選挙期間中の毎日新聞の社説でも、自民批判を展開しながらも、民主党の政策の財源を明らかにするべきと言うスタンスを取っていました。私もそう思います。
リベラルは、新保守主義の一部である、新自由主義マンセーの立場から見ると、「大きな政府」を目指しているように見えます。
しかし、過去の記事（http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/48990210.html）でも述べたように、自民党の政策が必ずしも「小さな政府」を志向しているとは言えず、自民党の主張は間違っていました。６月に出された自民党の「骨太の方針」も総花的で、地方への予算ばら撒きを示唆する言葉が踊っていました。
そうは言うものの、年金の資源の税方式の提唱や、セイフティネット、農家支援などの民主党の公約実現のためには財源論議が不可欠で、それは結局は税制論議に集約されると思うのです。
私としては、現行の税制のまま、予算配分の変更で、この事態に対処できるのかどうか、民主党の政策を見守りたいとは思います。
しかし、消費税増税を含む、税制の変更を伴うのであれば、それを国民の前に示し、幅広い議論のうえで合意を取り付けるべきだと思うのです（理想論であることは承知しています）。
そこで、今日の「お題」ですが、税制をどうするべきかについて、ご意見を頂戴したいと思います。
しかし、私自身は、税制を含む、消費などを含めた財源問題に、ほとんど知識がありません。
ですから、経済学や税制に詳しい方からのご教示をお願いしたいと思います。
その前提で、話のたたき台として、雑駁な私の意見を述べておきたいと思います。
まず、法人税ですが、現在でも世界的に見れば高い水準にあるといわれています。しかし、支払う能力があるのであれば、法人税・法人住民税については、増税の方向で見直すべきだと思います。そもそも、人口が１億人余りの日本が、世界でも有数の大企業を幾つも持っているということは、戦後の護送船団方式による政府の手厚い保護の下で成長してきた事実があるので、これらの大企業からは、国民は利益の一部を返還してもらってもおかしくは無いでしょう。
次に消費税ですが、私は、自民党が幾度も公約しながら守ってこなかった、「福祉目的税」とするのであれば、引き上げに必ずしも反対するわけではありません。
しかし、その前提として、食料品、医療、教育は、消費税の対象からはずしてはどうかと思うのです。一律課税例外無しが消費税の基本らしいですが、本当にそうなのでしょうか？事業主ごとに課税事業者、非課税事業者指定を行えば、事務も煩雑では無いでしょう。
また、消費税導入に伴い廃止された、「奢侈税」（ぜいたく品への課税）は復活させるべきだと思います。消費税と矛盾する税では無いと思うので、これを廃止した理由が良くわかりません。
たばこ、酒などの嗜好品への課税も強めても良いと思います。私自身酒飲みですので、痛いですが、そうすれば健康にも良いでしょう。飲酒運転の減少にも間接的効果があるかもです。
他には自動車税をたとえば２台目からは高い税額にするとか（既に行われているのかな？）、重量税を見直すとか（最近乗用車で大型のものが増えているため）、何か妙案がここらに無いものかと思っています。
既に提唱されていますが、道路特定財源の一般財源化は当然です。道路建設が自民党土建政治の利権の温床であったのは事実です。私が地方にいたときも、車が１台も通らない、片側２車線歩道並木つきの豪華道路を幾つも見ました。税金の無駄遣い以外の何物でもありません。
以上、税制について全く知識の無い私が、思いつくままに述べたものです。税制や経済にお詳しい、「晴耕雨読」（http://sun.ap.teacup.com/souun/）の早雲さんなどに、ご意見を伺えればうれしいのですが。
財政赤字が大きく、赤字国債の縮減の必要性があるという、日本国の財政状況の中で、民主党がマニフェストで謳った、リベラル路線のために、税制でどう対処すべきか、皆さんのご意見を伺いたいと思います。
もちろん、軍事費削減などは当然のことです。
安倍政権のように、福祉を切り捨て増税をしながら、役に立たない迎撃ミサイルやイージス艦に大枚の税金を投じ、一私企業である三菱重工の中型国産ジェット旅客機の開発費用の半分近い３００億円を予算外でポンと出すなど、安倍政権の大企業、軍事偏重は明らかです。まずそこから見直さないといけないのは言うまでもありません。
ただ、税制を含む、財源論は、「税とその使用先」のバランスだと思うのです。バランスをとった結果、税制は小幅手直しで済むのか、抜本改革が必要なのか、そこらへんの議論をお願いしたいと思います。
なお、今回に関しては、私は逐次コメントを返しません。皆様のご意見を拝受すると言う姿勢に徹したいと思います。
ではでは、活発なご議論を期待しています。
