の判断によるべきだ。なのに、「日米同盟」強化の主張者は、アメリカとの同一行動のみが、経済大国としての責任の取り方であるという、非論理的な理屈を展開している。

　アメリカは、アフガニスタン侵略、イラク戦争で、従来のNATOの協力を仰いだが、前の記事で述べたように、NATO諸国の国民の離反によって、孤立化を深めているのが実情である。
　この状況下で、アメリカにとって、対米盲従姿勢しかとらない日本の自民党政府の態度は、自衛隊を新たな属軍として、アメリカ軍の先兵として、ときには盾として利用するという、アメリカにとってのみ有益な体制を作ろうとしているのである。それがすなわち、「日米同盟の強化」なのである。

　では、なぜ、自民党は、なし崩し的憲法無視のこの動きを進めるのか？そこには、守屋前防衛事務次官の汚職から、ほんの少しだけ見えてきた、軍事利権の存在がある。コイズミ、安倍、福田首相が属する、町村派（旧森派）は、それ以前の経世会支配の土建利権政治とは違い、金融・重工業族という、都市型利権政治屋の集まりである。防衛（軍事）利権もまた、その一部である。
　彼らには、日本の国防などどうでも良いのである。実際、彼らの認識では、日本を攻めるような国は存在しないと思っているのだろう。しかし、国防の必要性がなくなれば、軍事利権は減少する。それを防ぐためには、アメリカの「テロとの戦い」に基づく、世界戦略の一端を積極的に担うことにより、軍事費の増額＝利権の拡大、っという図式が描かれるのである。

　日本を、世界で孤立する、戦争外交の国アメリカの属国にしてはならない。日本人が、アメリカの都合で、海外で人を殺し殺されてはならない。一部の族議員の私利私欲のために、自衛隊員が血を流し、財政逼迫の中、国民生活を犠牲にして軍事費を増額することがあってはならない。
　違法性の高い、「日米同盟の強化」を推し進める必要は、日本には一片も無い。もはや経済的にも日本は大国とは言えない今、上記の第二の根拠も崩壊している。

　今、沖縄で、そして岩国で起きていることは、日本にとっては必要のないことを、アメリカの都合と、軍事利権を漁る族議員の都合で、その地域住民を犠牲にしようとしているのである。そして、日本人が戦争に巻き込まれる危険性を増大させているのである。

　翼賛マスコミによる、欺瞞に騙されてはならない。北朝鮮や中国の脅威を煽りたてる勢力に騙されてはならない。よしんば中国に覇権的野望があったとしても、日本にアメリカ軍がいなければ、日本が攻撃されることはない。また、今の中国がかつてのイデオロギー闘争のような理由で軍事的冒険主義に出るとは考えられない。

　繰り返すが、「日米同盟の強化」は、アメリカのネオコン政治家と、日本の軍事利権族議員たちのみの個人的利益のために行われている、違法行為なのである。断固反対の意思を貫き、平和主義に基づき、軍縮、非戦の道を歩まねばならないことを、ここに明言しておく。

（この記事と前の記事を民主党に送付しました。）

暴走する「日米同盟」の虚偽と違法性

　先日、NHKが特集番組で、日米関係の今を考えるという３回の放送を行った。
　１回目が日米同盟、２回目がグローバル経済、３回目がプロ野球の話だった。

　私は、一昨日、その第１回の、「日米同盟」に関する放送の再放送を見た。録画もしてある。

　最初に言っておくと、この番組は明らかに国策番組である。日米同盟の必要性を強調するためだけの番組であった。登場し発言する人物は、高村外相、石波防衛相、そして防衛省の官僚とそのOBだけであった。
　彼らは、ひたすら、「日米同盟」　なるものの必要性と重要性を強調していた。例として引かれたのが、先日ハワイ沖で弾道ミサイルの迎撃実験を行った、イージス艦「こんごう」を含めた、ミサイル防衛の話と、第一次湾岸戦争で、日本が１３０億ドルもの資金協力をしながら、かえって非難をされた事例をあげていた。

　いわく、北朝鮮からのミサイルがアメリカを狙っていた時、日本はそれを迎撃しないのか？日米の緊密なネットワーク（アメリカが一方的に主導している）で運営されるイージス艦システムを、日本の防衛にしか使わないのが許されるのか？また、資金協力だけで、大国としての国際的役割を果たしていると言えるのか？

　前者は、安倍前首相のもとで、集団的自衛権の行使を可能にしようとして使われたロジックである。後者は、コイズミ政権下で、イラクに派兵する際に使われたロジックである。
　そして、いずれも結論は、日米同盟は世界の主導的役割として重要であり、日本は集団的自衛権の行使も海外派兵もためらっている時代ではないということを強調していた。

