一連のメディアにより、毎月行われている内閣支持率調査で、いつも一番最後に結果が出る、時事通信社の調査結果が今日午後、発表された。
これは、同社が、８〜１１日に実施した世論調査で、その結果によると、安倍内閣の支持率は前月比１０．６ポイント減の２８．８％に急落し、昨年９月の政権発足後最低を記録した。
内閣支持率が「危険水域」とされる３割を切ったのは２００１年４月の森内閣以来。不支持は１４．８ポイント増で、政権発足後最高の４８．４％になった。
時事通信社の世論調査は、他社の多くが行っている電話世論調査とは違い、対象も２０００人と倍、調査方法も、確度が高いとされる、個別面談方式での調査であり、この数値の信憑性は高い。
支持率の大幅な下落は、他社の調査でも同様で、３〜４月に一時盛り返した時点から、１０〜１５％もの大きな下落である。
安倍内閣不支持の理由として、５月下旬に大きく報道された、年金問題が大きな影響を与えたのは間違いない。また、松岡農相の自殺問題も、マスコミでは触れられなくなっているが、国民の目は厳しいようだ。
時事通信社を含めて、この５〜６月に行われて結果が出た、各社の世論調査には、２つの大きな共通点がある。
まず第一に、支持率が１０％以上の大幅下落に対し、不支持は、支持率の下落分の約５割増しで増加している。これは、態度保留であった、無党派層が安倍不支持に動いている結果であろう。
もう一つの共通点は、これまで、男性に比べて高かった女性の安倍内閣支持が、大幅に下落して、男性とほぼ同じ程度の低い支持率になった。
この時事通信社の調査が行われた８〜１１日は、最新の調査であるが、と言うことは、年金問題に関して、安倍内閣が、泥縄的に濫発している、年金問題の対策や（１年で調査を終えるとか言う虚言など）、サミットでの成果の強調などは、支持率回復に全く寄与していないことがわかる。
今日の毎日新聞夕刊では、安倍首相は、イメージアップのために、環境問題やがん治療の取り組みの視察などのパフォーマンスに出ているようだが、住民税大幅増税のショックもここ数日で広がり、支持率はさらに下落するだろう。
衆議院の圧倒的多数を背景に、国民のためにならない、自己目的のための強硬的法規を、審議無しでの強行採決を繰り返してきた、安倍内閣への不信も高まっていると言う観測もある。
しかし、与党は、会期延長で、不利な風が通り過ぎるのを待つという、信じられないほどの姑息な手段を弄そうとしている。また、野党第一党の民主党は、これまで常に脇が甘いといわれ、「逆スキャンダル」で、詰めが甘かった実情がある。この１ヶ月半、徹底して、綱紀粛正と情報管理に努めてもらいたい。
また、選挙民の側も、これで勝利を確信して気が緩み、投票に行かないなどの結果、死に物狂いの与党に足元を掬われるおそれがある。我々有権者も緊張感を持ち続けねばならない。
最後に、私の最近のキャッチフレーズ、「安倍内閣退陣こそが、護憲への早道」。
（追記） 支持率下落の原因を、オーマイニュースから
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070611/11985
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これでやっと安倍内閣支持率もリアヨロのアンケート調査の結果に近づいてきましたね。
住民税のほかに、参院選後には消費税も大幅に上がるでしょうから、国民にとってはかなり痛いと思います。
先ほど、時事通信世論調査に関する私のエントリーをトラバ送付しました。
＞我々有権者も緊張感を持ち続けねばならない。
そうですね。実はちょっと気が緩んでいたところです。
お恥ずかしい。
いつもお世話になっています。
来月の世論調査結果では、他社でも２０％台が出るものと思っています。
リアヨロに比べると、不支持がまだ少ないですが、それでもこの１ヶ月で、激増しています。
今後もがんばって行きましょう。
私のブログも、ここ数日、記事をまめに更新していたら、アクセス数が、徐々に伸びています。
AbEndのバナーの張り方が、どうしてもわからないのですが、私もAbEnd仲間と言うことでお願いします。
初めまして。コメントありがとうございます。
事前世論調査有利でも、実際の選挙では思い通りではないことがしばしばありました。それは、攻める側の気の緩みとその結果の投票率の低さ、そして、守る側の死に物狂いの悪徳選挙の結果にほかなりません。
私達は、投票率アップのための運動も必要だと考えています。
では、またのお越しを。
御説ごもっとも。私は陰謀論が嫌いなので、北朝鮮がミサイルを撃つとは思ってませんが、もし、そうなったら、それこそ安倍退陣を強く求めねばなりません。猪瀬氏に関しては、石原王朝の後継者を目しているのでしょう。それだけ奴らには利権があるということです。
気をゆるめることなくがんばりましょう。
おはようございます。コメントありがとうございます。
記事にも書いたように、時事通信社の調査は、テレビ局のように、権力の走狗の電通への丸投げではなく、社会調査の手法の中で、もっとも信頼性の高い方法を用いています。
私も、一概にアンケートは信用できない、誤差もあるし限界もある、っと言っていますが、やはり、結果を数ヶ月並べてみると、「傾向」はつかむことができます。
そういえば、ブッシュも、２ヶ月ほど前に、３０％を割り込みましたね。がんばって競争して、下降するようにしてもらいたいもので。私は双方が地面に激突するまで下がってほしいです。
では。