テロ特措新法に対案など不要だ。

　自民党が、テロ特措新法の提出に動いた。
　このことについて、自民党の腰ぎんちゃく、公明党の発言として、「野党は反対する以上は対案を出すべきだ」と言わせている。他にもそのような声が聞こえる。

　まず、内容ではなく、ロジックでこの論法を批判したい。
　ある提案（この場合、テロ特措新法）があった場合、その内容に反対であるからと言って、それに対する対案が必要と言うわけでは無い。また、対案が無いからと言って、その提案が１００％正しいという論理的根拠は皆無である。単にその提案が間違っている場合、対案は不要で、否定だけすれば良い。

　自民党は過去もずっとこの論法を使ってきた。対案が無ければ自党の主張が正しいというのは、論理的に誤りである。その提案が正しい（国民のためになる）と言う証明には全くなっていない。

　また、現在、民主党が対案をだすか、その必要があるか揺れているが、私は不要と考える。アメリカの戦争外交と侵略行為に加担しない。１００歩譲っても、国際紛争の解決に武力を用いないというのが日本の姿勢だ（と憲法にも書いてある）と述べればよい。
　現在、小沢代表のISAF参加論が、物議をかもしているが、この点については、まず法律論として、ISAF参加は憲法上できないという、私の主張を繰り返したい。
　もし、そうしたければ、改憲を前提とするべきである。小沢発言を評価する向きもあるが、政策論ではなく、法律論では無理なのだから、まずは手順を踏んで欲しい。

　民主党は、憲法違反のISAF派遣などで内部でもめる必要は無い。それは将来の政策課題として別にし、テロ特措新法は、日本の政策として間違っている、と言う反対だけで十分である。対案など必要ない。

　対案が無いとだめだ、対案が無いから与党の主張が正しい、っと言うのは、読売やサンケイが良く使う論法であるが、それは論理的に間違っていると上記で述べた。
　相手の術中にはまる必要は無い。

　盲目的対米従属政策に反対し、戦争に関与しない、っと言う姿勢を鮮明にすれば良いのである。
　過去繰り返されてきた、与党の強弁に、そろそろ真っ向から反論しても良いのではないか？

（この記事は民主党に送付します。）

Comments

こんにちは。
そのとおりです。アメリカを喜ばすのは、このところ歯が抜けるように「有志国」が減っていくなかで、信頼置ける日本が洋上給油でしっかり協力している、という政治宣伝効果を取るか、アフガンでＮＡＴＯと一緒に死者が増えているアメリカ兵の肩代わりをしてもらいたい、ということでしょう。
手玉にとられないよう注意してほしいですね。

Posted by ましま at 2007年10月19日 10:26

　『対案を出せ！』はナチお得意のレトリック
　
　仰る通り、『ダメなものはダメ』でよいのです。リアルチュウサン階級の頃は、本気で、「対案を出さない野党はダメだなあ」と思ってました。
　でも、最近、『対案を出せ！』はナチお得意のレトリックということを知りました。与党案は、政府と言う巨大で強力な知的集団が金と時間にあかせて、（ろくでもないなりに、）練り上げた一つの大きな体系、プログラムで、一応良く論戦に耐えられるよう、そして作動するようテストされ、バグも取り除かれております（もちろん、多々問題点を指摘、批判しても、最後は、『そんなの関係ねえ』と言って数で押し切るわけですが）。一方、野党側は、それに比べて実に貧弱な体制しかないので苦労して『対案』をひねり出しても、しょせんは穴だらけになって、ぼこぼこに論戦で負け、『政府案の正しさ』の証明、引き立て役にされてしまうそうです。
　職場の会議でも、とんでもないけど練り上げられた原案に、対抗する案を出すのは難しいのですから、国会では更に、特に少数派の野党では、『ダメなものはダメ』と言って、一つずつ丁寧に批判していくのが、次の選挙に繋げる正解のようです。

Posted by L at 2007年10月19日 12:40

おっしゃる通り！異議なし！すごく、明快な論理だと思います。「拍手」があれば何度もしたい。対案不要の案件なり！
国会の答弁で法的に裁かれないことをいいことに、あのみえみえの嘘！うそ！ウソ！なんとかしたいですね。

Posted by TOJC at 2007年10月19日 13:04

私も同感。野党にはこれまで必要な情報が官僚から公開されていないのだから、政権をとるまでは、極論すればちゃんとした政策が出せなくても当然。よく財源を問題にするが、財政の本当の姿を隠蔽されている現状で、正しい政策が出せなくても当然。野党は原則、筋論、方向性を示せば十分だと思う。テロ特措法の新法を可決したいのなら、過去に仕入れた燃料の種類、価格、どこから買ったのかこれらの情報を全て開示しなければ、国民は納得しません。仮に過失で資料を破棄したとしても、その責任は誰かがとる必要があると思っています。

