一昨日までは、新自由主義と、それに基づく経済政策により日本社会に起きている問題点などを批判してきた。当面の批判はこれまでとするが、以前、下弦の月を眺めながら考えたように、ただ批判し、ののしるだけでは、感情論だけのネット右翼と五十歩百歩である。
そこで、今日から、新自由主義によって荒廃しつつある日本をどう改善していくかの提言を考えていきたい。ただし、この方面には私は必ずしも詳しくない（私の専門は法律であり、経済は本来門外漢である）ので、誤りがあればご指摘願いたい。また、さらなるご提案などは大歓迎である。
・不正規雇用をなくし正社員化するために、労働・請負関係法規の改正と最低賃金の上昇。
・企業に収益の社員への還元を、より強く強制する。
一昨日の報道によると、福田首相が官邸メールマガジンで、「春闘で賃上げを」と述べたが、その主旨は正しい。今は、賃上げで購買力を増し、内需を拡大することしか、日本がスタグフレーションに落ち込むことを防ぐ方法はないのだから。ただ、もし本気でそう思うなら、メールマガジンに書くだけでなく、行政指導を含め、もっと企業に圧力をかけるとか、収益のどの程度を賃金に割り当てるかのモデルケースを算出して開示するとか、従わない企業やその役員の名を公表するとか、もっと具体策がほしい。
・生活保護の金額、受給資格を改善し、生活保護家庭の所得を増やす。
これも内需拡大につながる。
・医療面の保障、勤務医への報酬などを引き上げる。
これは、生存権を保障するための措置で、直接は富の偏在とは関係しないが、貧乏な人が医者にかかれない社会にしてはだめだ。
これらは、新自由主義で否定された、ケインズ経済学の思想である（たぶん）。
また新自由主義の泰斗、フリードマンの「負の所得税」を考慮するなら、年額１００万円前後（今のネットカフェ難民の水準）を一部富裕層を除き、全世帯に一律に給付するというのも一つの考え方。ただしこの場合、他の生活保護は出ない。年金は出るし、働いた分は自分のお金。
ついで、財政赤字が大きい（と言われる）中、これらの財源をどうするかである。
定性的には簡単なことである。これもコイズミがやったことの正反対をやれば良い。
・累進課税制度の復活（ただし税率と制度的には少し手を加えたいが）。
・奢侈税（ぜいたく品税）の復活。
・企業所得にも利益分には累進課税で増税を。
・企業も個人も逆累進減税の導入。
そしてこのあとは私の持論だが、
・消費税はアップ。税率は１０％。
・ただし、食料品など生活必需品は非課税とする（きめ細かく対応しなければいけない）。
・免税資格者（生活保護受給者など）にICカードを発給し、今のPOSシステム上でその他の物も免税できるようにする。
・ぜいたく品には、奢侈消費税を設け、税率をさらに上げる。そもそもぜいたく品などは、世の中に不要なものなのだから、ほしい人は高い金を払って買えば良い。いやなら買わなくても生きていける。
・各種特定財源（道路を含む）のすべての一般財源化。
・社会保障と消費税は一体と言う自民党の論理はまやかしであり、社会保障を施政の最優先事項の一つとする。
・軍事費の削減。たとえば人口一人当たりの軍事費を中国と同額に。そうすれば軍事費は５兆円から５０００億円以下に削れる。これでもF-15戦闘機が３０機以上も新規に買える。イージス艦なら３隻作れる。韓国よりは少額だが北朝鮮よりは多いはず。
アメリカは人口一人当たり、中国の５０倍前後の軍事費を使っている。アメリカ様に守っていただいているから、少女が暴行されても泣き寝入りしなければならないと保守が言うなら、日本は軍事費を削減して財政負担を無くし、とことん守ってもらおう。
沖縄の基地は、日本中の各地に移転分散。そうすれば、本土の人間も、沖縄の痛みが少しはわかるはず。（私の育った神奈川県でも、横須賀の海軍基地の米兵が中年女性を強盗殺害したり、厚木基地の騒音被害は深刻である。）
・政治家、高級官僚、企業経営者などの不正、汚職の場合、全財産の没収（アメリカでは本当にやった。あまり報道されていないけど。）。不正の防止効果も期待できる。
外交も含めての経済の方向としては、現在は社交辞令の美辞麗句でしか無い、「東アジア共同体構想」を具体化し、アメリカ依存経済から、東アジア圏内での、互恵的なブロック経済を志向する。
覇権主義的な中国との調整が急務である一方、日本が覇権国家化しては、結局は太平洋戦争の二の舞である。日本は一応現在の国力で、共同体を主導するが、実際の共同体の中での地位は、他国と平等な一構成員として、日本が提供できる環境技術などで、他国に貢献し、その対価を得るのが望ましい。
例えば、誤解が多々あるようだが、今の「核分裂」の原子炉よりも、何百倍も核廃棄物が少なく、事故の危険性もほとんど無い、「核融合発電技術」の研究開発では、日本は世界のトップクラスである。国際共同研究でも、世界で最初の実験炉は、日本に建設される予定である。この技術を今世紀半ばまでに確立し、それを共同体内に提供するのは、エネルギー面でも、環境面でもとても素晴らしい貢献になると思うし、ビジネスとしても大きな案件になる。もちろん、アジア以外の経済圏にも売り込めば良い。
まことに煮詰まっていない素人の浅知恵だが、私に思いつくのはこの程度である。
