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政界も世間も夏休みモードで、ブログのアクセス数も減っているが、秋の臨時国会を目指して、民主党へのメッセージを伝えたい（この記事は、民主党、小沢一郎氏、菅直人氏の各HPに送付します。）。
「テロ特措法」、「テロ対策特別措置法」とも呼ばれる、時限立法で成立した法律は、アフガニスタンで、旧政権タリバンとの戦いを続ける米軍主導の多国籍艦隊の艦船に対して、レーダー監視をするためのイージス艦と、給油やその他の物資の補給を行う給油艦など、海上自衛隊の艦船のインド洋への派遣の根拠となっている法律である。
日本では、マスコミ主導の下、「テロとの戦い」を掲げるアメリカの主張に、なんら疑問をさしはさむことなく、この法律が自民党多数の下で可決され、その後も延長の可決（時限立法なので）を繰り返して、今日まで来た。
この法律と同種のものに、イラクにおける、アメリカの侵略戦争に加担し、主にクウェートからイラクへの米軍兵士輸送に従事している航空自衛隊の輸送機部隊の派遣に関する、「イラク特措法」がある。これは前の国会で、既に自公の多数で可決され延長されている。
１１月の、「テロ特措法」の期限を前に、参議院で第1党となった、民主党の小沢代表は、いち早くこの法律の延長反対を表明し、参院では社民、共産、国民新党の賛同も得て、過半数でこの法律の延長を否決する体制が整っている。
小沢代表は、アメリカのシーファー駐日大使からの会談要請を受けて、マスコミ公開の下で会談を行い、法律延長を求めるシーファー駐日大使の要請をあらためて拒否し、法律の期限切れ失効を明確に国民の前に表明した。
これに対する国民の反応は、おおむね支持が多いようである。このテーマを主眼とした世論調査は行われていないので、直接的には判断できないが、この姿勢を示した後の、政党別支持率調査では、民主党は選挙直前の支持率上昇時の数字を維持しており、間接的ながら、民主党の姿勢に対して、国民の支持があることが推測できる。また、マスコミや投書欄などでも、同じ民主党内の前原前代表が異論を唱えている以外は、明確な反対意見は公明党からさえ聞こえてこない。
ここで重要なのは、民主党がこの姿勢を最後まで貫くことが出来るかを国民が注視しているという点だ。
テレビの討論番組で民主党の議員が発言していた、「イラクもアフガンも既に治安問題に移行しており、テロとの戦いと言う論拠は失われた」と言う意見ももっともだと思うが、それ以上に、小沢代表自身が表明している、「アフガンとの戦いは、アメリカが国連決議なしで行っている国際社会の合意に基づかない戦争」っと言う指摘は的を得ており、９．１１を根拠として、アルカイダどころかアフガニスタンの暫定支配政権であったタリバンまで「テロ国家」と勝手に定義して滅ぼしてしまい、内戦状態をアフガニスタンにもたらしたアメリカの言い分は国際法的に見ても異常かつ違法である。
それに対して敢然と異論を唱えた小沢代表の姿勢は、単にテロ特措法の問題だけでなく、湾岸戦争での１兆円を超す戦費支払いと言う屈辱的な支出を強いられて以来、アメリカの戦争外交、しかも実質は、政権内のネオコン派の私利私欲のための戦争を、「国際社会の総意」であるかのように粉飾するために、同盟国や、第三世界の国に、派兵、出兵を求めてきたアメリカに、唯々諾々と従ってきた自公政府の姿勢に、日本人の多くが、鬱屈した不満と反発を抱いていたのに対して、一種爽快感さえ与える、アメリカの戦争外交との訣別宣言とも映る姿勢であった。
問題は、小沢民主党が、この態度を貫き通せるかである。菅代表代行が、小沢発言の直後に、「同法の修正協議には応じる余地がある」と述べたが、小沢代表のロジックからすれば、全面否決しか考えられ無いはずであり、何を修正するのか、疑問に思わざるを得ない。
重要なのは、ここで民主党が、他の法案成立のバーターとして、テロ特措法の延長を容認することが無いようにと言うことである。年金流用禁止法案も、郵政民営化凍結法案も、国民投票法改正法案も大事である。しかし、外交面での、今後の日本の真の独立と、アメリカとの対等の外交を指向するためには、今回のテロ特措法延長反対は、絶対に譲ってはいけないことであり、国民もそれを期待しているはずである。
もし、この姿勢を翻すようなことがあれば、小沢民主党に対しては、「やっぱり民主党には自公悪政の改革は任せられない」と言うことになり、国民の失望は大きく、民主党への支持も大きく減少するだろう。
死に体安倍政権を、追い込むためには、一切の妥協は不要である。テロ特措法延長反対を含め、あらゆることで民主党は我意を貫いても良い時である。そうすればするほど、国民の支持が着いてくるに違いない。