Posted by scotti at 2007年10月19日 13:24

＞ましまさん、Lさん、TOJCさん、scottiさん
　まとめてのレスで失礼します。
　今日のエントリーは簡単ですが、実は過去の政局で野党が陥っていた過ちを指摘したものです。
　Lさん、私はこのレトリックの矛盾を自分で気付いたのですが、ナチの手法だったのですか。
　昔、旧社会党を「何でも反対」とマスコミは批判しましたが、土井たか子さんが、「ダメなものはダメ」と言いました。
　マスコミはどういおうと、そのとおりの場合はあり、今回のテロ特措新法は、まさにダメなものなのです。

Posted by 眠り猫 at 2007年10月19日 14:07

眠り猫さんに賛成です。

教育基本法改悪のときも、国民投票法のときも対案を民主党は出しました。与党の案に反対なんだから、すっきり反対すればいいのです。対案など出す必要はゼロ。悪いものは悪い。
それと民主党の案も良くないというか　最初から存在しないほうがよい案などに対案など必要ないのです。

民主党にメールを送り続ける眠り猫さんの行動にはエールを送ります。

Posted by 非戦 at 2007年10月19日 22:23

申し訳ありませんが、私は可能であれば民主党は対案を出した方がいいと思っています。自衛隊派遣の在り方について堂々と国民に示し、民主党の考える国際貢献の内容について国民の判断を仰げばいいと思います。社民党とは立場が違い共闘にマイナスに働く可能性もありますが、今度の選挙では（実際に政権を担う可能性がある事を考えると）避けては通れない問題だと思います。

現状のテレビの報道を見ていますと、「各国から感謝されている安全な給油活動ｖｓ憲法違反の危険な治安活動」という図式で大々的に論じられ世論調査では5割以上が給油活動に賛成という結果になっていたと記憶しています。民主党の考える自衛隊派遣の在り方や国際貢献の内容が正確に国民に伝わっているとは私には思えません。

私が自民党の選挙責任者ですと現状のまま推移するならば、衆院での再可決などせず、この問題を最大の争点にして解散総選挙を進言します。その時は自公政権は過半数を維持できると予想しています。

Posted by ＦＫ at 2007年10月20日 20:53

＞FKさん
　申し訳なく無いですよ。意見は非論理的なものでない限り歓迎です。
　おっしゃることはわかります。
　この記事は、昔から感じていた、「対案が出せないならば、この案は正しい」っと言う与党やマスコミの非論理的な主張への批判がメインであって、アフガン問題がメインテーマではありません。
　また、アフガン問題＝インド洋給油問題については、民主党は対案がきちんと出来るなら、出しても良いですが、未だにISAF派遣だの、民生支援だのと内部でもめています。そこにつけ込まれています。
　ですから、今は、党内意見で混乱するより、対案を出す必要は無い、憲法に基づき反対だけすれば良い、と言っているだけです。まともな対案を出すな、と言っているわけではないのです。
　小沢発言は党内の合意も得ておらず、明確に違憲で、軽率な発言だったと思います。小沢は過去の政治家。選挙にだけ強い、政治屋なんだと思います。

Posted by 眠り猫 at 2007年10月21日 07:19

こんにちは

Posted by くー at 2007年10月24日 02:04

　党敵排撃にのみ、うつつを抜かしていては、民主党も政権を奪取できないと思います。対案を出せないような政党を支持する国民は多くないと思います。というのは、他者の欠点ばかり指摘して、自分は何の生産的行動をとれない人間が周囲から共感を得ることは難しいことは国家の政治じゃなくても当たり前のことです。
　少なくとも、社民党が支持率を減らし、いまや政党とは言えない風前の灯であることは受け止めるべきだと思います。眠り猫さんは、それでも、対案を出さずに、憲法に基づき反対する民主党を支持するかもしれませんが、それでは民主党まで社民党と同じ轍を踏むことになってしまうでしょう。それで、どうやってリベラル派が自民党＋公明党に対抗するのでしょう？
民主党に必要なのは、リベラルのリアルポリティークです。
　頭の中だけで、こしらえた政治理念に実際に達成可能かどうか不自然な点がないか検討すべきではないでしょうか？

Posted by くー at 2007年10月24日 02:22