さて、『「猫の教室」開講１週間を迎えて』っと言う記事を書いたばかりですが、その記事を書いている最中に見つけたニュースに興奮して、早速今日２記事目です。
それは、私が、このブログを開始する、一番のきっかけになった、戦後最悪の復古的改憲政権、安倍政権発足に伴い、急激に進められてきた軍事偏重的政策の最大の眼目であった、「集団的自衛権の行使」が、参院選敗北の影響を受けて、懇談会の答申は棚上げ、法制化には慎重となったというニュースです。
＜参照＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070805k0000m010109000c.html
ここで、ネオコン安倍のもくろんだ、「集団的自衛権」容認論の、とんでもない間違いと、その薄汚い意図について、再度述べておきます。
「集団的自衛権の行使」とは、憲法の前文を曲解し、「自衛権」を拡大して解釈した上で、日米安保条約の双務性に基づき、日本が攻撃された場合にアメリカが共同して日本の防衛に当たるということの代わりに、アメリカが攻撃された場合にも、日本がアメリカと共同してアメリカの防衛に当たることを認めようと言う物です。
従来は、内閣法制局の見解で、憲法上、集団的自衛権の行使は認められないというのが、国としての姿勢でした。これは、「日本」が行使できないだけで、アメリカが行使するのは先方の自由ですので、日本の防衛にアメリカが当たることを排除するものではありません。アメリカの防衛に日本が赴くことを認めていないのです。
ネオコン安倍が、この「集団的自衛権の行使」の容認に目をつけたのは、アメリカ・ブッシュ・ネオコン政権が、９．１１と言う、国際テロ組織によるアメリカ本土攻撃に対して、「テロからの自衛」を掲げて、９．１１の実行者とされる、アルカイダ殲滅を目指して、アフガニスタン侵攻に踏み切り、さらにその後、イラクの大量破壊兵器保有が、アメリカへの脅威であるとして、これも「自衛権の行使」として、イラク侵略を行ったという経過が背景にあります。
国連の決議に基づかず、アメリカとの軍事同盟である日米安保条約を根拠に、アメリカ単独の「自衛権の行使」論に従って、日本が海外でアメリカと共に戦争が出来るようにしようと言うのが安倍の目算でした。
ちょっと突き放して考えてみればわかりますが、この論理には幾つもの穴があります。
まず、ブッシュ政権が「テロからの自衛」を掲げて戦争外交をしていますが、良く考えてみれば、テロリストの拠点が国内にあるという理由で、その国を攻め滅ぼすことが「自衛」でしょうか？さらに、実際には存在しなかったイラクの大量破壊兵器の脅威を理由として、まだ攻撃が行われるより前に、「自衛権の行使」と称して、イラクに侵略し国を滅ぼすことも「自衛」でしょうか？
このように、ブッシュ・ネオコン政権が、ブッシュやチェイニーが私腹を肥やすために、海外で戦争をしたかっただけの理由付けに用いている、アメリカの「自衛権の行使」に便乗する形で、安保条約の双務性を根拠に、従来の憲法解釈に基づく内閣法制局の見解を無視し、日本がアメリカと一緒になって、日本とは無関係な国に侵略を行う道を開くため「だけ」の理屈が、ネオコン・安倍の「集団的自衛権行使の容認」だったのです。
安倍の私的諮問機関に過ぎない懇談会が、専門家の内閣法制局の見解を無視して、結論ありきで、「集団的自衛権の行使」を認めようという動きを急速に（まさに拙速に）議論を進めてきました。
その議論の内容も欺瞞的で、「アメリカを狙ったミサイルを日本が迎撃できるか？」とか、「公海上で日米の軍艦が併走中に、米軍艦が攻撃を受けた場合、日本の軍艦が一緒に攻撃へ対処できるか？」などの四類型を挙げて、「集団的自衛権の行使は可能」と言う結論を導く予定でした。実際には、アメリカの侵略的戦争外交のすべてに付き合うつもりなのに、４類型に限定して、そこで求められるのだから、全面的に集団的自衛権行使を認めようという魂胆だったのです。
以上、いささかしつこく詳述してきましたが、「集団的自衛権の行使」とは、ネオコン・安倍が、ネオコン・ブッシュと同様に、戦争やその準備のための軍備拡張で私腹を肥やすために、海外で戦争ができる国に、日本を変えようという、極めて利己的で、なおかつ憲法９条を支持する日本国民の声を踏みにじる行為であるわけです。
さらにこの行為の背景には、アメリカが戦争外交で行き詰まりを見せ、イラクには大量破壊兵器は無く、アフガニスタンもイラクも泥沼化する中で、アメリカから半ば強要されて出兵していたヨーロッパや、アジア、アフリカ諸国が、国内世論の反対で撤退を始めた状況と、アメリカ兵の死者が増加してアメリカ国内でのブッシュへの批判が高まってきたことを受けて、「属国」日本に、アメリカ兵の代わりに死ね、と、アメリカ軍の盾となれ、っと安倍に要求してきたのです。そして、私利私欲に走る安倍は、自らは命をかけることなく、国民（今は自衛隊）を戦地に送り、ブッシュ政権の要求に応え、かつ私腹も肥やすということのために、「集団的自衛権の行使容認」に踏み切ろうとしていたのです。