当然、私などよりも政治情勢に詳しい小沢代表のことである、その点は十分に理解していると思うが、前原などを抑え、正論を押し通す指導力が今こそ求められていると思う。
場合によっては、党議拘束をかけ、離反する前原一派を除名するのも、今後のためには有益かと思う。一方で、参院で議席を減らし、支持者の多くが平和を望んでいる公明党を自民から離反させたほうが、有効だと思う。民意に添うとはそういうことである。
是非、小沢代表及び民主党には、初心貫徹で、テロ特措法延長反対を貫いて欲しい。
国民は注視している。鼎の軽重を問われるのは今である。
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僕、国際法とか、軍事とか、どういう決議があったﾝかとか、よく心得てないので、アフガンへのアメリカ等、NATOの参加の過程も大して知りませんでした。
たまたま読んだ↓「Good by! よらしむべし、知らしむべからず」さんの記事で、
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/08/post_541.html
おぼろげながらわかりました。
毎日新聞と日経との読み比べも面白かったです。
アメリカの軍事活動に｢縛り｣を掛ける事が争点になってくるとは・・。
野党挙げて応援する価値がありますね。日本[もちろん他の大国も]が暴走しないためにも・・。
菅さんも日よっちゃダメよ。
小沢が三顧の礼ならぬ二顧の礼で米大使に会い曲がりなりにも対等の立場に立とうとしている時に。
無条件に何でもしちゃう！という防衛大臣なんて（安倍政権）国辱ものですよ。
アメリカは太平洋戦争後もあちこちで戦争・紛争を起こしていますが。殺戮を繰り返した挙句、負けている国。
そんな国に無条件で金も命も差し出しますなんて正気じゃないです。
民主党のテロ特措法延長反対を強く支持します。
さて、私も民主党のテロ特措法延長反対を支持します。
今まで反対をしてきたのに今回は賛成というのは納得行かないからです。賛成ならそこには何かしら理由が無くてはなりません。そんな理由はどこにもありません。反対を貫き通してこそ政権担当能力が生まれようというものです。
そこで提案です。
民主党に対して「テロ特措法延長反対を貫き通してください。誰もが納得する理由がない限り通してはいけません。それこそ政権は遠のきます」
という応援メールを送る運動をしたらいかがでしょうか。
コメントありがとうございます。
この記事では、日本外交の独立とアメリカとの対等な関係、っと、やや国粋主義的な書き方をしていますが、従来の無目的、説明なしの対米追従を見直し、考えるには良い機会だと思うわけです。
ブッシュ（父）の時代から、戦費負担を強要され続けてきた日本。諾々と従ってきた自民党政権。さらに今後は人も兵器も出そうというのは、単に憲法をないがしろにして、国益は考えず、私利私欲に走るネオコン安倍のとろうとしている道です。
安倍の暴走（集団的自衛権の行使）には、民主躍進により、いったん歯止めがかかりましたが、安倍政権が続く限り、危険性は残っています。
安倍政権への、外交・安保での対立軸を明確にする意味でも、このテロ特措法延長反対は大きな意味を持つでしょう。
その後、小沢氏の唱える、国連決議を縛りとするのか、イギリスでブラウン新首相が行ったように、出兵には議会の決議を必要とすると言った、国内的縛りを設けるのか、議論を尽くすべきでしょう。
いただいたブログ記事は拝見しました。私も勉強になりました。では。
ご意見ありがとうございます。
小池の行為は、本人も無思考に、ただ、ここ１０年の対米従属を口実として自分達も利権をあさる、自民党ネオコンのやってきたことを踏襲しているだけで、現状について、全く展望を欠き、国益を損ねる行為と発言です。結局小池は、ネオコン安倍の走狗でしかなく、時代の変化についていけない、愚か者に過ぎないのです。
戦後、アメリカは戦争国家として、自国の経済も科学技術開発も全て軍事中心に進めています。そのため、数年に一度戦争をしないと、国内経済が停滞するという、国家機構全体が戦争をするためにできている国なのです。しかし、最近では、米兵の犠牲者の多さに国民の反発が高まり、ブッシュ政権は崩壊へと向かっています。そこでアメリカの政権が考えたのが、他の国を前線に送ることです。
安倍はネオコンとして、私利私欲からその政策に乗ろうとしているのです。
日本人の真の安全のためには、アメリカ追従は止めなければいけません。
その上での対等外交であるべきでしょう。
初めまして。ご意見ありがとうございます。
おっしゃるとおり、これまで反対していたのに、それを貫かない理由はありません。
