また、株価の話が、即日本経済の実情を反映しているとも限りません。
しかし、ここに来て、日本の東京市場の日経平均株価が、暴落ともいえる下落をしているのは、景気の先行きを見る上で、大きな懸念材料でしょう。
日経平均株価は、正月休み明けの４日の大発会から下げ基調で始まり、心理的抵抗線といわれた１５０００円、１４０００円の壁を簡単に破り、昨日は、１３９７２円で引けました。
原油高、円高の急激な進行、アメリカの景気先行き不透明感から、１０日ほどの間に、１０００円以上もの下げを記録し、２年２ヶ月ぶりと言う安値をつけました。
今朝４時の時点での、NY市場でも、株価は下げており、また円高は１ドル１０６円台まで急激に進行しています。
昨年１年間も、年初よりも年末のほうが安い値で終わるという展開で、そこからさらに下げているのです。
円高の原因は、アメリカの景気減速懸念があります。実際、アメリカの雇用統計など、各種の経済指標は、明らかに景気減速を示しています。サブプライムローンによる金融市場の混乱による株価下げとは違い、最近の下げは、アメリカのバブルに近い景気が、落ち込み始めたのではないかと言う懸念から始まっています。同時に、同じ理由で円高が進行し、日本の現在の基幹産業である、輸出企業の収益悪化が取りざたされています。
マスコミは、このあたり、事実を報道するだけで、論評を避けています。
しかし、実際には、対米輸出を中心とする日本の産業は、アメリカの景気が下向けば、売れ行きは鈍りますし、円高により、為替差損が発生し、収益が大幅に減ることになります。
つまりは、アメリカの景気減速は、直接、日本の景気減速になるということです。
日本では、上記、輸出関連産業と金融機関と言う、コイズミ、安倍、福田の出身派閥の利権の基である企業のみが繁栄を謳歌してきました。その間、労働者の平均世帯収入は９年連続で下がり、最近は、穀物、原油の値上げで、食料品や石油製品の値上げが相次ぎ、家計を圧迫しています。国民生活は政府の大本営発表的な、「景気は緩やかながら拡大を続けている」っと言う言葉とはうらはらに、苦しい家計を強いられ、内需はとことん落ち込んでいます。
この状況下で、さらに景気が減速し、不況という事になれば、国民生活はさらに圧迫されます。
しかし、自民党は、社会保障と消費税上げ一体論を掲げ、社会保障の充実のためには消費税を上げることを容認しろと言う、勝手な理屈を展開しています。
軍事費、道路財源、様々な自民党議員の利権にかかわる問題に手を付けず、そこからの財政再建に踏み出さずに、消費税上げを迫るのは、筋違いと言えるでしょう。
今後、アメリカの景気後退が本物になれば、日本経済は逼迫し、税収も下がり、国民の生活は真っ先に犠牲にされるでしょう。
そうしないためにどのような手を打つのか？消費税上げは、絞った雑巾から出た水でまたその雑巾をぬらすようなものだという事に、何故自民党は気づかないのでしょうか？
既存の利権構造に手を付けないで、国民生活のみに負担を強いる政策は、国民にも見えてきています。今次通常国会で、自民党が出してくる税制案は、その実際の是非は別としても、国民からは猛烈な反発を受けるでしょう。
過去の消費税上げの際も、福祉目的税と言いながら、そうしてこなかった自民党。
国民はもう騙されないでしょう。
次の衆院選がいつになろうとも、自民党の議席の大幅減は間違いないところです。
国民の人気を取ればよいとは言いません。しかし、手を付けるべきところがまだ残っているにも拘らず、利権構造を温存するために、国民に犠牲を強いるやり方が、通用すると思っているのが不思議です。
やはり、政権交代を視野に入れての国会論戦で、自民党の「だめっぷり」を明らかにしていく必要があるでしょう。大連立などと言う、自民党の延命策に、うかうかと乗っている場合ではありません。民主党にも厳しい姿勢が求められます。
通常国会での議論を注視しましょう。
（この記事は民主党に送付します。）
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