思えば、安倍内閣は、安倍首相自身も、その閣僚も、まことに叩きやすい、スキャンダルと狂信的妄念に取り付かれた、異常な内閣であった。
その結果、安倍内閣を攻撃する材料には事欠かず、初期はマスコミも統制されていたのが、終盤は、各社競って、安倍たたきをしていたものである。
安倍をかばうのは一部の御用評論家と、参院選前に安倍と会食する等、マスコミ人としての資格の無いみのもんた（猿以下）だけであった。
１年近く前、私が、ブログを始めたとき、他の方のブログを拝見して、幾つかのタイプがあることに気づいて記事にしたことがあった。ブロガーの主張の仕方にも、スキャンダル重視の、ただ安倍を叩けば良いと言う性格のブログも少なからずあった。それを悪いとは言わない。最終的に戦後最も危険な妄念を持った安倍首相を退陣にまで追い込んだのに、スキャンダル叩きが功を奏した面は否定できない。
しかし、このたびの福田内閣では、派閥の領袖をずらりと並べ、いわゆる「身体検査」済みの閣僚が顔を並べる。また、福田はのらりくらりと本音を言わない、調整型政治家であり、なかなか批判の端著が見つけにくいのも確かである。
福田が何かぼろを出すまで、批判もせずに待っているということは「自エンド」ブロガーとしてはできない。
そこで、私は政策論を持って、福田内閣への疑問をぶつけ、その非を明らかにするべきであると思う。
大前提には、自民党が、利権集団であり、最後のギリギリのところでは、国民生活よりも自分や取り巻きのための利権漁りのほうを選ぶであろうことがある。
たとえば消費税だ。過去、導入時も、５％への値上げ時も、自民党はこれを福祉目的税「化」すると言っていたが、実際には全くそのような対応はとられてこなかった。
そして、消費税を上げるというと選挙に響くから、福田首相は、選挙後までの棚上げを示唆している。
しかし、年金問題の抜本的な解決と、恒久的な福祉の財源が必要であるのは確かである。
私は、法人税減税の撤廃、奢侈税の復活、累進化税制度の再強化、軍事費削減、公共事業費削減によってまず年金原資と、他の福祉目的の資金を捻出するべきと考える。
民主党には、正面から、何故、庶民増税をするのに、法人税減税が、その詳細な理由も明らかにせずに行われるのか？奢侈税や累進課税の撤廃の目的と効果は如何ほどであったのか？など、徹底的に福田内閣を追及してもらいたい。
そして、その内容が明らかになったとき、もしそれでも福祉関係予算が不足するとした場合、私は年金の全額税方式を支持し、そのために特化した形での消費税増税にも賛成する。ただし、イギリスなどのように、生活必需品などは非課税とする。また奢侈税に変わり、ぜいたく品などへの消費税率は大幅に上げるべきと考える。
上記の例は一例である。
民主党は先の参議院選挙で、リベラル的セイフティネットの構築をマニフェストに謳った。そしてその財源として、消費税を上げないで、１７兆円の財源をひねり出すと主張した。
ならば、民主党にはその根拠と、それに基づく政策立案をまず示してもらいたい。それが可能ならば、私の言うような消費税の値上げも不要になるはずである。
このように、正面からの国民生活を改善するための政策を、福田内閣にどんどんぶつけていけば良い。そして、自エンドブロガーも敵失待ちのスキャンダル叩きではなく、政策提言に主眼を置いたエントリーで、福田内閣を追い詰めていくべきであると考える。
そのためにも、国政調査権による、情報開示が何よりも待たれる。ここで手を抜くようなことがあってはならない。民主党は、参院第一党として、責任政党としての役割を担わねばならない。
今、ここで正論による福田内閣への追い込みが出来なければ、民主党に政権奪取の機会は今後巡ってこないであろう。
情報公開と、その結果に基づく国民本位の正論による政策論争。そこにこそ、福田内閣、っと言うよりも自民党のアキレス腱が潜んでいるものと考える。
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アメリカは、中国に対しても同じことをやっています。
現在の対米一辺倒というか、従米一辺倒の態度を改め、アジア各国との連携を強化しなければなりません。
郵政民営化は、もとは財政投融資の無駄を正すという発想から始まったと思いますが、アメリカに利用され、現状では無駄な投資のかわりに米国債を買うだけになってしまいます。
国内で金持ち減税を止めるのももちろん必要ですが、その程度では問題は解決しません。
賛成です。野党は対立軸をわかりやすく国民に示すべきだと思います。
例えばテロ特にしても
１．テロ特は合憲（自、公）
テロ特は違憲（民、共、社）
２．国際貢献は給油活動（自、公）
国際貢献は？（民、共、社）
３．万一、野党の示す貢献が国際社会から支持されない場合はどうするのか？
これらの点をはっきり示して、それでも国民の支持が得られない場合はやむを得ませんが、国民に対するアピールが全然できていないと思います。
ちなみにテロ特が合憲だとする自公の主張は「テロが起こり、ある国がどこかの国を自衛の名目で攻撃する度に自衛隊の派遣は許される」というものであり、憲法の精神を完全に逸脱したきわめて危険な解釈だと個人的には思っています。
特にテロ特祖法について
国会で野党が政府に対して質問してほしい事柄をまとめてみたいと考えます。
真実を明らかにしないと話になりません！
それから消費税を上げるなら法人税も値上げし。さらに輸出払い戻し税という。
経団連に美味しい制度も何とかすべきだと思います。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html