まず、最初に、昨日の記事の追加です。
防衛疑獄は、昨日述べたものにとどまらず、直接調達をせず、必ず商社に美味い汁を吸わせ、しかも水増し請求もしたい放題であった、防衛省の体質にも重大な問題があり、そこにも接待や贈賄があったものと推測されます。
福田首相は、防衛省自体のあり方などを見直すと言っていますが、当然です。一体どれだけの無駄な税金が商社や、政管の関係者の懐に消えたのか？その解明と再発防止なくして消費税上げ論議などできるはずもありません。ここらへんもきっちり押えておきたいことです。
さて、今日の記事です。
「ねじれ国会」について、特に読売あたりを中心に、「必要な法案が通らず、ねじれ状態は異常」と言い、参院批判、参院不要論などを唱えています。
これは大きな間違いです。
世界的にも２院政の国は多く、それは権力の暴走を防ぐ意味合いがあります。
また、投票している国民に自覚があるかどうかは別として、参院が都道府県単位での選挙区で、任期６年、衆院が小選挙区で、任期４年解散あり、っというのには、きちんとした意味があるのです。
参議院は、他国では「上院」にあたり、戦前は「貴族院」でした。戦後は、長期的視点で、国政を見ることを期待され長い任期となっています。それに対して衆院は、地域に密着した選挙区で、短期的な課題を主眼とする議院です。さらに解散が有ることにより、国政が停滞した場合には、直ちに解散を行って直近の民意を問うことができるようにしてあるのです。
上下両院のねじれなど、他国ではごく普通のことです。解散権が無い国もありますので、一概に比較はできませんが、日本だけが自民党一党独裁のもとで、両院で自民党が過半数と言う状態にあったのが異常なのです。
そして、現在の国政（と言っても、国会開始からわずか２ヶ月）が停滞しているというのなら、衆院を解散して、直近の民意を問うべきなのです。
読売らが主張するように、「ねじれ国会」が異常だというのならば、それを解消するには解散しかありません。
それを、今は世論が自民党に不利だからと言って、解散を避けようとしている自民党の方にこそ問題があるのです。批判の対象を間違えており、まるで先の参院選での民意は間違っているかのごとき論説を展開するマスコミや御用評論家どもの妄言に騙されてはいけません。
制度にはきちんと解決方法が用意されいるのです。それを使わずにダラダラと衆議院での多数を守り続けようという自民党政府こそが、批判されるべきなのです。
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み〜んな同じ事言うようになるんでしょうね…WEBだけじゃないでしょうから、み〜んな政府広報担当新聞に成り下がるようです。
ねじれじゃなくて、ただ単に「自分と違う意見を排除」したいだろ〜！