東京証券取引所の株価が、つい１、２週間前までは、1万７０００円近くの高値まで戻していました。
しかし、今日の終値で１万５３００円台と、短期間で大幅に下落しています。
普通、選挙が焦点となる時期、与党・自民党が勝利すると、安定を求め、政界とつながりのある財界は、好感し、株価は上がるものです。
ですが、ここにきて、福島、尼崎、福岡では、自民党敗北。沖縄のみで与党勝利となったわけです。
感じるのは、今の株価相場は、政治の影響は無いように感じます。
一番大きな要因は、アメリカの景気減速を示す数値が出始めたこと。当然、アメリカに物を売ることで業績を伸ばしてきた、日本企業の株価が売られるのも当然のことでしょう。
もう一つの要因は、「イザナギ景気越え」ともてはやされる景気回復にも、限界感が出てきたことと、単なる数値だけでの「景気回復」が、国民には生活実感としては感じられないということでしょう。
実際、ITバブル崩壊後、１万３０００円台まで下がった株価を押し上げる要素として、「格差社会」で、上位に来て余裕ができた階層による、「ネット投資」が加熱した面がありました。しかし、直近の調査では、ネット投資の件数が、短期間に２０％以上も減少したそうです。つまり、投資にお金を回せる個人投資家が減ったと言うことでしょう。
以上を通じて、今後の経済とそこから導き出される政治の問題を論ずると、経済は、数値の上では当面、まだ上昇を続けるでしょう。しかし、「イザナギ景気越え」と言う掛け声は、逆に「ここらで限界？」と言う疑心を生んでいると思います。さらに、個人投資家の減少は、個人レベルでの金銭的余裕がなくなっていることを思わせ、今後その他の消費動向は減少に転ずると思われます。マンションの販売件数も減少していますし。
こうなると、小泉政権の下で、「経済指標だけの景気回復」と言う演出が、ぼろを見せて、国民生活が実は苦しいという状況が浮き彫りになってきたのだと思います。また、みせかけの「経済指標だけの景気回復」も、実質面でも限界で、日本の景気は明らかに悪くなりつつあるということでしょう。
今までの景気回復は、中国などへの生産拠点の移転、大幅なリストラなど、勤労者の犠牲の上に成り立っていた景気回復でした。しかし、それも行き詰まりを見せたとなると、国民生活はさらに厳しいものになるでしょう。
また、小泉改革の「負の遺産」により、今後次々と、民衆の負担が増えてくるという実情が明らかになるでしょう。
こうなると、安倍政権が、みせかけの「景気回復」の上で、経済や国民生活に何の配慮もしないで、教育基本法や共謀罪などの、強権的国民支配のための悪法成立に血道を上げている間に、放置されていた経済は悪化しつつあると株式市場は判断しているのだと思います。
今後、この状況が続くと、安倍政権は、具体的かつ実効性のある経済政策が求められるようになり、自らの個人的願望の実現に過ぎない悪法の審議に力を割いている余裕はなくなるはずです。
この状況で取りざたされているのが、法人税を１割も下げる話と、消費税の増税です。自民党ならば、当然の政策でしょうが、過去、消費税増税を掲げて選挙に勝ったことは自民党にもありません。本来なら、「史上空前の好決算」を続けている、「イザナギ景気」以来の好景気の下にある、大企業への増税が筋のはずですが、そちらは既に減税が議論されている。消費税増税は既定路線となっている。
私は、個人的には、消費税に絶対反対ではない。食料品などの生活関係は非課税にするとか、ぜいたく品などの税率は上げるなどの工夫をしたうえで、やむをえなければ、消費税増税も選択肢の一つだとは思います。
ですが、現在の自民党は、そのような議論抜きで、消費税値上げに動こうとしています。
これは、賃金が伸びていない国民にとって、さらに消費マインドを冷え込ませ、経済をさらに悪化させることでしょう。
結果として、安倍政権は早期に国民からNOを突きつけられ、退陣に追い込まれると思います。
経済にとっては不幸なことですが、権利と憲法にとっては、有利な状況になりつつあると言えるでしょう。
この状況を利用して、私たちの活動も活性化して、従来自民党に投票していた層への浸透を目指したいと思います。
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しかも89年から04年まで、国民は消費税を１４８兆円納めましたが、法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）は１４５兆円まけてもらいました。これが消費税を上げた最大の理由でした。この１４５兆円はどこへいったのでしょうか？
トヨタ自動車・本田技研工業・松下電器産業・武田薬品工業・住友化学・新日本製鐵の上位６社は、03年・04年に合計１７０８億円も減税してもらいました。研究開発減税という名目だそうです。そしてこの６社の政治献金が３億４３５５万円です。ムカツキません？
日本企業の税・社会保障負担は、ヨーロッパの５〜８割程度しかありません。対ＧＤＰ比率をみると、フランスは14％、イタリアは11.7％、ドイツは9.1％、日本は7.6％という数値もあります。
この点を昨年9月志位委員長が大企業の社会的負担が格段に低い状況に対して、「首相は既得権益の打破というが、最大・最悪の既得権益である財界権益にメスを入れないので破壊核の名に値しない」と国会で追及しましたが、メディアも小泉政権も無視でしたね。
コメントありがとうございます。
まったくおっしゃるとおりで。
消費税について、過去、何度も「福祉目的税」と嘘を言いながら導入、増税を続けてきた自民党ですが、さすがに今回の情勢での税率アップ（一気に２倍とか）は、国民の抵抗は大きいでしょう。
実際の国民の生活実感が、数値の上での景気回復とかけ離れていることからも、ここでの増税は、許しがたいものがあります。
私の会社でも、過去最高に近い利益を数年続けて出していながら、実質賃金は減少しています。その分、社員の意識調査では、会社へのロイヤリティ、帰属心が低下しています。
安倍が、消費税増税の暴挙に出るかどうかですが、参議院選挙前には出さないでしょう。ですが、すでに津島党税調会長は消費税に肯定的です。こういった点も指摘していかねばならないでしょうね。
ではでは。