　しかし、これは、自衛隊、防衛省、防衛族議員たちの、既成事実の先行による、先走りであって、実際にはそのような問題は存在しないのである。その点をまず押さえておく必要がある。

　北朝鮮のミサイルをイージス艦で迎撃することができないことは、防衛省も認めている。また、アメリカは北朝鮮に宥和策で臨んでおり、それが実現すれば。北朝鮮の脅威なるものは激減する。そもそも、葛飾区の予算程度の軍事費しか持たない国が、日本やアメリカ相手に本当に戦争を仕掛けることなどありえない。海を渡って兵力を運ぶ能力もない国なのである。
　そんな「北朝鮮の脅威」を煽っているのも、「日米同盟」なるものを推進しているのも、同じ勢力、同じ人物であることを注視しなければならない。要はマッチポンプで、軍事利権をあさっている防衛族議員とその陣笠マスコミである。

　また、アメリカの対外戦争（イラク、アフガニスタンに対しては、明らかに侵略行為）は、「テロとの戦い」という大義名分で行われているが、それに日本が協力しなければならない理由はどこにあるのか？また、アメリカが「世界の警察官」（私は暴力団だと思うが）として、アメリカの主張を世界に押し付けようという覇権主義政策に、日本がつきあわねばならない理由もどこにも無い。

　現実に、アメリカの要請に従って、イラク、アフガニスタンに派兵した、欧米諸国も、その意味の無さと損害だけが増えていく状況に各国民が反発し、イギリスでは、ブッシュと同一歩調をとったブレア政権は退陣に追い込まれ、あとを継いだブラウン政権は、イラクからの撤兵を決めている。また、政権交代があったオーストラリアでも、派兵を取りやめることが決まっている。
　それ以前に、イタリアやスペインなどはいち早く兵を引いた。アフガニスタンに関しては、フランスは最初から派兵せず、ドイツはアメリカからの増派要請を拒否し、カナダは撤退を求める世論が盛り上がっている。アメリカの大義は、世界の大義ではないことが如実に示されつつあるのである。

　この状況下で、なお、「日米同盟」を強化しようという動きは、奇異にしか見えない。また、日本国民の多数の意見でもない。
　もとより、日本は憲法９条で、戦争の放棄をうたい、その後のなし崩し的解釈改憲で自衛隊を持っているが、それでも内閣法制局は、集団的自衛権の行使はできないという見解を変えてはいない。

　そもそも「日米同盟」とは何か？コイズミが使い始めた言葉だと思うが、日米安全保障条約（安保）の規定すら逸脱して、国内法でも憲法による縛りがあるにもかかわらず、法的根拠を一切持たないままに、防衛族議員と外務省、自衛隊が、なし崩し的に行っている違法行為なのである。

　ミサイル防衛は、侵略ではないから良いではないかという意見もある。しかし、「堤防の蟻の一穴」としようという意図が、安倍前首相には見え見えだった。彼は、国内の合意も議論も一切なしに、アフガニスタンへの派兵をNATOに約束すらしてきたのである。
　ミサイル防衛であっても、内閣法制局が違憲としている、「集団的自衛権」の行使を認めれば、族議員や防衛省は、さらにその先へ進もうとするだろう。

　また、「日米同盟」なるものは、実際の法律や条約としては何も存在しない。コイズミが言い出しただけで、その内容も実態も、国民には説明されていない。そして、アメリカ追従、アメリカの世界覇権路線への協力を進めようとしているのである。
　もし、この動きで、日本国、または日本人やその財物に被害が出れば、法的根拠のない行動による損害として、賠償はもちろん、その責任は甚大である。その視点が欠けているのは、族議員たちは、目先の利権しか考えていないからであろう。

　平和憲法をもつ日本が、世界でもっとも戦争を行っている国の片棒を担ぐことなど、国民は認めていない。違法な行為を進める自民党政権は厳しく糾弾されるべきであろう。

　長くなったので、続きはまた別の機会に記事にするが、今のミサイル防衛、海外派兵の動きは、日本には何一つメリットは無い、違法行為であることを確認しておきたい。

　　続きは、具体的に米軍再編のあり方の問題点と、岩国を取り巻く情勢についての記事としたい。

中国製餃子、農薬混入事件雑感

　今、外はしんしんと雪が降っています。この調子ではかなり積もるのではないかと思います。日曜日もお仕事の方、足もとに十分注意されるようお気をつけください。

　さて、ここ２日、何かと忙しかったです。私用ばかりですが、まとまった時間が取れず、ブログの更新もできませんでした。
　そのため、亀記事になりますが、中国製餃子、農薬混入事件についての雑感です。

