夏ばてではありませんが、医師から、「職場復帰早々、がんばりすぎです。ペースダウンしなさい。」と言われたので、今日は新しい【お題】は立てません。
一昨日の記事と、その前の税制に関する【お題】（http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/50532578.html）を継続します。
ただ、この２つの税制に関する【お題】へのご意見は、今回はこのエントリーへのコメント欄の方にお願いします。
毎日のように新しい方がコメントをしてくださり、大変うれしく思っています。
どんどんご意見をお寄せください。
安倍首相は、選挙の時に、民主党のマニフェストを、「ばら撒き」と批判し、財源を示すように言っていました。安倍の方は、６月の「骨太の方針」で、総花的なあいまいな表現で、過去の自民党の予算ばら撒き＝利権政治の復活を想起させる内容を出していたので、民主党を批判する資格は無いのですが、国民である私達は、民主党のマニフェストの裏づけを知る権利があると思います。
皆さんからお寄せいただいたご意見をまとめ、民主党、小沢一郎、菅直人のホームページに投稿するつもりです。是非、民主党に言いたいこと（財制問題に限る）をお寄せください。
あと、是非、共産党支持の方々のご意見も伺いたいと希望しています。
過去、罵詈讒謗をコメントしたり、紳士的ではあるものの、このブログのコメント欄を政党の宣伝の場所と勘違いして、超長文のコメントを繰り返した人たちがいました。ルール違反なので、アクセス禁止にしたのですが、それ以降、共産党系の方々からは排除されているようです。
過去のアクセス禁止は全て解除しましたので、アクセスは可能です。
ルールとマナーと礼節を守ってくださる限り、共産党系だからと言って、排除するつもりはなく、今こそ価値観の多様性を受けての議論を幅広く行いたいと思っていますので、コメントを歓迎します。
ではでは。
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◆強行採決により今年 5月23日可決、成立した「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」（再編特措法）廃止、
◆在沖縄海兵隊のグアム移駐・基地建設経費支援の取りやめ、
◆辺野古・高江新基地建設即時中止、
◆普天間基地即時廃止、
◆思いやり予算廃止、
いったいどれほどの税金が支出されずにすむでしょうか。財政逼迫の中で削減した支出財源を社会保障政策に振り向けられます。
憲法９条を追求することこそが最強の社会・経済政策になることが訴えられると思います。
政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。
日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の軍事予算はほぼゼロに近かった。
I.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字
平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。すなわち、平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。」
日本はなぜ負債大国になったか
http://sun.ap.teacup.com/souun/126.html
の抜粋です。
年金の内情はまだまだ隠された事が多医のではないかと思われ信用がもてません。年金はもっと公開される必要があります。
財政再建のための歳出の削減において、軍事費を聖域扱いするのは、おかしなことです。
今の経済発展の前、中国ですら、軍事費を減らした時期がありました。
コイズミの当時、正面装備は削減したのですが、何故か軍事費自体は削減されていませんでした。からくりは良くわかりませんが。
安倍は、実際には迎撃に役に立たないと認めている迎撃ミサイルに、予算外で数百億円も投じました。
安倍政権は軍事偏重政権です。軍事費増に歯止めをかけるのに賛成です。
また、項目の中にありませんが、米軍再編にかかわる２兆円と言う負担も、見直すべきでしょう。
再訪ありがとうございます。
「平時の債務の増加は、階級闘争の結果である。」と言うのは、現在では「格差の問題」に置き換えられると思うのですが、いかがでしょうか？
赤字国債発行を進めてきたのは、経世会が支配していた、公共事業ばら撒きの土建利権漁りの時代です。バブルでは税収も増えるはずなのに、赤字国債は発行され続けました。