この反国民的、非人道的行為への加担と言う、日本国民には何一つ利益の無いこの政策が行き詰まったのです。上記のURLからいける毎日新聞の記事の通り、参院選での敗北の影響で公明党が叛旗を翻したためと、安倍のネオコン政策が参院選敗北の原因と言う分析が、結論ありきの検討委員会の答申を棚上げさせ、法制化は見送りと言う結果を招きました。
このテーマで選挙で国民の信を問うたわけでは無いですが、国民生活を無視して、自分個人の情動と私利私欲のための軍事的、反国民的政策を続けてきた安倍に、国民はノーを突きつけたのです。
私は、このことに最大の関心を持って、このブログを書き続けてきました。
今日のこの報道を見て、もうこのブログの目的は達成したとすら感じ、大変喜んでいます。
しかし、安倍政権を、自民党を葬り去るまでは、まだまだ危険が去ったわけではなく、ブログを書き続けて行きたいと思います。
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民主党勝利の効果がもう出始めていますね。2大政党制がこのようにいつまでも緊張感を持ち続けるとよいのですけど。テロ特措法の延長禁止を、ぜひ小沢民主は実現してほしい。
おっしゃるとおりです。
日本は一度、アメリカに対して、父・ブッシュの時の９０億ドル（その後膨らんで１０５億ドル）の戦費負担以来の、アメリカの軍事費を負担して差し上げるという、日本の防衛にも実益にも無関係なことでの対米従属の姿勢を否定する必要があると思います。
アフガニスタンもイラクも日本とは関係ない。石油はイランからでも買える。アフガンの鉱物資源はまだ開発されていない。
日本が戦費を負担する理由は無いのです。
小沢氏がたとえ一時のポーズでも、日本人が対米従属者ばかりではないことを示してほしいと思います。
コメントありがとうございます。おっしゃるように、衆院で公明党及び自民内の左派が、安倍降ろしがらみでどう動くかですね。
これでテロ特措法が延長できなければ、日本人の意志を初めてアメリカに表明することになります。
日米関係は難しくなるでしょうが、既にアメリカ国内でもイラク戦争は失敗で撤兵の機会をうかがっている情勢で、アフガニスタンについても、もう継戦意欲はないでしょう。
他のヨーロッパ諸国も撤兵に動き、盟友だったイギリスのブレア前首相も、国内世論で政権の座を追われた今、この法律でアメリカに尽くすのは、国際正義に反するものと考えます。
次期統合参謀本部議長に指名されたミューレン提督は議会の承認を得るための上院公聴会で「２００８年春まで増派を続けることは不可能であり，最終的な幕弾きの準備が必要」と明言しました．一方，空自のＣ１３０輸送機がバグダッド空港付近を低空飛行中地上からミサイル攻撃を受けていた事実も報道されています．タリバンに誘拐された２３名の韓国人人質のうち，２名が殺害されるという最悪の事態もすでに発生しています．
私は今回の参院選で『脱米救国』の動きは始まったと見ています．このモメンタムは非常に重い歴史のメカニズムですから，絶対後退は有り得ません．
池田名誉会長の意向と言うより、実働部隊である婦人部・青年部の不満が吹き出したに違いありません。そうなるとブレーキは利かないでしょう。
アフガンのＮＡＴＯ軍も韓国軍もアメリカとの「集団的自衛権」行使ですね。しかし各国バラバラのようです。近く撤退競争が始まるでしょう。アメリカの武器援助などが回り回って混迷を深めている実情ではバカバカしくてやっていられないということです。
この問題、きれいにまとめていただいてありがとうございました。
私は集団的自衛権の解釈改憲の方が、ある意味改憲されるよりも筋が悪く、最悪の状態だと思っていたのでホッとしています。護憲政党にも眠り猫さんのような参謀がいて欲しいです。
新しい情報ありがとうございます。
アメリカがアフガンから撤退しない理由は、カルザイ政権が弱体で、アメリカとNATO軍が撤退したら、タリバンが再び政権を掌握する可能性があるからだと思います。
しかし、NATO軍諸国でも厭戦論、撤退要求が国民から噴出しており、これ以上のアフガン攻撃は無理でしょう。
撤退後の内戦は不幸な事態ですが、そもそもその原因となったアメリカは、今後責任を持って、復興支援を行うべきだと思います。PKOの対象になるかもしれません。
確かに、公明党の姿勢を変えさせたのは、この参院選の結果だと思います。
その意味で、津久井弁護士のブログで述べられていたように、護憲政党は敗北しましたが、実質的に政治は護憲へと動いていると言う指摘は正しいのだと思います。
お褒め下さり恐縮です。
護憲政党は敗北しましたが、民主党の行動により、予想以上の成果が出る可能性があります。民主党の内部の菅、横路、江田各氏の識見や能力は、護憲政党をしのぐものがありますので、今後民主党に期待と監視の目を向けて行きたいと思います。
護憲政党にも私以上の人材は多いでしょう。問題はその人たちの意見が通らない、硬直した組織の体制にあると思います。
お褒め下さり恐縮です。