　数年前から続いていた、日本国内での食の偽装事件。一番危なかったのは、消滅した雪印食品の製造工程で、O-157大腸菌が検出されたことでしたか。しかし、それで被害は確認されませんでした。
　今回の農薬混入事件の真相はまだ不明ですが、やはり一番ショックだったのは、被害者が多数出て、うち１名の女児が一時危篤状態になったこと。幸い回復しましたが、一連の食の偽装に続いて、ついに被害者が出た。これが一番ショックだったのではないでしょうか。

　これまで発表されたことによると、製造工程でこのような高濃度の農薬が混入することは無かった思われるとのこと。また、日本での調査でも、同じ餃子でも皮とそこに接していない具の部分から農薬が検出されるなど、製造工程での混入とは思えない事実が報道されています。
　今、誰も表だっては言いませんが、可能性として浮上しているのは、意図的な毒物混入ではないかと言う見かたです。真相はさらに調査をまたなければなりますまい。

　今回の事件で、JTの対応が１か月も遅れたことや、JTの株が、事件公表の２日前に大量に売却されていたなどの副次的事件も起きています。また、最初に被害者が相談した医師や保健所の対応にも問題ありと言う報道もあります。
　これらについては、事実なら、真相を究明して、正すべきは正す方向に向かう必要があるでしょう。
　また、輸入食物の品質管理体制などについても、見なおす動きが出ています。
　しかし、意図的混入だとすれば、全数検査をしない限り防ぐのは難しく、政府は原因調査を待たずに、先走り過ぎではないかと感じます。特に舛添厚労相の、製造元の製品の輸入禁止発言は、原因が特定されていないのに、早すぎる発言でした。原因が分かるまで、一時輸入中止ということはわかりますが、輸入禁止というのは、「中国製食品への不安」を煽るだけの、先走った発言です。

　いずれにしても、死者が出なくて不幸中の幸いであることと、これを契機に、各種体制が整備されるのは、良いことだと思います。
　ただ、気になることが３点ほど。

　１つは、「中国製」ということで、またぞろ産経新聞に代表される、右派メディアが、「日本を狙った中国のテロ」っとい報道をしている点です。また、同じく産経で、実際には中国のネットの中で、「日本人は虚弱体質」という書き込みがあったというネット記事に、なぜか、「人民日報、日本人は虚弱体質」という、デマの見出しを付けたことなどです（数時間後に修正されましたが）。

　今回の件は、まだ原因は不明ですし、意図的混入だとしてもその目的などは分かっていません。それを、さも中国という国全体で日本を攻撃しているかのような報道はいただけません。日本のネット右翼の方がもっとひどいことを中韓に対して毎日書き連ねています。
　これは、右翼メディアが、中国を仮想敵国として、今後の軍拡の口実に使おうという反中国キャンペーンの一環でしょう。

　２つめは、意図的混入にしろ、製造工程での誤っての混入にしろ、かつて日本でも、帝銀事件や、森永ヒ素ミルク事件。近くは、薬害エイズ、肝炎事件などや、その他の公害などが起きているということで、そのたびに、管理体制が見直され、薬害について以外（薬害は厚生労働省の利権体質が遠因だから）は、日本では品質管理体制が進歩してきた経過があります。
　日本の戦後の経済発展は目覚ましいものでしたが、今の中国のそれは、さらにスピードが速い。その過程で、日本でも起きたような事故・不備は起こりうるということを前提に、今後の対処を考えるべきでしょう。ただ中国の悪口を言っているだけでは何も改善しません。

　最後に、現場のことがわからないので、確たることは言えないのですが、中国に製造拠点を持っていったことについて、単に経費節減のための目的であったのなら、日本の企業も責任があります。報道ではどうやら、材料の栽培過程から、品質管理を指導してきたということなので、額面通り受け止めれば、やるべきことはやっているということなのでしょうが、経済性優先のあまり、安全性を犠牲にしていなかったか？これは、日本の企業側が問われる問題です。

　とにかく、今は真相究明が第一。そして、再発予防策の実施。これが最優先で、まだ真相もわからないのに、反中国感情を煽るような報道は控えるべきでしょう。
　また、この数日、マスコミは新事実が出ないにも関わらず、狂ったようにこの事件を報道し続けました。どうも国会の問題から目をそらさせる意図があったように感じます。
　私たちはマスコミしか大きな情報源を持ちません。しかし、その内容を額面通りに受け止めないこと。そして、センセーショナルな報道の陰には何かがあることを疑ってかかるべきでしょう。

　雑駁ですが、今回の事件については、当面はここまで。

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