病状が悪化と言うほどではないのですが、先日登山に行ったりして、活動した反動で、少し気分が沈滞して、何事にもやる気が起きなくなったのが原因です。今後もしばらく不定期更新になると思いますが、どうかお見捨てなく。
さて、一昨日の２９日には、かつて防衛庁の「天皇」とも呼ばれたという、守屋前防衛事務次官の証人喚問が国会で行われました。
当面の主眼は、山田洋行、日本ミライズと言う会社と、守屋前次官が、CX（次期輸送機）のエンジンの発注を巡って、度重なるゴルフ、飲食の接待を受けていたという事実に関連して、会社側からの「請託の事実」（「これを買ってくださいお願いします」と言う依頼）と、それに対応した、エンジン納入元決定に関して、守屋前次官が何か行動を起こしたかが焦点となります。
過剰な接待があったことは、内部調査、及び本人も認めているので、問題は、それが贈収賄に当たるかどうかでしょう。事実関係の捜査は検察にゆだねられます。
しかし、防衛（軍事利権）はこれだけでしょうか？日本は、兵器の多くをアメリカに依存していますが、ライセンス生産の形をとったにしろ、同じ兵器の価格が、日本ではアメリカの２倍で購入されていると言います。また、それらの兵器の売買に、国が直接関与せず、必ず商社を仲介させるというのも日本だけだと言います。
もし、これらが本当なら、商社が利権を得るために、政治家が斡旋してリベートを取っていたという構造がたやすく想像できます。
今回の事件を、守屋前次官の問題に終わらせないで、検察は防衛省に全面的に家宅捜索に入って、各種証拠を押えて欲しい物です。
なぜかと言うと、以前私が述べたように、自民党は、消費税上げと社会保障の一体論議と称して、あたかも消費税上げに反対するなら、社会保障もあげないという屁理屈を通そうとしています。
しかし、ここで、防衛利権に群がる、商社や、政治家の名が出てくれば、やはりまずは、利権の構造を打破して、削れる予算（商社や個人の懐に消えた分）を財源にしての社会保障論議があってしかるべきでしょう。
福田政権は、その寄り合い所帯的政権の特徴として、自民党の旧来の利権を、温存しようと言う姿勢でいます。その欺瞞を打ち砕くための、突破口となるのが、今回の守屋前次官の贈収賄問題なのです。
検察だけでなく、参議院では国政調査権を野党が使えます。どんどん情報を公開させ、軍事利権に肉薄し、可能であれば、安倍晋三の名前が出てくるくらいまで、徹底的に叩くべきです。
民主党の小沢代表が、自民党時代からの癒着の構造を引きずっているのなら、彼には退陣してもらいましょう。そんなことが理由で、追究の矛先が鈍るようなことがあってはならないのです。
また、民主党が言えないのなら、最近影が薄い、共産、社民が追究すれば良いでしょう。それこそ党勢回復のきっかけです。
野党の踏ん張りが期待されます。またそれが出来ないような野党に政権は任せたくありません。
| 
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/06da1fc18cc5312c657060cb7e271f58
によると、証人喚問お時間、
＞社民・共産はたった「10分」だ
そうで、もう少し議席あればね〜。あちこちの委員会でも、もっと突っ込めるんでしょうけど、なかなか、きッびしいです。かつて、社民連のバクダン質問で名を馳せた森のふくろうさん似の楢崎さんみたいなヒット、欲しいです。それには、「偽メール」の如き、与党を利するふざけたリークやなくて、深いルートのパイプが要るんやろね。
確かに議席が少なすぎますよね。でも、楢崎氏当時の社民連も弱小でしたから、共産、社民はもっとがんばれるはずです。
おっしゃるように、情報源となるパイプが無いのでしょうか？