http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071113k0000m070150000c.html
かなり、おだやかなトーンではあるが、自民党、民主党大連立の仕掛け人として、渡邊恒夫読売新聞主筆の名を挙げ、先の党首密談、大連立騒ぎの真相を明らかにせよと述べている。
現状、社説中にもあるように、読売新聞以外では、この連立騒ぎの仕掛け人がナベツネであることは公知の事実として報道されているが、確実な情報とはなっていないため、彼を証人喚問することはできない。
しかし、新聞の紙面を使って、報道人が、政治の根幹に関わることを壟断しようとし、さらに思惑がはずれると、根拠の無い民主党批判を展開し、誹謗中傷したのは読売新聞グループであり、これはマスコミとして許し難い事実である。
何が許しがたいかと言うと、日本のマスコミは、どれも自らを「不偏不党」、「公正」だと称している。
欧米の新聞のように、署名記事を中心としながら、社としての政治姿勢を明確にするマスコミとは事を異にする。
しかし、不偏不党を謳いながら、実際には国政を壟断しようとする、読売新聞社の姿勢は虚偽に満ちた、ナベツネの権力妄想に過ぎないことを垂れ流す、三流新聞と言うべきだ。
読売の偏向報道の結果、民主党支持の国民に動揺が走っていると言うが、読売、ナベツネは責任を取って、真相を全て公開し、さらにナベツネは身を引くべきだ。
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