シーファー駐日大使も、「小沢氏の意見は首尾一貫していて、考えを変えさせるのは容易ではない。」と言う趣旨の報告を本国に送ったといわれています。
ならばそれを貫くのみ。
国民の支持もあります。
民主党へのメール送信は、少し前から始めています。今回の記事も少し縮めて、記事の最初の３箇所のHPにメールで送付しました。
今後も続けるつもりです。
確固たる信念などとはどちらも縁遠い人種ですから監視も必要ですし、捻じ曲がる前に行く道を教える事も必要です。せめて、この真っ暗闇からは這い出したいものです。頑張って生きましょう^^
コメントありがとうございます。
お互いにがんばって生きましょう。
ご意見ありがとうございます。
マスコミにおける前原の露出の多さなど、右派マスコミの露骨な小沢批判の策謀は確かにあります。前原は、「日本の国益」とはどんなものなのか、何も言ってませんがね。欺瞞です。
昨日の天木直人氏のブログでも、「表」の現在のメディアと、「裏」のブログ言論が入れ替わるときがきっとくると言っています。希望的観測かもしれませんが、「ひも付き」で、事実を捻じ曲げて報道するマスコミへのアンチテーゼとして、今後もブログを書き続けていきます。では。
こうなった場合護憲ブロガーの多くの人は不満に感じるかもわかりませんが、アフガンに展開している世界各国を説得できなければ、日本だけ撤退することは非常に難しいと感じます。今の野党政党の外交力では説得は望み薄だと思います。
＞ＦＫｻﾝの話を読んでいてふと思ったのですが、
シーファーさんが、今年3月の国連決議を協調すればするほど、イラクとのギャップが目立つ。
案外ここが小沢氏の狙いかなって？
イラク派兵の非正当性。それと公明党や、もちろん護憲派[もっと広く言えば、国連主導へのアメリカに対する縛りで、9条論議に決着を付けたい有権者一般]へのアピール。
アフガンへの派兵で出発点に着目しているのも、単なる手続き論でなく、日本の自衛隊がどんな原則でなら動かせるのか、と絡めて、対米協力に縛りをかけるのが主眼でしょう。現行の無原則な協力よりははるかにマシで、ここら辺にも、どういう方向で今後の国づくりを行うかという、広い意味での政界再編をにらんだ仕掛けがあるんかな？って気が･・。
米国が勝手に起こした戦争に無理矢理つき合う必要はないですからね
日本の政治家の中で米国にはっきりものをいう人物は小沢氏以外にいないと思います
小沢氏、曰く、日米関係は対等であると
米国の年次改革要望書による日本国内で通した法案を次々に廃案にしてもらいたいものです（特に、郵政民営化、三角合併解禁、裁判員制度等）
１．日米関係を第一と考え、アメリカの行動に積極的に協力する。
２．国連決議を第一と考え、国連の行動に積極的に協力する。
３．非武力を第一と考え、自衛隊派遣以外の活動で積極的に協力する。
３を除いて一本には必ずしもまとまっていないと思いますが、現状ですと、１は自民党、公明党、２は民主党、３は共産党、社民党の主張だと理解しています。現時点では、全野党や護憲ブログがまとまり攻勢をかけ１の選択肢を先ず潰すことが最も大切なことだと思います。その後で２と３で歩み寄りができないかをできるだけ模索し、どうしてもできないのであれば国民に各々の考えをアピールし、選択してもらえばいいと思います。
１を選択されるよりは、はるかにマシです。注意すべきは３でなければ１も２も同じだとして３だけをアピールし、結果的に１が多数派になるという事です。（熱心な共産党支持者の方には特に多いと感じています。）
私は現時点では２を支持していますが、１、２、３それぞれ長所、短所があると思っています。（長くなるのでここでは述べませんが）。３の意見として「日本がアブナイ！」のmewさんが８月１４日のエントリーで少しふれています。個人的には一部疑問もありますが、非常に参考になりました。
http://mewrun7.exblog.jp/d2007-08-14
メディアの報道を見ていますと事の本質を伝えず、わざと論点をずらして論評しているキャスターやコメンテーター（田原や岸井など）が多いと感じます。またテレビに出演している前原を始め民主党議員の多くが本質について語っていないように感じます。（私は給油の必要性などは些細な事だと思っています。）
まとめてのコメント返しですいません。
まず、小沢代表は、この情勢下で、テロ特措法反対を貫くと思います。前原一派を含めて、造反者が出るのを抑えるために、江田参院議長の裁量により、６０日間不審議による自動廃案がもっとも簡単ですが、国民の支持は得にくいので、正面突破を目指すでしょう。
問題は、皆さんご指摘の通り、では、今後の自衛隊、安全保障をどのようにするかです。