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消費税のことを今週から書こうと思っていたので。
現行の消費税の問題として、ざっと思いつくだけでも
１.生活必需品への課税
２.販売益ではなく売上に課税される
３.輸出品分の輸出した企業のみへの還付
という問題があります。
1.について前に書いたものを、修正して再掲しました。
お読みいただいたうえ、ご意見をいただければ幸いです。
ややこしくって、さっぱりわかりません。
ただ気になっているのは、マクロ的にみた時、政府部門は大きく黒字［つまり経済学上、年金の積み立てとかもこっちに入るからだそうで・・］、そこら辺が特別会計で、えげつなく浪費されている辺り[塩川元罪証が母屋でおかゆ、離れでびふてき、あれ、すき焼きやったかな？って言ってた話]。ここを、国会でもっとオープンにしてイｶﾝﾄ、検討すべくもできないﾝやないかなあ〜。放ッとくと、政官財の鉄のトライアングルの腐敗構造の温存になる。かといって、市場原理主義やと、国民の大事な財産の外資への流出等が加速されるやろうし。。
官僚の情報独占を打破せなあかんけど、その一方で、角を矯めて牛を殺すことのない様に、つまり海外に人的資源や資産が逃避しない様にもせなアカン。あ、税制から離れててすみません。
税制をどうするか？その答えは簡単です。消費税導入以前に戻せばいいだけです。
金持ちが働かなくなるとか企業が海外に逃げるとかの議論は今回はスルーさせてもらいます。
消費税についてですが、拙エントリ
”悪魔の税制”消費税
http://sun.ap.teacup.com/souun/149.html
を参照していただければと思います。
一言で言えば経済主体の生み出した「付加価値」に対して課税する税で、消費税という名前は実態を表していません。
今日はこれで失礼しますが、また伺います。
簡単に考えても‥たとえばトイレットペーパーなど生活必需品の消費税が、年金や生活保護の人々と大金持ちが一緒の税金って、どう考えても収入からみた比率として不公平このうえないと思うのですが。
それと、収入で考えると中間層が課税ターゲットになっていて、「特上、上、中、下」でいうと、一生懸命働いて、中から上になっても中の人たちと実質の収入は変わらなくなっているので、中途半端な上になるのも考え物だと、ある人が言っていました。だから、企業も人も「特上」から取るべきです。ガッポリ儲けさせてもらっているお返しとして、ガッポリ頂いてもバチは当たらないと思うのです。たいして腹は痛くないはずです。有り余っているんですから。やっぱり贅沢品にかけるのがいいですね。あ〜車二代目からって良いアイデアですね。
詳しい方からのご教示とあったので、控えていましたが、ちょっとだけ。＾＾；
いつもご意見ありがとうございます。
うかがいましたが、コメントをつける余裕が無いので、あさってくらいまで、お待ちください。時間的余裕ができますので。
このエントリーは、数日置くつもりですので、引き続きご意見をお願いします。
ご意見ありがとうございます。私も税制はサッパリわかりません。無謀にもこのようなエントリーを立て、皆様のご意見を拝受したい次第。
おっしゃるように、国の財政のバランスシートを作った場合、どうなるのかに興味があります。私は、企業のバランスシートは読めますが、作るだけの知識は無いのです。
ご指摘の諸問題ですが、安倍政権下で既に顕在化していて、一流大学の法科の学生で国家公務員を志望する学生が激減していると。
一方、政治の腐敗については、民主党は国政調査権を活用して切り込んでいくとか。
政財官の利権に基づく癒着の構造をどこまで明らかにしてくれるか期待が高まります。
あっ、税制から離れてしまいました（汗）。
消費税、諸悪の根源説は、理解はできますが、元に戻せばよい、っと言うのは、良くわかりません。海外では間接税はポピュラーな税制と聞きますので。
と言って、深く論ずる能力も無いのですが。
ただ、後半の点は私もそう思います。一番重点を置くべきなのは、一番数が多い庶民への視点だと思います。
何故、金持ち優遇に走るのか？そこらへん、えぐってみたいと思います。
いらっしゃい。ご招待を受けていただきありがとうございます。
このエントリーは、明日まで残しますので、またご意見ください。
私に欠けている、経済・財政の視点をご教示くだされば幸いです。
今後ともよろしくお願いします。
ご意見ありがとうございます。そのような、庶民の視点が重要だと思います。
私は、丁度、収入が増えても税金が増えて、手取りが減る、っと言うのを、この前の住民税増税でもろに食らいました。
税金が多少増えても生活に支障の無い階層から、税金を取るのは問題ないと思うのですが。
まぁ、日本の累進課税制度は、金持ちからは評判が悪いのですが。
でも、それは、おっしゃるカテゴリで言えば、「特上」の人たちであって、残ったお金でも十分に優雅に暮らせるクラスの人です。
