数日前の、FKさんのコメントにインスパイアされて、この記事を書くことにした。
既に、数多くの報道があり、各ブログでも触れられている、今回の参院選で最大の焦点となりそうな、年金未払い問題。
この問題は、３週間ほど前に、民主党が、未払いの年金記録が（年金番号単位）５０００万件以上と言う膨大な数に及ぶことを指摘したのが始まりであった。（その後さらに１４３０万件、週刊誌では１億件も追加との事）
安倍内閣の改憲への思惑など吹き飛ばすようにこの問題は大きくなり、TBSのイブニングニュースでは、今でも連日特集報道をし、NHKも「クローズアップ現代」で詳細に取り上げ、その番組は視聴者の要望で再放送されたほどであった。
コイズミ政権によって痛めつけられている、サラリーマン、低所得層、年金受給者らは、改憲等よりも身近な重大な問題として、この問題を受け止め、社保庁窓口や、相談電話には、調査以来が殺到していて、処理しきれない状況になっている。
では、この問題の責任はどこにあるのだろうか？
私は、まず、「責任論は不要」と言う立場を取る。刑事事件のように、責任のある犯人を捕えて罰するというのなら、責任を論じる必要は、絶対的にある。
しかし、選挙のための責任論のなすりあいは実に見苦しい。
この問題は、一刻も早く、解決策を策定し、実行に移していくべき超党派的問題だと思う。また、責任を追及しても、歴代社保庁長官を逮捕し財産没収して、未払い金の補填に当てるというのでもない限り（それは法的に不可能だ）、責任追及しても意味は無い。
ただ、許しがたいのは、自民党が主張する、社保庁職員の組合（官公労）に責任を転嫁する論法だ。
そもそも、管理職、役所で言えば大臣や長官、民間で言えば部長や取締役は、「責任を取るためにいる」のである。些細な話になるが、書類に押される「はんこ」（公印）は、責任者名か組織名になっていて、法律では、そこに責任があることになる。組織名の時は、その組織の代表者に責任がある。
ならば、この問題では法的責任の所在は、厚生労働大臣にあるのである。その点は明白だ。たとえば年金問題で訴訟を起こすときにも、組合を相手に訴訟を起こしても、「訴訟名宛人違い」で、却下されるのは間違いない。被告は、厚生労働大臣になる。
自民党の主張は、間違っているばかりか、思考混濁しているとしかいえない。
このような、現状打開のための方策を考えるよりも、選挙対策だけのための、責任のなすり付けほど無責任で、かつ無能な行為は無い。
この点でも自民党は厳しく糾弾されるべきであろう。
責任ではなく、「原因」を問うたらどうなるか？以下は私の推測に過ぎないが、この問題の原因は、年金制度の当初から、厚生労働省が、会社勤めの厚生年金の管理にしか重点を置いていなかったことにあるのだろう。また、年金業務が、人が成人してから死ぬまでの、５０年以上に及ぶ、長く緻密な作業が必要だということを、当事者が失念していた、、無責任さがあるであろう。この原因は誰のせいかといえば、政策・組織決定をした、厚生労働省、社会保険庁の官僚にあるというほかは無く、その責任は、厚生労働省のトップである、大臣にあることは明白である。
以上の結論で、ほぼ間違いは無いと思われる。
繰り返すが、選挙のための責任論は、問題から目を逸らし、逃げるための卑怯者の言い分である。まずは問題解決に努力してもらいたい。
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安倍政権は今後とも参院選に向けて、このような責任転嫁や強弁を繰り返すと思います。与党のばかげた主張が通らないように論破して下さい。これから参院選にかけて一般の人も、今までよりも政治ブログを訪れ
る機会が増えると思います。ここを訪れる人に、一人でも多く気付かせることも重要だと思います。また多くのブログでテレビや新聞の政府よりの報道を指摘していけば、少しは偏向報道も改めるかもしれません。私はまだまだネットよりもテレビや新聞の影響力の方が、一般の人には大きいと思っています。
コメントありがとうございます。
過大なご期待をいただいておりますが、このブログは、閲覧者数も多くは無く、しかもそのほとんどがリピーターです。私としては、このブログを、「理論武装提供」の場と考えています。
ですから、ご希望の一般向けのプロパガンダには、あまりお役に立てないと思います。ここからインスパイアされて、他のブロガーの方の一助ともなれば幸いです。
では。