実は、あさってあたりに、「猫の教室」を再開し、「日本の安全保障について」のお題を出すつもりだったのですが、ここでも触れておきます。
sansukeさん、うずらさんのおっしゃるように、小沢代表が提起したのは、修正協議の余地など無い、アメリカのあの戦争と日本の派兵の、根本的な根拠について、疑義を投げかけた点です。
その原則を貫くならば、テロ特措法自体が無意味であり、反対は当然ですが、FKさんの言うとおり、同じ行為が、国連の決議があれば行うのか？と言う問題が次に生じてくるのですね。
小沢代表の現在の発言を支持する人も、国連主導なら認める、いや認めない、っと２つに分れることでしょう。
では、どちらが正しい、っとは一概に言えないのが実情だと思います。
FKさんの３分類に従えば、１は、よく説明すれば、国民の多くは不賛成のはずです。特に安倍の集団的自衛権の行使容認論や、自民党憲法改正草案を見れば、日本を戦争の出来る国にする目的があらわで、その口実に対米協力を用いている現状は、是正されるべきものでしょう。
ですから、１は、完全に否定されねばなりません。
しかし、小沢代表が昔から主張している２の考えは、国際社会の現状を見れば、日本だけが参加しないということは、国際的批判、孤立を招くおそれがあります。特に、ハン国連事務総長の方針はPKOの積極利用で、ハイチでのPKO活動を支持し、最近では、スーダンのダルフールに、ヨーロッパ、アフリカ各国の要請の元に、史上最大規模のPKOを派遣することが決まりました。ハイチもスーダンも日本からは遠く、関係も薄いので、出兵を求められていませんが、もし、東アジアで、PKOをと言う話になった時に、憲法９条を盾に派兵協力を拒むというのは、一般論で言えば、困難であると思われます。
そこで、現実論を取るのか、９条を掲げ、軍隊の派兵は拒み、他の支援策で代替するのか、この点は今後国民的議論が必要でしょう。
私は、状況に応じて、３の余地も残すべきと考えます。日本にしかできない協力、日本に求められる協力と言うのはあると思います。
ですから、国連での討議の中で、積極的に発言し、日本が国際社会で一定の地位を確保するために、何が出来るかを個別具体的に、論ずるべきだと思います。国際協力は何も軍事的プレゼンテーションの強化だけで達成できるものでは無いと思うのです。
もし、その時、日本に求められるのが軍事的協力ならば、小沢代表の考えに基づき、国連決議（できれば総会の）により、派兵する場合もありうべしと思います。
繰り返しになりますが、国内のネオコン勢力の利権のために、対米追従を口実に、国際社会の支持の無い中での派兵は、イギリス、スペイン、イタリアなどで、国内世論の反対から政権崩壊にまで至っている状況を見ても、間違っているというべきです。
自国の兵の命で、アメリカとのお付き合いをして見せるのは、自衛隊にとっても不幸なことです。
以上のことで、ポイントは、日本外交の対米従属からの脱却と、米国に対等の姿勢で臨むということです。
それが明確になれば、国民の支持は得られるでしょう。
私は国連決議があるからと言って、いつでも、どこでも全面武力展開するのは反対です。先ずはできるだけ武力行使以外の道を模索すべきであり、それでも、どうしても派遣の要請があれば従うべきだと思います。
＞９条を盾に派遣協力を拒むというのは、一般論で言えば困難であると思われます。
同感です。仮に派遣協力の要請に反対の立場をとるならば、国連から脱退するのが筋だと思います。また、拒むことにより国連からの制裁を受ける覚悟もいると思います。
一つお尋ねしたいのですが、日本の方針が条件付きながらも海外での武力行使を認める、というものになった時、現憲法でそれは許されるとお考えでしょうか。私は小沢代表を支持していますが、そこの所がもう一つすっきりしません。（彼は現憲法で可能という立場でと思っています。）法律論で言うと国連憲章の方が日本国憲法よりも上位にあるという事でしょうか？
お答えします。
小沢代表が現在主張しているものは、今のままでは違憲です。正直自衛隊自体が違憲ですし、テロ特措法やイラク特措法も、違憲状態の自衛隊を海外派兵しているので違憲と思われます。
だから、民主党改憲草案では、その点が明記されています。
私は、「論憲」を十分に尽くして、国民の支持が得られるならば、やむをえないと思っていますが、現在の民主党案の９条改憲にも消極的です。
国連決議は国内法に優越しません。
可能であれば、民主党の改憲案に、さらに、個別の派兵については国会の三分の二の承認を必要とする、っと言う条項を加えたいです。イギリスの新政策の真似です。
「日本にしか出来ない貢献」を考えるべきでしょう。
あと、軽武装の警察部隊の派遣は考慮しても良いと思ってます。