昨日の、年金問題に関するエントリーには、はてなブックマークが複数着き、私のブログとしては、過去２番目にアクセス数の多い記事となった。それだけ、年金問題に関する関心と怒りが盛り上がっている証拠だと思う。この問題を掘り起こした野党議員には、引き続き、与党の無責任な年金資金浪費問題について、追求を続けていただきたいと思う。自民党と官僚は、８０兆円を、税金ではなく、自分達の懐から国民に返還すべきであると考える。
さて、年金問題ほどマスコミは騒がないが、生活実感として、もうひとつ大きな問題が持ち上がった。
それは、住民税増税問題である。
これは、与党や当局が広報しているように、地方への財源委譲のため、所得税を減らし、住民税を増やしたので、税額は変わらないと言うのは、大きな嘘っぱちである。
住民税の税率が５％から１０％になったので、それだけで、立派な増税である。さらに、景気刺激策のため、小渕内閣から導入されていた、所得税の定率減税が、何の説明も無く撤廃されたのであるから、ほとんどの国民にとって、大幅な増税になったのは間違いない。
この増税の問題点は、現在の国民の経済状況を考慮することなく、また、事前に増税路線を国民に諮ることなく、いきなり増税した点が、国民の怒りを買っている。説明責任を放棄しているのである。だまし討ち増税と言うべきであろう。
私のmixi友達の主婦の方からは、主婦同士の話題で、怒りが沸騰しているそうである。６月の給与から、いきなり手取りが大きく減ったのであるから、怒るのは無理も無い。また、自営業の方などは、税金を一括納税するので、増税分数十万円がいきなり増えたので、怒りはさらに大きいようである。
私は、増税と言うこと自体には、一概に反対しない。それが必要なことであれば、やむをえないと考えている。しかし、安倍内閣は、「成長率底上げ戦略」と称し、企業への減税を行いながら、今回のいきなりの庶民増税である、何の説明も無く、増税の理由や必要性についても、また増税額の根拠についても、何の説明も無く、いきなりである。これには、与党支持、野党支持に関わらず、国民の怒りが沸騰するのは間違いない。
この後に及んで、当局は、数億円の税金を使って、世帯数の三分の一にあたる数の広報ビラを作り、配布した。ご覧になられた方も多いであろう。しかし、その内容は、大きく、「所得税と住民税の総額は変わりません」と書き、隅っこに小さく、定率減税の撤廃で、税額が変わることがあります、っと書いた、欺瞞的な文書であった。そのような文書を読んでも、実際に税額が増えて、生活にしわ寄せが及んだ国民にとっては、怒りを増幅させる結果にしかならないであろう。
実際に、今回の増税で、総額１，７兆円の増税になっているのだから、その広報チラシは、嘘っぱちも良いところである。
自民党は、さらに、参院選後の消費税アップをもくろんでいる。選挙前なので、やはり黙ったまま、政策を進めようとしている。さらに、忘れられかけている、残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼンプション法案）も、財界から要請を受けており、参院選後に、再び国会で蒸し返す予定である。
その一方で、三菱重工の国産ジェット旅客機の開発費に、３００億円の政府支援をポンと出すという、財界優遇路線を安倍は取っている。一私企業の、商売のための旅客機開発に、何故開発費の三分の一に
及ぶ支援を税金からしなければならないのか、説明は一切無かった。その一方で庶民には増税である。
今回の選挙で、参議院で、与党を過半数割れに追い込み、今のように、数に任せての強行採決により法案を通すことができなくして、自民党のあからさまな、財界優遇、国民生活軽視の法案を阻止することが出来るようにならなければ、生活はさらに厳しくなり、格差はさらに拡大するであろう。
自民党の、国民を欺き、また、国民を馬鹿にした政策にノーを言わねばならない。
国民の意思を表明する機会が、すぐ目の前にあるのである。この機会に、国民生活無視の政策に、反対の意思を突きつけるべきであろう。
いつもの、 「安倍内閣打倒こそが、護憲への早道」
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