解散総選挙で政権交代へ

　今日の毎日新聞の調査である。
　次の選挙で勝ってほしい政党で、民主党が自民党に５％の差をつけて優位に立っている。この傾向は安倍政権末期から変わっていないくて、今回わずかながら差が開いた。
（元記事→http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071026k0000m010130000c.html）

　今、福田内閣が解散に打って出ると、民主党の勝利はほぼ確実であろう。
　しかも、ここに来て、今まで霧に隠されていた、日本の防衛利権に、検察のメスが入ろうとしている。
　守屋前防衛事務次官や、久間元防衛相が、山田洋行と言う会社から、度重なる接待を受けていたという問題だ。事実関係は守屋氏も認めているので、あとは請託の事実と、実際に便宜を図ったかが焦点になる。
　防衛利権といえば、インド洋のガソリンスタンドについても、アメリカの軍事用製油所から購入するに当たって、何故か日本の商社が２社、間に入っている。これは単にマージンを取っているだけではないか？そして、その利権は政治家に結びついていないか？など、疑惑が膨らむ。
　これらの点は、野党が関係者を証人喚問要求しており、参議院では確実に実現する。

　防衛利権が白日の下に曝されれば、社会保障には消費税上げしかないという、自民党の主張は批判を免れまい。また、安倍前首相も関与している可能性もある。
　そうなったら自民党はまた支持率下落の坂を転がり落ちるであろう。

　ここら辺の情報は、昨日、今日の「きまぐれな日々」のエントリーに詳しい。（http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-483.html#trackback　）

　もし、この防衛利権の構造が明らかになっていけば、自民党は窮地に追い詰められる。
　今後支持率の回復は望めない。
　そうなると、まだ検察の捜査が進む前に、支持率がまだ高いうちに解散総選挙に打って出て、コイズミチルドレンらは落ちるものの、過半数は維持して、政権を守ろうとする可能性が濃厚になってきた。
　その場合の衆院選の日程は１２月２６日だそうである。

　これまでは、解散総選挙に踏み切るかどうかは、微妙な情勢だった。
　しかし、ここでの防衛利権への検察の切り込み開始により、福田内閣は政権を失うことを避けるためには早期の解散総選挙を選ばざるを得なくなってきた。

　民主党は、まだ小選挙区すべてに候補を立て切れていない。民主党の準備が整わないうちに解散しようとするだろう。
　しかし、今こそ、政権交代のチャンスである。
　冒頭に述べたように、民主党への支持は、参院選後も自民党をしのいでいる。候補さえ立てられれば、民主党勝利、政権交代の可能性は大きい。
　ブロガーは衆院選臨戦態勢に移行し、論理的言説を持って、自民党を下野に追い込む努力をするべきである。

Comments

おはようございます。
早期解散で民主党が選挙に僅差で勝っても政権をとれるとは限りません。
政界再編のきなくさいにおいがします。

Posted by ましま at 2007年10月26日 09:05