次に話題になるであろう、当面の政治課題は、言うまでも無く１８日からの、北朝鮮の核問題をテーマにした六カ国協議に移るだろう。
安倍内閣は、強権的統制法規の成立を済ませ、次の目的、と言うよりも、軍需産業と結びついた、日本版ネオコンの体現者として、北朝鮮脅威論を煽り立てて、「集団的自衛権の行使」＝実は、アメリカの属軍化による、戦争の出来る国づくりと、自らの闇の金の流れの強化に動くことは間違いない。
私は、これまでも、このブログで、集団的自衛権の行使についての危険性を繰り返し説いてきた。
教育基本法の改定も、防衛省の話も、共謀罪も、すべては、「戦争の出来る国づくり」のための、布石に過ぎない。
ここで、マスコミを動員しての北朝鮮脅威論を振りかざし、「集団的自衛権の行使」に向けての活動を強化してくるのは予想に堅くない。
現時点で、日本版NSCの具体化検討以外には、表立った動きは無い。そのため、私たちとしても、安倍政権への反対を行ううえで焦点が絞りにくいのは確かだと思う。
だが、ある意味、このときこそが、安倍政権がもっとも狙っている点であり、それを許さない活動を強めなければならない。
マスコミの論調に対するカウンターを幅広く展開するとともに、保守系無党派層や、自民党支持ではあっても、戦争を望まない人々への浸透を図っていくべき時である。ここが正念場である。
これまでの行動から、安倍は、国民のための政治をする気は、かけらも持ち合わせていないのは明白であり、私利私欲とアメリカへのおもねりのために、「集団的自衛権の行使」に向けて、攻勢を強化してくるであろう。
安倍のたくらみを暴き、マスコミに踊らされる人々を１人でも多く目覚めさせねばならない。
もちろん、今回の六ヶ国協議で、アメリカは既に中国とともに、北朝鮮と外相レベルの水面下の交渉を進めている模様である。その上で協議が再開される運びになったのは、アメリカ、北朝鮮双方ともに、可能であれば、何らかの合意を得ようとしているものと推測される。また、北京入りした北朝鮮の代表団には、日本側への窓口担当者は参加しておらず、今回の協議で日本は蚊帳の外に置かれることは間違いない。
ここで、米中北朝鮮が、何らかの合意に達すれば、安倍政権にとっては、振り上げたこぶしの落としどころが無くなり、我々にとっては痛快な結果となるのだが、楽観視はできない。
教育基本法への対応で、疲れ、徒労感を感じている方々も多いだろうが、まだ戦いは始まったばかりである。アメリカも日本軍を使っての戦争外交を望んでいるかと言うと、中間選挙の結果、戦争外交が否定され、必ずしも、日本への戦争協力を求める状況には無い。
これらの諸般の事情を考慮して、安倍内閣の戦争の出来る国づくりへの反対を、今こそ強化するときであると考える。
そのためには、「集団的自衛権の行使」とは、何を意味するかを、国民に訴えていくのが、もっとも得策であろう。
「ブログ連合」もその方向で、活動を強めて行きたい。
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