深夜にこの選挙の結果を聞いて、記事を書く気力が萎えてしまった自分がいます。
艦載機移転の是非を問う住民投票では、８０％を超える反対があったというのに、この市長選挙の結果はどうしたことでしょう？
非常に拮抗した結果であったこと、投票率も７０％を超え、前回を１１％も上回ったことを考えると、この結果は、僅差ながら、やはり岩国市民の民意であったと言わざるを得ません。
それに対して、住民ではない私がとやかく言うことはできません。
しばしば、シングルイシューに絞り込んだ住民投票と、財政など幅広い問題を扱う首長、議員選挙では結果が正反対になることがあります。
今回も、補助金ばらまきによる市財政の立て直しを掲げる移転推進派が、移転反対のみを争点とする井原前市長の支持を上回ったのでしょう。
岩国はもとより基地の町。基地で働く人、物資の納入業者など、基地により生計を立てている人も多い。その中で、基地反対とは言わなくとも、補助金カットを脅しに使った、与党の政策に、屈しざるをえなかった人も多いのでしょう。
地方自治の限界。そう言ってしまえばそれまでですが、コイズミカイカクで、地方への補助金がカットされた中、自治体運営にはやむを得ないということでしょうか？
地方の犠牲のもとに、繁栄と利便性を享受している、東京都民の私には、そこら辺の地方の切実な思いは、実感として捉える事ができません。
ただ、うっぷん晴らしに、愚痴も兼ねて、公明党＝創価学会批判に話を切り替えます。
先日の大阪府知事選挙でも、今回の岩国市長選挙でも、公明党＝創価学会の選挙マシーンがフル回転したといいます。
公式には、また党の幹部は、口先では「平和と生活の党」と言いながら、実際に行っているのは、それと正反対の自民党の軍拡、福祉切り捨て政策のバックアップを強力に進めています。全くうそつきな党です。
また、その支持者は、カルトの信者であるため、内容が何であれ、党＆創価学会の中央の指令には、唯々諾々と従い、選挙マシーンとして、金ももらわず活動します。内部では成果表のようなもので、実績や活動状況の管理と、制裁があるとも聞きます。
自分自身で考えることのできない有権者。これが、カルトのもっとも恐ろしいところです。
今回の岩国市長選挙でも、創価学会がフル回転しなければ、井原候補が勝ったでしょう。
民主主義を捻じ曲げるカルト宗教の存在は、日本にとって害悪であるとしか言えません。しかもそれでいて、公明党は平和と民主主義の党などと主張しているのです。
まぁ、負け犬の遠吠え。数は力。信教の自由がある以上、創価学会の構成員が、どのような活動をするかは、法的には何も批判できません。ただ、看板と行動が背反していると指摘することができるだけです。
今回の選挙結果は、国の圧力に地方が負けたということもできますし、逆にそれだけの圧力、締め付けがあったにも関わらず善戦したということもできます。それは、また今後の市政において、民意がどの程度反映されていくかに掛かってくるでしょう。
争点は、今回当選した、福田氏の転出に伴う、山口県の衆議院補欠選挙に移りました。ここでは、前回、小泉チルドレンの福田氏に敗れたとはいえ、それ以前は議席を確保していた民主党が強いところです。コイズミの欺瞞政治がその正体を暴露されつつある今、前回のような風は、自民党に吹きません。野党は、ここを正念場として、戦ってほしいと思います。できれば共産党は候補を立てないでほしい。それくらいの空気は読んでほしいと思います。
あと、ちょっと耳にしたのですが、岩国市長選挙でも、井原氏を応援しに集まった野党陣営の中で、共産党系が、反民主党、反社民党的行動をとり、その逆もあって、選挙戦で障害が出たと聞きます。無思考に従う公明党支持者以上に、主張が強すぎて、コップの中の戦争で、足を引っ張りあいしていたとすれば、護憲小政党の存在意義を疑われます。
今回の選挙結果は残念でした。地方交付金が減らされる中、地方自治体の自立性は損なわれ、中央与党の言うがままになるという危険性が示唆されます。この構造と、たぶん今回もフル回転したであろう、利権構造の破壊のためにこそ、中央政界での政権交代を目指さなければならないと思います。
眠いし、気落ちした中で、愚痴に近い記事になってしまいましたが、意外と本質を突いている記事だと思います。あとは、物事の適正化のために、具体的に何ができるか考えていきたいと思います。