今後ともご意見ください。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070808k0000m010120000c.html
地方に活力といいながら銀行の債権買取で金を銀行に注ぎ込むだけの恐れはないのか？
◆政管健保：国庫負担減は健保組合で肩代わりを 厚労省が案
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070808k0000m010169000c.html
08年度予算要求シーリングを理由にした年金不始末の尻拭いのつけをまわして焼け太りを狙っていないのか？
◆薬害Ｃ型肝炎訴訟：厚労相が原告との面会を拒否
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070808k0000m010077000c.html
安倍の原爆症認定見直しはヤッパリ参院選敗北後の目くらましポーズに過ぎない。
ニューヨークに居たことがあります。家具を買う際には、隣のニュージャージー州へ行きました。税金が半分以下になるからです。シカゴの友人は、酒や煙草はカナダへ買出しに行く、と言っていました。
某商社の幹部に聞いた話です。消費税が１０％を超えたら「奥の手」を使う予定だそうです。商社のマージンなど５％平均なので、まともに消費税を支払っては商売できない。そこで、売買ではなく「物々交換」にすれば消費税から逃げられるそうです。原始時代に逆戻り（？）みたいな話ですが、大真面目に検討しているようです。
税金の問題には、一般市民のバランス感覚がもっとも必要ではないでしょうか。例えば現在、所得税（住民税を含む）の最高課税率３５.５％は妥当な水準といえるのかどうか。かつての７５％は高すぎるとしても、高額所得者の皆様はもう少しは払ったほうが良いんじゃないでしょうか？ 私は５０％位が妥当だと思います。
所得税が高かった頃から、企業は役員に対して住宅を安く貸したり、ゴルフ会員権の名義を変更したりといった便宜を提供してきました。一部役人も同様です。これらの「みなし所得」にもきちっと課税すべきでしょう。
ただし税金の基本は不動産（土地）への課税をどうするか、です。東京銀座の土地が１億円/平方メートルとすると、地方都市の中心部の約５０倍です。それだけの生産性があるのか？ そこを追求しないと、税金の額を決めることはできないでしょう。
ご参加ありがとうございます。すべてに目を通す時間が今は無いのですが、いずれ。
このブログは、１日に、PVで２０００程度のアクセスしか無いのですが、それでよろしければ今後もご意見の場としてご利用ください。
大変貴重な情報とご意見、ありがとうございます。
○消費税の極端な上昇は、経済構造の変化を招きかねない。
○累進課税の税率への考え方。
○「みなし所得」への課税。
○土地本位制と言う日本独特の資産保有に基づく、他国とは違う税制の必要性。
まとめますとこうなりますが、どれも斬新なご意見です。
８日夜に立てたエントリーにもまさに合致します。
今後もご意見ください。
日本がこの方向に近いのは、富裕層が税金逃れで海外に住むケースでしょう。
住民、国民をどう捉えるかということが問題になってくると思います。
＞土地本位制と言う日本独特の資産保有に基づく、他国とは違う税制の必要性。
サラリーマンとしての虫の仕事は不動産の運用ですが、その立場から考え、これはむしろ時代に逆行しつつあります。
現在のとんでもない価格差、少子化と人口の都市部集中による不動産総体での長期的な価値減少から、土地本位制は崩れつつあります。
土地とその他の資産（有価証券、貴金属など）の相対化を前提にして、税制にせよ運用方法にせよ、考える必要があります。
自分たちの払った税金を政治家たちは無駄に使った、と海外移住したお金持ちのインタビューを読んだ事があります。税制も含む、国づくりへのビジョンの欠如の結果のような気がします。
税制そのものへの意見ではありませんが、以前から気になっていた事なので述べさせて頂きました。
そうですか。
基本的には、資産を土地で持つという日本の特徴と、その結果の土地本位制が問題だったと思いますが、今は崩れてきているのですか。
それでも、隠居老人さんがおっしゃるように、土地の価格差と言うのは、問題だと思います。ただ、私にはそれをどうするかと言うことがわからないのです。知恵をお貸しください。
同感です。
私は良く旅行をしますが、地方都市が、まるで個性の無い、全国どこへ行っても同じような町並みになっていることに、違和感を感じます。
その原因に思い当たることは箱物ばら撒き行政など、いくつかありますが、それはここでは置くとして、積極的に地方の個性を生かした、魅力ある町並み、景観作りに取り組むと言う、新たな公共事業政策が必要かと思います。