今回、前回に比べ、１％の低下と、下げ止まり感はあるものの、６５％の時の１％と３５％の時の１％の低下では、低下の重みが違う。
いずれにしろ不支持が支持を上回っており、安倍内閣の凋落傾向は続いていると見るべきであろう。
ここで、各社の世論調査で、依然４０％台をつけている場合と、３０％の場合とがあるのに、マスコミによる世論調査の恣意性を疑う声があるようだが、あながちそうともいえないのである。
確かに、読売、サンケイの世論調査は、質問に余計なことを書いて、回答を誘導しようとしているのは確かであるが、NHKはそうはしていない。
では、なぜ違いが生じるかと言うと、回答に、「どちらともいえない」を用意しているかどうかの違いである。用意してあれば、そこに２０％くらいは行ってしまうので、不支持率の数字は小さくなる。逆に用意していなくて、面接で、どちらか？と迫られれば、支持、不支持どちらも数字が上がる事になる。
いずれにしろ、どの調査でも、不支持が支持を上回っているのがほとんどで、時事通信社、毎日新聞で３０％台前半と言うのは、既に危険水域になっていると言える。
特に、安倍政権の問題としては、支持率浮揚策が何も無いことである。簡単に言えば、国民のためになる政治をしていないのだから、盲目的自民党支持層以外からは支持は得られなくなるのは当然である。
ここにきて、開き直ったように、強権的姿勢に出ているのは、参院選で敗北する前に、衆議院で多数のうちに、強行的法規をどんどん通してしまおうという、姿勢であろう。
「美しい国」などどこにあろうか？ひたすら、「さもしい」姿のみである。
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内閣支持率についてですが、リアヨロで出た結果(2月のは安倍内閣支持率が10%にも届いていなかった)に比べて、マスコミ発表のは30〜40%と高めになっています。この調査結果は高い結果が出やすいように調査しているのではと思います(特に一昨年の総選挙のあたりから)。質問内容の誘導とかの問題もありそうですが、内閣支持者の多い地域(六本木ヒルズや大手町等)で調査した結果を出しているのではとも考えたりもします。もし、構造改革で大きな不利益を被った地域(商店街のシャッター化が目立つ地方都市等)であれば、ここまで高い結果は出そうにはないですから…。
それでは、今後ともよろしくお願いします。
コメントありがとうございます。お返事遅れました。すいません。
世論調査に関しては、この２つ後に、分析記事を書いていますので、どうぞご覧ください。
今の日本の問題は、日本人の中で、コイズミ改革の負の面を押し付けられた人々が、まだそれを認識していない点にあります。誰も指摘しませんが。
この４月からも多くの福祉面、老人医療費などの面で、コイズミ改革による負担増が、始まります。今後、６月、１０月と順次拡大していくはずです。
それにより、生活がさらに困窮したときに、正しい知識を国民に提供するのが、野党や知識人の義務と思いますが、今のマスゴミでは、なかなか広められないでしょうか？
今の安倍政権は、それらが顕在化する前に、メディア規制を含む、強行的法規を多数成立させようとしているのです。
せめてブログでがんばりましょう。
ではでは。