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米国市民ー米国政府ー日本政府ー日本市民の四者に滞りがあります。米国政府と日本市民の両者とまともなコミュニケーションができない日本政府（外務省）が原因です
オバマ大統領のアメリカとのコミュニケ-ションは外務省ぬきでやるというベクトルが生まれるのではないでしょうか
こんにちは。
そうですね。コイズミ改革で、地方への交付金を減らしておいて、あとは言うことを聞くか聞かないかで、補助金を出したり止めたり。兵糧攻めにしておいて、餌で釣る。もはや政治とは、民主主義とは言えないやり方です。
オバマ氏は未知数ですが、何か新しいことをやってくれそうです。アメリカの利益は手放さないでしょうが、今までの自民党と結託した、汚いやり方に風穴を開けてくれることを期待してます。
元々米軍の話は、地方自治体の権限に属する話ではなく、国の管轄になる話ですから、国は岩国市を無視しようと思えば「法的には」無視できるわけで、その点で井原さんは『作戦ミス』をしたのかも知れません。
その点、市民はしたたかだった、といえるんだろうと思います。
「どうせ来るなら、有利な条件を引き出せ」という、ある意味「あきらめ」であり、ある意味「駆け引き」といったことでしょうか。
ただ、眠り猫さん、失望してはいけません。
福田新市長は、井原さん以上に「針のむしろ」の中で市政の舵取りをすることになります。
市民は福田さんを支持したのではなく、補助金総額134億円に期待をこめたのです。当面の35億円の補助金は交付されると思いますが、総額の交付が果たせなかった瞬間、福田さんは終わりです。
また、財政難に対する取り組みを支持したに過ぎない市民ですから、これで債務残高が減少しなかったり、医療福祉・教育が削られるようであっても福田さんは終わりでしょう。
つまり、井原さんのように「一生懸命やったが叶わなかった」ということすら、福田さんには許されないのです。
反撃するチャンスはいくらでも残されています。リコールがなければ任期は４年ですが、果たして任期を全うできるのか、これからが勝負だと思います。
だが、所詮岩国住民の問題ですからね。
愚痴かもしれないが、軍事政権体質に怒りを感じます。
残念な結果でした。
投票箱がしまった頃、沖縄の北谷町で米軍による女子中学生への暴行があったことが、今朝から報道されています。
住民の不安はいかばかりだろうか。
一度艦載機が来てしまえば、どれほどの騒音や事故、治安への不安が根を下ろすことになるか。
基地により、補助金をもらったところで、それで潤い豊かになった自治体が何処にあるだろうか。
兵糧攻めという強硬手段で、地方自治の本旨にもとるやり方は、いつまでも続かない、そう期待したいものです。
財政危機があおられ、目先の利益のために、住民の安全や安心が担保されない今回の「住民合意」となりました。
「国は一人一人の国民の生活を守るために存在するのであって、決して米国の利益を守るためにあるのではありません。何のための米軍再編なのか、地方自治は何のためにあるのか、今一度考え直してみる必要があります。」（伊藤真）
敗れたとはいえ、自公が組織的にてこ入れした今回の選挙（特に創価学会の役割は同感です）で、井原さんを押して闘った住民たちの健闘善戦は、僅差の接戦を演じ、重要な地方自治の力と可能性を示したと言っていいのではないでしょうか。
今後とも応援し、見守りたいと思います。
その点、wakuwaku_44 さんの見通しに共感します。
失礼しました。
井原氏の落選は残念な結果でした。
しかし今回の惜敗の主原因の一つに共産党をあげるのはどうかと思います。
あくまで外から見る限りですが、共産党は党首や党幹部の応援もなく、今回の市長選挙ではむしろ控え目であったと思います。
岩国という保守的な土地柄から、共産党が選挙の全面に出てくることが井原氏に不利に働く可能性があると共産党自身判断していたと思います。
山口県の衆議院補欠選挙についても、選挙がはじまってもいないのに「空気を読んで」共産党に立候補を断念させる、というのはおかしいと思います。あくまで有権者に選択肢を提供したうえで判断をゆだねるべきだと思います。はじめから選択肢を奪うべきではないと思います。
