ここのところ、衝撃的な事件が立て続けに起き、ニュースもその関係で一色だ。
確かに、野党が共同して、「日米地位協定」の改定を申し入れたり、石破防衛相の辞任要求など、国会でもこの事件を受けての動きが始まっている。
しかし、これらのニュースにかき消されがちだが、国会で日々審議されている、予算及びその関連法案の審議について、忘れてはいけない。
まずは、道路特定財源のうち、揮発油税の暫定税率の存続にまつわる話題。
これまで、政府は、今後１０年間で、道路建設に６０兆円は必要なので、暫定税率維持を主張してきた。ところが、国会で額賀財務大臣が、民主党からの質問に答えて、「財務省では、この金額について精査していない」と答弁し、政府の主張は、国土交通省の要求を丸のみした金額だったことが発覚している。
元官房長官の与謝野氏も、「公共投資は毎年３％の減額が決まっている。それを適用すれば４０兆円台になるはず」と、政府の主張に疑問を投げかけている。
いかに政府自民党が、土建利権確保のために、国土交通省と結託しているかが良くわかる話だ。やはり、暫定税率の撤廃、道路特定財源の一般財源化を目指さなければなるまい。
さらに、安倍前首相が、天下りの管理のために創設をすると言っていた、「内閣人事庁」は、自民党の反対で、設立が見送られることになりそうだ。
年金の問題も未解決だが、安倍前首相の約束はすべて、嘘っぱちだったということになる。官僚との癒着は天下りに根源がある。そもそも、天下りは「管理」するのではなく、「禁止」するべき問題だ。それなのに、「管理」すら、早くも骨抜きにされようとしている。
自民党の反国民的な、利権構造死守の姿勢が浮き彫りになっている。
地方自治では、東京都の石原都知事の肝いりで始まった、「新銀行東京」が、３年間で赤字が膨らみ、旧経営陣を更迭した上で、さらに４００億円の追加出資を知事側は求めている。
中小企業支援の目的は良かったが、貸し倒れが相次ぎ、経営が行き詰った。当初の出資金１０００億円に加えて、４００億円の追加出資、これは税金だ。石原都知事の思いつき都政は、無駄遣いばかりで、実効性に欠けるものばかりだ。しかも責任は旧経営陣に押し付けて、自分は素知らぬ顔だ。
この際、旧経営陣は、反旗をひるがえして、石原知事の旧悪の暴露をしてもらいたいものだ。
私が毎回のように言っている、自民党の利権腐敗体質。今や露骨に、なりふり構わずに利権を守ろうと、国民生活のことなど一切無視して、既得権益確保に狂奔している。
こうしている間にも、原油が再び、１バレル１００ドルを超し、景気は確実に悪くなりつつある。
自民党政治家の私腹を肥やすための政治はもういらない。国民生活をいかに救済するか、それも迅速にである。それを行わない自民党にもはや政権党の資格は無い。
景気が悪くなりつつあるが、やはり、ここは、内需拡大による景気の下支えのために、勤労者には賃上げや、最低賃金の増額、派遣などの非正規雇用の待遇改善や正規雇用化、減税や社会保障の拡充など、リベラル政策により、国民生活の改善を進めるべきだ。
それをしないと、企業も個人も共倒れになってしまう。
そのためにこそ、道路特定財源の一般財源化、軍事費の削減、ミサイル防衛構想の撤廃など、不急不要な支出はすべてやめ、ただちに国民生活支援の政策に切り替えるべきだ。
わかりきったことなのに、それができない（しない）自民党は、利権にはまり込んで、物事の理非分別もつかなくなっているとしか思えない。
福田内閣支持率が、安倍前内閣よりも急激に支持率を低下させているのも、国民の望む政策を一切行おうとしていないからである。「政策に期待が持てない」、「指導力がない」という理由は、国民の本心であろう。
宮崎県の東国原知事や、大阪の橋下新知事などは、依然、自民党にゴマをすり、すり寄ろうとしているが、旧来の自民党型政治も、コイズミカイカクもすでに失敗が明らかで、利権のみを目指す自民党の体質では、もはや次の選挙で勝つことは難しい。すり寄った相手が泥船ではしかたがあるまい。
こと、ここに至っても、「生活と平和の党」と言ってはばからない、公明党は選挙では自民党の集票マシーンになり果て、公約と正反対のことをしている。
カルトの信者はもうほうっておくしかないが、自分の首を絞めていることに早く気づくべきだ。そうしないと、次の選挙では、自民党と共倒れだろう。ここらで、ひそかに野党側に寝返ることを公明党にお勧めする。
（追記）
関連する新聞記事
道路特定財源について
http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080222k0000m070134000c.html
新銀行東京について
http://www.mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080222ddm003020063000c.html
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http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000802190004
関連して地元紙の社説を。
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/080222s.html
「公共事業予算が減る中では、小手先の決断」で共通してます。
ちなみに、もうひとつの『県紙』は論説をスルーし続けています。
＞政府は、今後１０年間で、道路建設に６０兆円は必要なので、暫定税率維持を主張
福田総理も冬芝国交相もがちがちの計画ではない、今後とも変更可能って国会で言ってはる。
ならば、3-40兆円ぐらいで計画して、積み増す線で与野党＆中央・地方折り合うっていうのが昔の55年体制の良い所だったような気がしますがね。
この問題、数ヶ月の議論でいろんな精査が出来るわけないんでしょうし、
「『暫定』が原則になっている」という変則性を考慮すれば、もっと広く国民的議論の上で、決着付けて欲しいですし。年金もそう、消費税もそう。そういった『マニュフェスト』が出揃った段階で、国政選で審判を仰ぐっていうのが民主国家の基本でしょうね。
参議院選で大負けに負け負けておきながら、居座るとか、議論をしないでトンづらかますってことを繰り返しているのは、『恥ずかしい』。現場の『士気も上がらん』。影でこそこそを持続させると、『疑心』が高まり『馬鹿』が脳内に増殖する。で、妄想に駆られて『エログロ』が続発する。主語は一応ある(事件の発生者はとにかく居る)けど、あまりに軽い存在（≒ちんけ）だし、述語の方が遥かにクローズアップされる状況？っていうのがこういった時代の病理なのかも？