毎日新聞が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）で、福田内閣の支持率は４６％で、発足直後に実施した前回調査から１１ポイント下落した。「支持しない」と答えた人は前回比５ポイント増の３０％だった。
発足直後の、実績も何も皆無の状態での５０％台後半の支持率は、どうみても、安倍内閣のあまりの「悪さ」への反動であり、自民党総裁選で２週間にわたりマスコミが騒ぎ続けた結果であっただろう。
今回の支持率が、福田内閣の「実情」だと思われる。
しかし、１ヶ月で１１％もの大きな下落は、やはり何か原因があるものと思われる。
調査の詳細が公表されていないが、下落の一番の理由は、「政策に不満がある」だそうである。
この１ヶ月、福田内閣は、対話路線を強調し、低姿勢に終始しているが、具体的な政策が全く見えていないのが、国民に苛立ちを感じさせているのではないかと思う。
政策も詳細に見ていくと、老人後期医療の負担増の１年凍結以外は、目だった国民の窮乏状態への対策は無く、国民の関心が低い、インド洋給油法にばかりかまけているように見える。
また、舛添の暴言や、厚労相の血液製剤による肝炎発症に関する記録の有無の問題など、安倍政権下での報道に比べると扱いは小さいが、単なる政治資金の領収書の書き換えなどよりも重大なミスを与党が行っていることに国民の一部は敏感に反応しているのかもしれない。
この調査では、政党支持率は、自民党と民主党は、同率の２７％であった。
昨日見た、フジテレビの電話世論調査では、「次の選挙ではどの政党に投票するか」の問いで、民主党が自民党を上回っていた。
民主党の人気は、自民党総裁選後一時下がったが、再度盛り返しているようである。
他社の調査結果も見なければならないが、この数字では、まず、インド洋給油、新テロ特措法案の衆議院再議決を強行するには、自民党には厳しい数字といわねばならないだろう。
となると、解散総選挙の可能性がどうなるかである。
まだ支持率が高いうちに総選挙に打って出るか？衆議院で三分の二の議席がありながら、新テロ特措法を再議決しない事に関するアメリカへの言い訳のために、民意を知るために解散しましたがダメでした、っと言う行動に出るか？
それとも、小選挙区制の衆議院選挙では、この情勢では、政権を失う可能性もあるとして、解散はしないか？いずれとも判断しにくい状況である。
昨日の記事でも述べたが、新テロ特措法の衆議院再議決をするか否かが、解散の有無の分かれ目であろう。再議決せずに廃案にし、民主党を非難して解散する可能性もあるが、国民の重要な関心事は生活問題であり、今の支持率では、自民党が敗北する可能性はある。
福田政権としても、判断に迷うところであろう。
いずれにしても、我々は、いつ解散総選挙となっても良いように、体勢を整えるべきである。
| 