これまでも各種選挙で野党候補が敗北するたびに共産党が槍玉にあがるのを何度も見てきましたが、「小異は大同につくべし」の議論には正直うんざりしています。
こういった議論が展開されつづければ、いずれは共産党は今回の岩国型の選挙ですら対立候補を立てないまでも、勝手連的な支持すらしなくなるでしょう。
私は、今回の選挙で共産党が支持しなくても当落に関係はなかったかもしれないでしょうが、支持がなければ１８００票という接戦にもならなかったのではないかと考えます。
共産と社民は、主張の半分を「一時的に取り下げ」るぐらいの大胆なことをしないと難しいでしょう。
私の「自衛隊海外派遣論」は、自公、民主と社民共産の中間あたりですが、私の考えのように「グランドデザイン」での援助のあり方を唱えるのがベストだろうと思います。
また、税の議論においても直球すぎます。
所得の多寡に関係なく、やはり税は好かれません。従って「寄付のあり方」や「企業への義務」を「事実上の節税対策」として提案してもいいかと思います。
例えば「託児所を運営した場合、その経費は全額経費計上可能」とか、「身障者対策を講じた企業や65歳以上の高齢者を減額せずに雇用した企業は、節税ができる」、「自治体や慈善団体への寄付は経費計上できる」というような「エサ」を与えることですね。
こうやって、庶民の可処分所得を高め、福祉政策も「企業や個人の寄贈」が増えて自治体の負担が減れば、可処分所得が増え、経済活動が活発となれば、消費税を現行の5％でも負担にもならず、自治体の財政も安定すると思います。
要するに「カネの取り方」のテクニックの問題ですね。
これぐらい柔軟になってくれれば、支持が増えるかも知れません。
今日は、日帰りの徒歩旅行で、ずいぶんと歩いてきたので、疲労困憊で、頭も回りません。お返事は勘弁してください。
共産党だけが悪いのではないです。排除しようとする民主党勢力や、何かと張り合う社民党も悪いのです。しかし、そこで自己弁護、自家撞着に陥っていては同じことの繰り返しです。人のことはともかく、まず自分たちから改める努力をされてはいかがですか。
私は今、沖縄での米兵による中学生暴行事件の件で、怒りで頭が破裂しそうです、疲労もあって、今日はこれ以上書けません。
明日の記事更新もないと思います。
失礼します。
市民社会フォーラムMLから来ました。
>先日の大阪府知事選挙でも、今回の岩国市
>長選挙でも、公明党＝創価学会の選挙マシ
>ーンがフル回転したといいます。
>公式には、また党の幹部は、口先では「平>和と生活の党」と言いながら、実際に行っ
>ているのは、それと正反対の自民党の軍
>拡、福祉切り捨て政策のバックアップを強>力に進めています。全くうそつきな党で
>す。
↓
全くその通りだと思いました！！！
わたくしはあちこちで、何度も言っておりますが、
公明党の政治犯罪的責任は、非常に大きく重いです。
いい加減，自覚してもらいたいですが、
金で動く人形のようなものですから、虚無感と諦観が入混じった心境です。
ただ、これには反論したいと思いまして…。
↓
>まぁ、負け犬の遠吠え。数は力。信教の自
>由がある以上、創価学会の構成員が、どの
>ような活動をするかは、法的には何も批判
>できません。ただ、看板と行動が背反して
>いると指摘することができるだけです。
数が力であると言う単純な思い込みをわたくし達は学ばされましたが、これは民主主義ではなく、
単なる数の暴力でしかない思想を学ばされた事は、お気付きでしょうか。
ただやたらと数が先走りますが、今回のような僅差である以上、
福田氏は真摯に，慎重に市政を行わなければいけないと思います。
いくらコイズミチルドレンだからとは言え、かの小泉のような横暴な政治を、
地方で行って良い筈がありません。
ただ言っている事とやっている事が違うと見抜き、批判は出来ると、
創価学会･公明党の事を仰っていますが、果たしてそれだけでしょうか。
そもそも論で恐縮ですが、自衛隊が憲法に違反して既成事実化して現存するように、
公明党も創価学会と釣るんで、長きに亘って、
政教分離の違憲状態でのうのうと生きて来ました。
こう言う点から糾弾して行く地道な努力を、わたくし達は今、
