解散に関する発言があちこちで噴出し始めました。
以前から言われていることは、１１月に国会での議決が行われる、新テロ特措法絡みで、法案不成立の場合、自民党は衆議院再議決に踏み切らず、解散するという見方です。
憲政の常道からいえば、ありうる話で、安倍のように数で押し切るだけと言う手法を採り、国民の支持が漠然としているテロ特措法で、４０年ぶりの衆議院再議決をするというのは、安倍と同じ批判を受けかねません。ですから、衆議院を解散して国民に信を問うのは、当然と言う見方もあります。
この場合、一番早い日程では、１１月２６日公示という事になるらしいです。
だとすれば、もう１ヶ月を切っています。
他には、４月頃に「話し合い解散」と言うのは、福田首相は就任時から述べていますし、民主党も鳩山幹事長が検討すると述べています。
昨日は、自民党の元幹部が、来年の洞爺湖サミット後、っと言う意見を出したようです。
自民党にしてみれば、もっとも得策なのは、まだ福田内閣の支持率が高いうちに、解散に打って出て、コイズミチルドレンは落ちるものの、過半数は確保するというシナリオがもっとも望ましいでしょう。
結果三分の二を失い、新テロ特措法が通らなくなっても、アメリカに言い訳できますし。
１１月解散総選挙になれば、民主党は、全小選挙区で候補を立てるだけの準備が出来ていません。野党共闘も不完全なままです。
自民党としては、三分の二は失うものの、過半数維持で政権を保持するためには早期解散が得策なはずです。
これを踏まえて、考えると、私達リベラル派ブロガーは、衆院選の臨戦態勢に入るべきでしょう。
争点は参院選と同様、生活問題です。
福田内閣になってから、安倍よりはリベラル指向の政策を打ち出してはいますが、増税を含め、依然自民党は国民の立場に立っていません。この間特筆すべき、生活圧迫は物価の上昇です。
コイズミ以来の弱者切り捨て路線は大勢で変わっておらず、庶民増税、企業減税は既定方針。その中で物価の上昇。
やはり、新テロ特措法などよりも、国民の関心の高い、生活視点での選挙戦が野党には有利と考えます。
新自由主義による弱者切捨てを選ぶのか、リベラル路線に転換するべきか、これを問う大きな転機になる選挙です。
早期解散を念頭において、ブログ言論を繰り広げるべき時期でしょう。
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