次に、同じ時期に行われた、NHKの世論調査ですが、こちらでも安倍内閣の支持率は、就任直後の最高時の６６％から６％下落しました。不支持率は３％上がったそうです。
この１ヶ月半あまりにあったことで、安倍政権として目だったこととしては、麻生外務大臣や中川氏の「核保有検討」発言が度重なったことと、アメリカ中間選挙で共和党が大敗したことでしょう。でも、後者は支持率に直接影響を与えるとは考えにくいので、やはり、核保有発言と、下村副官房長官の、度重なる懐古主義的な発言でしょうか。
実際、このNHKの世論調査では、日本の核武装について、賛成はわずか８％で、反対が６８％と多数を占めました。北朝鮮の核実験後であってもこの数値は、やはり被爆国日本における、核兵器の悪についての認識が国民に浸透しているのでしょう。それが、支持率低下につながったとも考えられます。
今後、教育基本法の強行採決などをすれば、タウン・ミーティングのやらせと言う、プロセス違反を無視しての暴挙であり、世論調査で、改正支持の国民は多いとは言うものの、そのうちの７割が、「議論を尽くすべき」としていることや、４０％もの割合が、（教育基本法改定について）「よくわからない」としていることからしても、さらに支持率は下がるものと推測できます。
面白いのは、朝日の調査の中で、この１ヵ月半に、安倍内閣が何かをしたか？と言う問いに、４０％以上の人が、「何もしていない」と回答していることです。北朝鮮強攻策は全く評価されていないようです。
全体的に見て、国民の健全なバランス感覚が示されたアンケート結果だと考えられます。
最初の６０％を超える支持率が、いわば「ご祝儀相場」だったわけで、それが短期間で、一気に下落しているのは、注目に値します。今後、共謀罪など報道統制への批判や、小泉改革の負の遺産、地域と都市部の格差の問題が、具体的に国民生活に影響を及ぼすにつれ、国民の生活への施策を何も提案していない安倍政権は、一層信頼を失っていくことでしょう。
また、精力的に反安倍発言を続けている立花隆氏の影響力も無視できないと思います。何しろ私のブログにも、「立花隆」のキーワードで検索していらっしゃる方が複数いることからも、それを裏打ちしているでしょう。
前回の衆議院選挙で、大量の小泉チルドレンを生み出したことに、国民は「自民党を勝たせすぎた」と言う意識があるものと思われ、さらに安倍政権が、国民の生活を何も考えていない、核保有論などばかりが聞こえてくる、となると、国民の健全なバランス感覚は、安倍政権から遠ざかっていくでしょう。
この動きを支え、正しい情報を発信し、理論武装していく手助けをするのが、私達平和ブロガーの果たせる役割かと思います。
あと、注目するべきことは、衆議院補選でも自民党の選挙マシーンはあまり動かず、公明党＝創価学会の活動の方が大きかったこと。福島県知事選挙でも、自民党支持層の２割程度が野党候補の佐藤氏に投票しており、自民党の支持層の内部で、何かが起きつつあるようです。沖縄県知事選挙でも、保守系を標榜していた地元の政治団体が糸数氏の支持に回っていますし、福島と同様、自民党支持層から糸数氏に流れる票がかなり出そうな状況です。無党派も糸数氏が優勢になっています。
結局は、党内も含めて、国民のことを何も考えない安倍政権への苛立ちが募ってきているのかもしれません。
この状況でも、教育基本法の強行採決と言う愚挙に出るのか？そうしたら沖縄では野党共闘の勝利は間違いないでしょう。
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コメントありがとうございます。
世論調査ですべてを語ろうというのは誤っています。私は大学で「社会調査」をゼミで取っていたので、その功罪についても勉強しました。
その理論からすると、ほぼ同時に、２つの異なる世論調査で、同じ「傾向」が出たということは、「ほぼ確からしい」と言うことができるのです。
あと、おっしゃるとおり、強行採決は必至の様相ですが、いずれにしろ国民の生活のための施策を何一つ打ち出していない（もっていない）で、法人税は減税、消費税は増税では、国民は納得しないでしょう。鎧は見える人には当初から見えていましたけどね。
ではでは。