放棄すべきではないと考えますが、如何なものでしょうか。
おっしゃりたいことの意味はわかります。
そういう姿勢もあると思います。
しかし、選挙結果は、１票の差でも、結論が出てしまいます。そこに創価学会の暗躍がいかにあろうとも、違法行為をしていない限り、投票結果は民意として、決定してしまいます。
私が言う意味はそう言うことで、
＞こう言う点から糾弾して行く
＞地道な努力を、わたくし達は今、
＞放棄すべきではないと考えます
＞が、如何なものでしょうか。
ということには、賛成です。
>創価学会の暗躍がいかにあろうとも、違法行為をしていない限り
…と言う部分です。
創価学会が有る国で新興宗教として、正当な宗教と認められていない事は、
皆さん周知の事だと思いますが、本拠地である日本では無節操にも、
宗教団体として、免税を許されている汚い新興宗教団体です。
違法行為をしていないと仰いますが、この創価と公明のタッグを組んでいるシステム･
その存在自体をこそ、まさに違法行為と言うより他ありません。
これは、まさしく政教分離の法則に反しています。
※ 日本国憲法・第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
１ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
これに当て嵌まらないとは言えますまい。
なぜ民主党なのでしょう？という点。
民主党が骨の髄まで自民党の合わせ鏡であることはご承知だろうと思います。民主党が基地容認の政党であることも。
民主党という組織の現実の実態は、自民党に入り損ねた保守＋際限なく右に妥協する連合＋解放同盟に支援された議員でつくる政党です。
選挙のやり方をみていたら、会社や商工会、同業者組合、連合系労組、部落解放同盟に締め付けをし、動員をかける手法。
連合系労組の幹部になることが大企業での出世コースであることはご存知でしょう。それはもはや労働者の権利擁護のための組織ではなく、労務管理のための組織です。
解放同盟が行政と癒着して不正な税金の垂れ流しをさせていることもマスコミタブーではありますが常識です。
その他は、勝手連的ボランティアもいますが、大半は金を出して雇ったアルバイトが運動員です。
また、自民と土建屋の結びつきをよく批判されていますが、民主も同じです。
土建屋との結びつきが薄い議員であっても、例えば電気屋の業界団体と癒着していたりとか、要は構造自体は同じで単に権力争いに敗れただけという議員も沢山います。
また民主の「生活者重視」というのが欺瞞でしかないのは、各地の地方議会をつぶさに観察すればよーくわかります。
福祉制度を削って大規模開発を自民党と一緒に推し進めてきた人が、自民の推薦を受けられなかったからということだけで民主に鞍替えし選挙で「生活者重視」を訴え、当選すればケロリとして自民が根回ししてきた予算に賛成する。
どこに行っても民主は自民とまったく同じです。看板が偽りであるだけに余計にタチが悪いと思います。
民主はリベラルなんぞではなく、自民党政治と国民との軋轢を緩和する緩衝材の役割しか果たしていません。
はっきりいいますが、ネット情報はオンデマンドですから、右よりな考えをもった人を誰一人として説得はできません。
ネット利用者は自分の考えを補強するための情報を選り分けて見るものであり、このようなブログは身内で頷きあっているだけです。
全く不必要だとはいいませんが、右より傾向の隣人や友人一人と信頼関係を築き、現実に説得して、自覚的な政治運動に組織するほうがよっぽど影響力があるのではないでしょうか。
現状では、（企業・業界団体・労組に支援された）議員政党ではなく、庶民自身が政党自体に大規模に参加しているのは自民党と公明党と共産党だけです（自民は両方の性格を併せ持っていますが）。
既存議員や有名人や大政党に期待するような他人任せをしていては、自民公明に負けっぱなしになるのは当たり前。
リベラルならリベラルらしく、庶民の政治的自覚に支えられた自前の政党を一から自分たちで組織したらいかがでしょうか。
わたしはリベラリズムとは立場が異なりますが、企業・団体・他国から資金的に明確に分離し、市民個人に財政的に基盤を置いた健全で頑強なリベラル政党の出現を心より期待しています。