政策として必要なことならば、選挙で不利でも正面から取り上げるという主張は正しい。それはそれで評価する。
しかし、一昨日の記事にも書いたが、まず本当に消費税上げしか方法が無いのであろうか？
ここに来て、自民党は、「消費税上げと社会保障の一体化」と称した議論を始めている（一昨日の日本経済新聞５面）。
しかし、これは詐術である。
前から指摘している、様々な財源措置に手を付けず、「社会保障を充実させたければ、消費税上げを飲め。消費税上げを飲まなければ、社会保障は充実させない」と言う、バーター論にすり替えているのである。
その前に、予算の使い道はどうなっているのか？軍事費を削れない理由はあるのか？法人税減税はどうしても必要なのか？道路、揮発油税の一般財源化はどうして出来ないのかなど、社会保障の財源問題は、他にも語りうる。それをわざと矮小化して、社会保障を人質にとるようにしているのは、誠に許し難い論法である。
結局、自民党議員の利権漁りの構造はそのままに温存し、社会保障＝新たな負担増と言う論法にしているのである。
私はここであらためて声を大にして言いたい。
自民党を下野させねばならない。
奴らは上記のように、自分達の利権漁りだけは守り抜こうという姿勢であり、国民のことなど考えてはいない。
政権交代を実現し、自民党の腐った膿をとことん搾り出してから、初めて消費税上げの議論をするべきだろう。
福田内閣は、そのようなそぶりさえ見せずに、社会保障を人質に、消費税上げ論議を始めている。本末転倒とはこのことだ。
このようなばかげた政策を止めさせるためにも政権後退が必要である。
民主党も年金の全額税方式を提唱し、その財源は消費税と言っている。しかし、その前に、自民党の利権構造、税金の無駄遣い構造を打破して欲しい。
その情報が公開された上で、それでも必要ならば、消費税上げにも賛成できる。
まずは政権交代あるのみ、である。
| 