該当記事をご覧ください（MSN毎日ニュース）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061127k0000m010109000c.html
最近行われた調査では、NHKが発足時より６％、朝日新聞が１０％の安倍内閣支持率下落を報じています。
それぞれ、調査方法も、元となる就任直後の調査結果も数値が違うので、数字自体は、さほど問題ではありません。
今回の毎日新聞の調査では、「ご祝儀相場」と言われ、戦後第3位の支持率だった、安倍内閣の発足時の支持率６７％（ちなみに小泉内閣は一時８０％台のことも）だったのに対して、今回の調査で、安倍内閣支持率は１４％下落し、５３％まで下がったとのこと。同時に自民党支持率も９％下落し、その分は無党派層に回ったとのこと。
分析を読むと、必ずしも安倍内閣への具体的不満だけでなく、小泉政治の「黒か白か」のわかりやすい政治よりも、安倍内閣はわかりにくいという意見もあるようで、このような層は、マスコミを使った花火を打ち上げれば容易に支持に戻るので、注意が必要。
そうは言っても、主要メディアにおいて、いずれも、わずか１ヶ月あまりのうちに、安倍内閣の支持率が大幅な下落しているのは間違いない。参議院造反組み復党問題の混迷も影響を与えているというが、一番はやはり、内容の見えないままの教育基本法改悪であろう。自分たちの追い風のために、マスコミで煽った、いじめ、自殺、再履修の問題などが、教育基本法を変えたからと言って改善するという説明が一切無いわけで、世論は安倍政権を「無策」と判断したらしい。
依然支持率が過半とは言え、コアには、公明党＝創価学会と、支持理由として「支持政党の内閣だから」と言う固定支持層がいることを考えると、選挙で大きな力をもつ、無党派層が大きく離れているのは間違いない。
また、依然「若くて清新だから」などと言う、理由にならない理由が、支持理由のトップであり、芸能番組しか見ないようなレベルの人間がまだ安倍内閣に幻影を抱いているということ。
今後、さらに私が述べてきたような、安倍内閣の無能さや、危険性が明らかになるにつれて、支持率は下がる一方であろう。
ここで、私たちは、さらに行動を強め、安倍内閣の危険性と反国民性をアピールしていくことが重要であると考える。今後予想される共謀罪、日本版NSCによる、集団的自衛権の行使、法人税は減税し消費税は倍に増やす政策など、既に見えている政策について、徹底的に批判していかねばならない。
マスコミが報道しない、参院選まではネコをかぶる戦術を打ち破る方法を模索したい。
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