それ以来、約３ヶ月弱の間に、一体安倍政権は何をしてきたのだろうか？
単純に羅列してみよう。
◎ 「美しい国」の連呼
◎ 中韓との関係修復訪問
◎ 教育基本法改悪案の強行採決
◎ 防衛省昇格
◎ 国民投票法案審議（可決せず継続審議）
◎ 共謀罪審議入りをうかがう
◎ 道路特定財源の一般財源化の失敗
◎ 国債発行額の減額指示
マスコミに乗る事項を、時系列的に並べると、上記のようになるであろうか？
このうち、中韓との関係改善は、そもそも小泉前首相の独善で、意味も無く悪化させていたもので、回復させたから偉いというものではないし、安倍自身の内心は小泉と大差ないので、形式的意味が強い。
国債の発行額の減少指示は、必要なことであり、特に功績とすべきものでもない。
上記の２点を除くと、どれ一つをとっても、「国民のためになる」政策は実施していない。それどころか、強権的に国民生活に介入するための法案や、軍事偏重を示す施策がほとんどである。
さらに、まだ具体化していないが、財界からは、法人税率の引き下げ、消費税増税、ホワイトカラー・エグザンプションなどの、国民生活圧迫の提言を受けており、安倍内閣はそれを否定していない。
「小泉改革」とやらのせいで、弱者はより厳しい生活を強いられているのが実情である。ワーキング・プア、生活保護世帯７００万世帯などの弊害が生まれている。
景気は、「イザナギ景気越え」ともてはやしているが、実質的に見ると、イザナギ景気では、５年間で１４％の経済成長があったが、今回は、上昇年数がイザナギ越えであるだけで、成長率は２％程度でしかない。しかもその間、国民の平均賃金は低下しているのである。
安倍政権は、企業の業績好調による税収増に乗っかっているだけで、具体的な経済政策を実施していない。
今のままでは、国民生活には何も良いことが無いまま、人権の抑圧などの強権的政治だけがまかり通ることになるであろう。
景気と言うのは波があるものであり、現在の景気回復もそう長くは続かないだろう。特に、いつになるかはわからないが、中国の経済バブルが崩壊すれば、中国に生産拠点を移した日本企業は大打撃を受け、日本経済は一気に冷え込むであろう。
そうなると、現在ただでさえ厳しい生活を強いられている国民の生活はさらに厳しくなる。
このような状況が予想されていながら、全く手をうとうとしない安倍政権と言うものは、国民のことを何一つ考えていない、っと断言しても間違いあるまい。
政治、っと言うものには志が必要である、っと言われる。ヨーロッパでも、社会学者のマックス・ウェーバーの、「職業としての政治」と言う短い講演録において、政治家には、「騎士道精神」と、プロ意識が必要だと述べられている。
しかし、今の安倍、中川、麻生らは、すべて世襲により政治家になったもので、自分とそれを支える選挙ボス達利益集団のためのみの政治を行っているのである。
危険である。目前に迫っている、景気の退潮の時期に対処するための方策が消費税増税しかないという、国民生活無視の安倍政権には、早々に退いてもらわなければいけないと思う。
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