「きっこのブログ」、「きっこの日記」経由でいらした方々へのメッセージ。
初めまして。眠り猫と申します。今回、きっこ氏に引用されたこの記事は、１年半近く前のものです。内容は事実ですが、もしよろしければ、「統計でウソをつく方法」（ブルーバックス）などをお読みいただくと、世論調査は、設問の立て方、前置きなどでの誘導で、どのようにでも結果を操作できることを知ってください。
あと、せっかくですので、新しい方の記事（「猫の教室」をクリックすると最新記事に飛びます。）もお読みいただければ幸いです。
以下の本文には、手は加えておりません。今後ともよろしくお願いします。
世論調査は数あれど、内閣府の行っている調査と、読売、サンケイのやっている世論調査ほど、「回答誘導」をしている、恣意的な調査は無い。
私は、大学時代に、専門の法学とは別に、「社会（世論）調査法」と、「統計学」のゼミも受講していた。もう古い話なので、時代的に違いはあると思うが、読売、サンケイの体質は以前以上に右傾化しているので、私のゼミで「悪い世論調査の例」として教材になったような調査は、今もしていると思う。
長くなるが、「悪い調査の例」をご紹介しよう。確か、読売か総理府（現内閣府）の調査だったと思う。
（以下サンプル）
問１ ソビエト連邦が（当時）、軍事力を拡張していますが、いつかそのうち、日本が戦争に巻き込まれる可能性があると思いますか？
・大いにある ・ある ・可能性は否定できない ・いいえ
問２ 上記で、「大いにある」、「ある」、「可能性は否定できない」とお答えになった方にうかがいます。
現在の憲法では、戦争放棄で、国の交戦権を認めないとなっていますが、それで、国を守れると
思いますか？
・はい ・いいえ
問３ あなたは、九条を含めて、憲法を改正する必要があると思いますか？
・はい ・どちらかと言えば必要 ・いいえ
（サンプル終わり）
とまぁ、こういう具合の調査を、読売やサンケイ、内閣府は行っている。どういう問題があるかは、少し物分りの良い人ならば、一目瞭然であろう。
ただし、世論調査に神経質な人に釘を刺しておくが、すべての世論調査がこうではない。NHKなどは、「NHK世論調査研究所」と言うものをもち、その調査は、学問的にも信頼できるものとして高く評価されている。自分に気に入らない調査を偏向呼ばわりするのはいただけない。上記のように、サンプルを調べてから物を言うべきであろう。
また、世論調査は、普通、３０００件調べれば、有意な結果が得られ、それ以上回答数を増やしてもあいまいさが増すだけで、あまり意味は無いという学会の常識や、世論調査には大きな限界があるということも（回答が本心かどうか確定できないなど）ことも、理解しておくべきだろう。
話を戻そう。
上記のような、極めて恣意的な調査を行っている、読売新聞の調査では、他の世論調査と大きく違う結果が出て、これまでもずっと、憲法改正賛成が過半数を占めてきた。
しかし、報道によると、ここ３年間、改正賛成は減り続け、特に、この１年間では９％も減ったという。
それでも、賛成が４７％と言うのは、信じがたい調査だが、上記の例をソビエトを北朝鮮の核開発と置き換えれば、今でも同様のことをしていると思う。
他のNHKの調査では、９条堅持または精神は維持、と言う国民は７割以上に達している。読売とは正反対の結果だが、調査の信頼度では、NHKが優る。
安倍政権下での調査で、一気に９％も改憲支持が減った（しかも読売の調査で）と言うのは、護憲派にしてみれば、国民もわかっているな、と感じさせるニュースである。
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みんな、その誘導尋問的な質問による調査結果だと思って見てくれればいいのです。でも、ほとんどの人が、これが真実の世論か、と思うところが問題ですね。
だから、明らかに変な調査には抗議しどこがおかしいが指摘しておく必要があると思います。
護憲派（憲法9条に関して）の人の方が、多いということは、街に出て直接中学生くらいからお年寄りまでと話をしてもわかります。
コメントありがとうございます。
まぁ、世論調査と言うものに、さほど重きを置かないことです。個々の調査は、わずか１０００人前後の意見に過ぎませんし、調査方法や時間、実施曜日などでも結果は変わるのです。
そして、読売とサンケイは、「中立」を標榜しながら、実はそうではない事をしっかり認識して、あの新聞が書いていていることは大方嘘だと思っていれば間違いないでしょう。朝日は知りませんが、毎日はこんなダメな調査はしていません。
個々の調査にこだわる必要は無いのです。
安倍政権支持率のように、数字は違えど、どの種の調査でも、著しい減少傾向が出ている総体を見て、「安倍政権の支持は下落している」と言う、一言の結論を導けばよいだけなのです。
読売新聞の憲法に関する調査など、世論調査学から見れば、詐欺にも等しいものです。相手にする必要すらないのです。ではでは。
読売新聞を購読することは、結果として米国盲従の与党自民党に寄付しているのと同じ効果であり、日本国民がますます不幸になる社会を加速させます。私には読売新聞は民売り新聞にしか思えません。フジテレビの報道や産経新聞も同様です。そういえば最近フジテレビのコメンテーターになった真鍋かおりが新聞の情報は信憑性があり大切だと言ったような記事を新聞が掲載してたけど、よほど国民にテレビ大新聞は嘘ばかりだということが浸透してきているようです。米国では歴史ある新聞社が身売りする時代になってきています。日本の偏向歪曲した大新聞の寿命もそろそろ尽きる頃かと思います。
コメントありがとうございます。
最近では、野球の読売巨人も人気が落ちて、ナイター券で新聞の勧誘も出来なくなっているでしょうが（笑）。それでも、読売は発行部数１０００万部を超える大新聞です。２位が朝日新聞で７００万部台です。何故こんなに売れるのかは、分析しなければいけません。多分にポピュリズム（大衆迎合主義）の側面があると思いますが。
普通、毎日を加えて、「３大新聞」と言いますが、毎日は、部数が少なく、苦しい経営ですが、今一番まともな新聞かと思います。産経新聞は、マスゴミでは、大新聞扱いされていますが、実はページ数も少なく、夕刊は無いという、内容の希薄さで、発行部数も、東京の地方新聞（ここはリベラル派にとっては最高の新聞です）よりも少ないのですから、新聞としての価値は、無きに等しいです。ただ、中曽根や安倍はサンケイがお好きなようですが（嘲笑）。
新聞の外資身売りですが、読売は無いでしょう。実は日経の部長から聞いたのですが、あの会社は、複数の同族企業が株式の持合をしていて、その経営の実態は、闇の中だそうで、その一部は、暴力団ともつながりがあるそうです。ですから、株を外資には渡さないでしょう。
売られるとすれば毎日新聞かもしれませんが、せっかくのもっともまともな大新聞が、アメリカの宣伝機関になるのは好ましくないですで。サンケイは、いま自分からアメリカの走狗になっていますが。
ではでは。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20080830
このアンケートのサンプル、とても面白いんですが、出典が明示されていないのが難点です。
それを示していただければなお良いと思うのですが．．．
このサンプルは、ソ連が出てくるように、大学時代のゼミで、先生が、サンプルとして配布した、「悪い例」です。出典がどこかはわかりません。
しかし、内閣府の世論調査（昔は総理府）は、確かに上記のような内容でした。いついつのどれ、っと今すぐ言えないのは申し訳ないです。
＞ｍさん
それも一つの考え方ですね。
でも、私なら、アンケートを受けて、彼らの意向に反することをたくさん回答してやるつもりです。
おっしゃるようなことはあるかもしれません。