その後、相次いで調査結果の発表があったが、朝日新聞、保守系の日本経済新聞のいずれの調査でも、支持率が下落し、不支持率のほうが支持率を上回った。
先月、軒並み支持率が回復したのは、ただ、何も問題が発生しなかったことと、安倍訪米と言うイベントがあったので、たまたまと言うことだったらしい。
あの時は、読売新聞が早々と参院選で自民党勝利との分析予測を出すなど、支持率が下げ続けていた安倍内閣は、鬼の首を取ったように勢いづき、次々と改悪法案を強行採決していった。私も日本人はそこまで愚かかと、天を仰いだものであった。
しかし、そのような政治姿勢と、民主党が調査して発表した、公的年金の未払いが５０００万件以上あるということなどが影響し、支持率が再び下落し、過去最低となった。
そこへ、汚い金の問題で渦中の人であった、松岡農水相が突然の自殺を遂げた。
与党系評論家の中には、これで疑惑追及の相手がいなくなり、参院選は野党不利、などと太鼓もちの予想をしているものもいるが、自殺の事実だけでなく、それに対する安倍の対応。追い詰めたのは自民党の国会対策と言う、鈴木宗男氏の発言。また、マスコミも、松岡農相に絡む疑惑をあらためて整理して、長々と報道するなど、この事件が与党有利になるとは思えない。
内閣支持率の更なる下落は避けられまい。毎日新聞もそう予想している。
ここにきて、保守系新聞の読売とサンケイは、世論調査の結果を発表していない。調査は普通、月の後半の土日に行われるはずで、既に３社が公表している。保守系、っというより与党べったりの２社が公表を遅らせているのは何故だろうか？発表しないのか、改ざんしているのか？
また、調査方法が違うので、少し遅れて結果が出る、時事通信社の調査結果に興味がある。ここの調査は、調査数も多いし、電話での口頭調査ではなく、面接調査と言う確度の高い方法をとっている。そしていつも、内閣支持率が、最も低い数字を出すのも特徴だ。この調子では、支持率２０％台と言う、末期的数値が出るかもしれない。
いずれにしろ、参院選の投票の２ヶ月前を切った状態での、この結果には、与党は狼狽を隠せないでいる。
ただ、こうなると、与党側（特に公明党）は、選挙に向かう気構えが違ってきて、徹底的に支持団体を絞り上げるのが常であり、結果は意外と得票することもある。
今後も政権監視を続け、一気に叩いていかねばならない。
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アベでございます。この二紙は前回よりも支持率上昇の数字を出してくれるものと密かに期待しております。眠り猫様も楽しみにして下さい。
そうですか。日本国の安倍も同様でしょう。その通りになったら、この２紙には、報道者の資格はありませんね。
時事通信社の調査で、２０％台が出ないか期待しているところです。