問題は、東京都における、都営住宅の入居基準における、母子家庭排除の論理です。
同時に、小泉改革の結果として、母子家庭への補助金が、月額２万数千円から、１万円に引き下げられるというのも、この４月からです。
小泉・安倍の「弱者いじめ」の構図が展開されています。
（以下転載）
『石原３選阻止署名』のときに、ロサさんが書いて下ったコメントと私のコメントで、だいたい事情を察してくださった方もいらっしゃるんでしょう。
ロサさんが公表してよいと言ってくださったので、母子家庭に対する冷酷な都政とロサさんの訴えをここに転載します。是非、読んで下さい！
以下、転載＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私は母子家庭で二十歳の娘と15歳の息子と住んでます。
また、進行がんで、一般の方より余命がそれほどありません。
5年生存率60％ですが、すでに1年経過。あと4年生きられる可能性は半々という状況です。
ですが、この8月25日から都営住宅の規定が変更になり、（母子家庭の母が亡くなった場合でも従来は、一定のアルバイト代や養育費の振り込み等の経済的基盤が証明できれば、子どもに使用継承が可能だったのですが）今回から不可能になりました。
死亡後すぐ手続きして、「半年以内に退去しないと提訴される」そうです。
なにぶん二十歳になったとは言え、大学生の長女が、中学生の弟を抱えて、親（私）の介護をした上、死に水をとったり葬儀その他をやった直後の精神状況の中で、引っ越しを準備しないと提訴されるとは、ずいぶん非情なことだと思います。
唯一の親を失ったばかりの若い子どもたちの精神状態を考えない新規制度は、人権侵害かと。
さらに、子どもたちの最年長者が成人に達していない場合では、いくつもの条件を満たさないと、「施設へ行くしかない」とのＪＫＫからの解答がありました。
うちの場合は、上の子が二十歳なので「未成年の弟の世話をするには都営住宅を出て、生活保護を受ければいい」と、ＪＫＫから言われました。
子どもたちは、安定した住居を得つつ、学業を全うして自活して都営住宅を出て行く方が、生活保護世帯等を増やすより、施設へいく子を増やすより、区や都や国の財政には良いと思います。また、子どもたちは社会の子であり、将来の日本を支える子どもたちにとって、生活基盤の安定、及び学業達成をはかることは重要だと考えます。
都営住宅には他に住む場所のない母子家庭が大勢おります。
ガンでなくても、母に万一のことがあった場合、重大問題です。
確かに、ＪＫＫが言うように、理由もなしに都営に代々住み続ける居住者は、公共性に反すると考えますが、そうでない弱者の場合には、極めて悲惨な改正だといわざるをえません。
独立していない学齢期の子を抱えた病気の母子家庭には、とんでもない事態です。
また、私が元気に動けるうちに、子どもへ使用権継承をと考え、昨日練馬窓口センターに問い合わせたところ、「住民票を移して長期入院の診断書を医師からもらい、さらにそのまま生涯帰ってきてはいけない」とのこと。
つまり「8月25日までにホスピス等々に入所を済ませ、死ぬまで出てこなければ、子どもの住まいの確保は大丈夫」と言われた感じはぬぐえません。
進行がん患者にとっては、“子どもの将来が気になるなら、8月までに病気が悪化して入院するくらい終末期になれ”、とも受け取れる制度です。
子どもの権利や患者の人権に関わる制度改悪と考えてしまいます。
在宅医療が進む中、長期入院は現実的に少なくなる一方です。
まして現代の医療では、ガン患者は、抗がん剤投与でも終末期の緩和ケアでも在宅が勧められていますし、最後の半月くらいをホスピスか緩和ケア病棟でという最期は、欧米並みに普通になってきております。実際に、在宅のまま緩和ケアで死を迎えるケースも多々です。
3人に1人がガンで死ぬ時代。ガンは他人ごとではなく、都営住宅に住んでいる人の多くは、高齢者世帯や母子家庭という現状ではないでしょうか。
私は進行性の乳がんですが、このガンは、年齢的に子育て盛りに多発しますし、今では女性の30人に一人が罹ると言われています。
都営に住む母子家庭世帯すべてにとって、非常事態ではないでしょうか。
継承権改正については、先日配られた住宅局からの冊子「すまいのひろば」（4ページ目）に書かれていて分かったのですが、何とか事態の深刻さを周知してもらい世論を高める手段はないか、考えております。
せめて子どもが学業終了、または成人に至り自活できるまで、母子世帯の母が亡くなっても、都営住宅に住み続けられるような特例制度を、ＪＫＫには設けていただきたいと思います。
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友人のしんぐりまざーずほふぉーらむのベテランさんにも、情報流してます。都営に住む母子家庭でも、ほとんとこの暴挙を知らないみたいです。
ああ、やることいっぱい！
でも悔いなく生きたいです。
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（転載終わり）
そりゃ、都営住宅の側にも事情があるとは思います。
ですが、これじゃぁ、「泣きっ面に蜂」ではないですか？
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東京オリンピックには、賛否両論あると思うけど、オリンピックで儲かるのはゼネコン。
母子家庭には、なんのメリットもありません。
もっと、都民の生活を考えなさい、知事。
３選は、絶対させませんからね。
石原都政の残酷さもですが、このロサさんになんとか生き延びてほしいと思います。
私は海外在住なのですが、実は現在の癌治療は実際には「治療」ではなくて「悪化させる」方が大半だという認識でいます。詳しい話は書いていられませんが、アプリコットの種（堅い種を割って中の実を食べる）などに含まれるビタミンB-17が癌を治すという話を聞いて、それは多分本当だろうと思っているのです。
日本だと「患者は医者の言うことを聞くのが当たり前」になっていますから難しいかもしれませんが、どうかこういう昔から伝えられてきたのに今は一般市民から隠されている治療法を試してみてほしい。二人のお子さんのためにも、ずっと長生きしてほしいと思います。
もしロサさんが私と（メールで）話したいということでしたら私のメルアドを是非とも教えて差し上げてください。ロサさんの様な方に是非観てほしいドキュメンタリーがありますがそれは英語なので、内容を日本語で説明する程度は致します。
残念ながら新制度が決定してしまいましたから、１５歳のお子さんに「経済的自立」の大切さを今からしっかり教育するしか方策はないのかもしれません。