私はこのブログで、安倍のたくらむ「戦争の出来る国」＝「アメリカの代わりに死ぬ兵隊づくり」を主張してきたが、まず、そのおさらいをしてみたい。
そもそもは、安倍の２度目の外国訪問になる、ヨーロッパ諸国での、NATO代表者会議で、「アフガンは日本にとっても生命線」、「自衛隊海外派兵をためらわず」と、大見得を切ったことに始まる。当時続々と、イラク・アフガンからの撤退を進めていた、EU諸国にとって、アメリカからの要求を日本が肩代わりしてくれるものとの幻想を抱かせたのは間違いない。
そして、国内でも防衛庁が防衛省に変わり、その法案の中には、いつの間にか自衛隊の海外派兵が本来任務になっていた。それを受けて、自衛隊最強部隊の一つ。第一空挺団を主力とした、３２００名（将来は４１００名）の、「中央即応集団」と言う、海外派兵専用（ふしぎなことに部隊内の教育部隊では、アラビア語やアラブの習俗を教える人員が揃っているそうだ）部隊が３月末日をもって発足した。
そして、政治の舞台では、海外派兵を容易にする改憲への手続法が強行採決される一方で、現行憲法を変えなくても海外派兵が出来るようにするための研究会が４月始めにできた。当初は安倍訪米までに、一応の見解を出すと予想されていた。
しかし、この研究会は、報告を出すのに、時間をかけるといい、結果の出ないまま、安倍は訪米した。
さて、この順を追ったシチュエーションからして、安倍が訪米時に、宗主国アメリカに、海外派兵の約束をしてくるのではないかと、半ば確信していた。
しかし、私は、半月ほど前に、元外交官の天木直人氏に、メールを出し、この可能性の有無を問い合わせたことがある。
その返信を以下に載せる。
（以下天木氏からの返信）
メールをありがとうございます。さてお尋ねの件ですが、私は確たる情報を持っているわけではありません。しかし小泉前首相も安倍首相も日本の自衛隊を米国の戦争の犠牲にさせる勇気は持っていないと思います。私は日本国民も自衛隊も戦争に巻き込まれて犠牲になることだけは反対すると思っています。今の日本人は平和に慣れすぎました。ですから米国がそこまで要求するようになるとさすがにそれだけは勘弁してくれというでしょう。日米安保条約の廃棄も辞さないと思います。米国はそのことに気づいていると思います。だから米国はそこまでは直ちに要求してこないと思います。米国は日本は最大の財政支援国であると思っていますから、そんな金の卵を逃すような事はしないでしょう。米国は日本は生かさず殺さずで搾り取れるところまで搾り取ればいいと思っていると思います。
天木
（以上転載終わり）
つまり、安倍もブッシュも、産軍複合体との癒着により利益は漁ろうとはするものの、実際に海外派兵する気は無い、っと言うことです。
天木氏のお返事が、全て正しいのかどうかは確認できませんが、今回の訪米で、安倍は、海外派兵の約束をしてきませんでした。
「戦争の出来る国」にして、国民を統制するものの、そこで本当に戦争をする気はなく、金を求めているのがブッシュであり安倍だということです。確かに、戦後の日本でも、高価なアメリカ製の先端装備を、世界でアメリカに次いで多く保有しています。今は、１機２５０億円と言う、新型戦闘機ラプターを将来導入する計画を立てています。
要は、全て自身の金儲けなのです。三菱財閥出資の某大学出身の安倍は、考えることもそちらに傾いているのでしょう。
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こう書きながら何ですが、自分はRSSに登録し過ぎてしまって逆に見るのが負担になりつつあるのではありますが。