今は、公共事業ばら撒きへの見直しは進んでいますが、格差は広がっています。
赤字国債発行はさらに縮減するべきですが、景気対策と称して、大企業優先の政治は、格差拡大を招くだけだと思います。
あと、確か「晴耕雨読」の他の記事にありましたが、アメリカの国債を買い続けて、アメリカの戦費調達に協力している姿勢は、日本自体が戦争をしていなくても、実質的に平時の財政では無いと思うのですが、いかがでしょうか？
是非、今後も起こしください。
私も基本的には軍事費削減に賛成です。
現在の日本の軍事費は年間３兆円余り。世界で第６位の軍事支出です。高価なアメリカ製の武器を買いまくっている結果ですが、やはり多すぎると思います。
しかし一方、軍事費「削減」だけでは財政の改善への効果は限られています。それも含めた、もっと抜本的な財政改革が必要だと思っているのですが。
今後もご意見お寄せください。
軍事費削減に賛成です。社会保障費をかってに減らした政府が、軍事費だけは減らせない、と言うのは、許せません。お金ないから、消費税だって！？これだって、社会保障に使われるのなら、しかながないと、国民に思わせてきて、どうせ思いやり予算に消えたのではないですか。年金も記録がないのをいいことに、私用に流用したにちがいない国など信用していません。なにもかもでたらめをやってきたつけが、やっとすこし国民の前に現れただけですね。
アメリカの言うとおりなんでもしますよ、とアメリカまでわざわざ血税を使って行ってきた小池。あなたのせいで、ライスも寿司もまずくなりました。
コメントありがとうございます。
要は、予算をどう配分するかの見直しから必要でしょうね。
軍事費を今のままもしくは増やしながら、老人医療費助成を削減したり、庶民増税をしたりすることについて、今後民主党が国政調査権を用いて、情報を明らかにして欲しいものです。
年金もその通りです。
政権交代がないままに自民党が利権漁りを第一目的に、予算を食い散らかしてきたのがこれまでの日本です。
まずは自民党議員の利権の根絶。ここから手を付けて欲しい物ですね。
直接お題とは繋がらないようにも思えますが、
昨日ﾛｼｱ貿易で喰っている友人と話してまして、ﾄﾞﾙの基軸通貨としての危機[ユーロの伸長]が、今後の世界経済にどんな影響が在るのか、気になっています。
例えばこんな記事、在りました。
http://www.financial-journal.net/blog/2007/04/
クリントン時代に米国が財政赤字を大幅に縮小できたのは、ＩＴ革命によル好景気も一因としてあるかもしれませんけど、95年の瞬間風速79円／ﾄﾞﾙ[ボル？]で日本経済がぼられたのも大きい褐炭ちゃうかいな〜。こんなあほな付き合いを、軍事面でも[カネも兵力も]大々的にやっていくんか、そこら辺の方向性・内訳も含めて、国の方向性を野党の皆さんにわかりやすく提示して頂ければ、もっと政権交代が身近になると思います。
落ち目のﾄﾞﾙにしがみつくのか、ユーロとドルの間隙を突いて、耗そっと円の値打ちを上げる、主体性を持つのか？ 明治時代の政治家はその辺見事に、バランスよく大国の隙間を泳いでたと思いますけど・・。国の財政も、国際政治・経済の変数[どっちかが独立・従属変数ともいえない]でしょうから。
アメリカとの友好関係は将来も必然ですけど、何故、ここまで従うばかりやのか？ 与党にはもっと説明してもらわなあかんし、野党にも内政外交両面で、別の道がありえるのか[国連主導の縛りの有効性等]？ もっと議論を展開して欲しいですね。
長くなってスンません。
ご意見ありがとうございます。レスが遅れてすいません。
ドルが、国際通貨であったわけですが、ユーロが登場し、今後はそのどちらを選ぶかが重要になるのは間違いないでしょう。
現在の円安は、政府自民党による、輸出関連企業優遇のための政策的な円安と思われます。
ここ１０日ほどで、やや円高にふれましたが、まだ十分とは言えないでしょう。
一説では、以前「選挙までは景気を悪くさせないでね」と安倍が抜かしたそうで、その意向にそって日銀や金融機関も、円安容認姿勢で来たわけです。
海外からは日本の経済の実情を表していないと批判があるのも事実です。
円安、円高どちらに振れ過ぎても問題ですが、そこでご提案のように、ユーロとの比較で有利なほうを利用するというのはうなずけるご意見です。
今後、ユーロは一層重みを増してくるでしょうから、対アジア貿易でどちらを取るか、常に選択するのは賢い方法だと思います。
対米従属については、また稿を改めまして・・・。