最近やっと有名になり、石原も安全性についての再調査などを口にしているが、都民に限らず、日本の重要な「食」の原点、築地市場の豊洲東京ガス跡地への移転問題についてである。
この問題で、注目されているのは、豊洲の移転予定地で、砒素や青酸カリなどの劇毒物が、土壌汚染している件である。そこへ、生鮮食品を扱う市場が移転することへの批判である。
しかし、私は、さらに疑問を指摘したい。
石原が言う、築地市場移転の目的は、来るはずの無いオリンピックのプレスセンターをつくるというのが、口実である。
しかし、オリンピックのプレスセンターと言うものは、万博のパビリオンのようなつくりで、各国の報道陣が、自国へオリンピックの情報を伝えるための機器が設置されるに過ぎない。
要するに、建設に半年もかからないものなのである。
北京オリンピックの８年後で、来るはずの無いオリンピックの、しかも作るのに半年しかかからない施設の建設用地確保のために、なぜ９年前から動かねばならないのか？
劇毒物の問題は確かに重要である。
しかし、その前に、なぜこんなに急いで、市場移転を急ぐかである。
石原は、プレスセンターのあと、築地に住宅開発を予定しているのである。もし、オリンピックが来なくても、移転を既成事実にしてしまえば、そのまま宅地開発にかかるのである。
都心での宅地開発自体は悪いことではない。しかし、ここに作られるのは、弱者向けの公営住宅ではなく、高値のマンション群である。その総額は２兆円の開発になると言われている。
なぜ、来るはずも無いオリンピックを口実に、石原の（再選したとして）任期中に、築地再開発を急ぐのか？？？
そこに利権の匂いを感じないという方が無理である。
先に述べた、水谷建設による、贈賄の疑惑も含めて考えれば、これは、石原の私腹を肥やすための偽装であることが推察できる。
仮設のプレスセンターを豊洲に作ればいいと言う話がどこからも出てこないのが不思議である。
とにかく、豊洲移転の問題だけでなく、何故今、石原が急ぐのかについて、真実を知る必要がある。
| 
関岡英之著「拒否できない日本」「奪われる日本」
ビル・トッテン著「日本は略奪国家アメリカを棄てよ」参照
今年は三角合併の解禁により日本大企業は宗主国のハゲタカファンドに乗っ取られます
それを阻止するために、今年の選挙は大事です
私は、最近、アメリカは世界中で孤立を深めていると思っています。なのに日本は、盲目的にアメリカに追従しています。そのうち、この２国だけが、世界中で孤立し、EUや、アジアの新秩序についていけずに、滅びてしまうことを予測して辛くなっています。