新自由主義批判に比べると、まことにお粗末なのは承知しているが、ここは「猫の教室」っということで、これらの案をたたき台にして、皆さんのご意見をいただきたい。
苦しい言い訳で申し訳ないが、議論して私も勉強させていただきたいと思う。
（今日も、ランキングの応援、よろしくお願いします。）
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核融合技術なら一応ありますが、核融合「発電」技術はまだ世界のどこにもないからです。
核融合「発電」技術を実用化できるかどうかは未知です。
仮に核融合「発電」を実用化できたとしても、「事故の可能性がほとんどない」と言えるものではありません。
核分裂炉のウラン燃料、プルトニウム燃料、核分裂生成物を含んだ使用済燃料と、核融合炉の三重水素燃料は、いずれも放射性ですが、物理形態と化学特性を比べれば、三重水素の方が取り扱いが難しい危険な物質である（気体である分拡散しやすく空気中の酸素と反応すれば爆発する）からです。
表現については、「核融合発電の研究開発では」の方が適当でしたでしょう。
まぁ、だからそのあとに、「この技術を今世紀半ばまでに確立」というのが続くわけですが。
事故の規模の問題を逆に無視していませんか？現在、日本最大の核融合実験施設、JT-６０では、すでに三重水素を用いての実験が長年行われていますが、起きた事故は、高温プラズマが、トカマク式トーラスの内部に接触して一部を融解させた事故などで、三重水素の取り扱いでの事故は起きていません。
核分裂炉での臨界事故や、反応度暴走事故のような、破滅的な災害は起こりえません。
三重水素よりも原子の大きさが小さいため、浸透して漏れ出しやすい通常の水素は日常的に工業の現場で使われていますが、大事故が起きた例を聞いたことがありません。
「事故」の規模の問題を他の発電技術と比べた場合、危険視するほど大きなものでしょうか？軽い可燃性の気体の扱いとしては、天然ガス火力発電所に近いと思いますが、天然ガス火力での核分裂炉の重大事故事故に匹敵するような事故は起きていませんん。
意図的にその点を無視しているのなら、少し意地の悪いコメントだと思います。
食料とエネルギーの自給率のアップを目指したい。
食糧と競合しないバイオ燃料をエネルギーの基軸において、農村山村の活性化につなげていきたいですねぇ。
稲藁や木屑からバイオエタノールを作る事が出来るのですから、それを進めていくべきです。
基本的には私も同じように、農本主義に近い、食糧自給率のアップと、バイオエネルギーの活用には賛成です。
でも、バイオエネルギーでは、現在、日本の電力エネルギーの消費の７０％を占める工業、商業用の電力は賄えません。いずれは枯渇する石油や天然ガスがまだある間に、核分裂炉を捨てて、核融合炉による基礎エネルギーの供給は、経済的に必須でしょう。
核融合は水爆と混同されて、かなり抵抗があるようですが、確かに放射性物質の三重水素（トリチウム）を使いますが、その影響は、廃棄物の問題も含めて、今の核分裂炉の数百分の一以下のものしか出ません。
またトリチウムも水素の同位体にすぎず、水素は日常の工業で今でもたくさん使われています。
そして核融合炉では、核爆発や、チェルノブイリみたいな事故は起こり得ないのです。原理的に。
そういう知識も持った上で、バランスのとれたエネルギー政策を考えていかねばなりません。知識を持たずに、放射性物質はすべて拒否では、レントゲンも、がんの放射線治療も何もかもダメと言うことになります。
まず、知ってください。アドレスは分かっているので、私が解説してもいいです。
火は、生活に欠かせませんが、それが火事につながり、何千名の人が死んだり家を失っています。でも、有用だから使わないという選択はないです。注意して使えば良いのです。車も同じです。
そして核融合炉のリスクは、火事や交通事故よりもはるかに低いのです。
被爆国日本の核アレルギーはわかります。でも、今の生活水準を維持するためには、いずれは核融合は唯一の選択肢になるでしょう。
核融合発電で想定される主な事故は、まず大量の三重水素の閉じ込め失敗であり、これは十分起こりうるものです。
それから、放射性でない普通の水素でも、天然ガスとは全然違います（水素は空気中に漏れたら「即座に」爆発します）し、取り扱い中の事故も発生していますよ。
私は別に核アレルギーなどありませんが、核融合をさもバラ色の未来のように喩えるのには抵抗があります。そもそもエネルギー源として使い物になるか、一般普及しうるか怪しいし（高速増殖炉でさえ長らく足踏み状態なのに）、仮に実用化できても手放しで安全と言えるものではないからです。
＞ でも、バイオエネルギーでは、現在、日本の電力エネルギーの消費の７０％を占める工業、商業用の電力は賄えません。
同様の意見を民主党市議会議員さんから聞いた事があります。残念ながら、反論が出来るほどの情報を私は持っておりません。
＞いずれは枯渇する石油や天然ガスがまだある間に、核分裂炉を捨てて、核融合炉による基礎エネルギーの供給は、経済的に必須でしょう。
中曽根が推進した原子力には子供だった私は夢のエネルギーと期待しましたが、それは間違いだったと確信しました。したがって、核融合には慎重にならざるをえません。
その姿勢は正しいと思います。
私は昔から関心があって、核融合について一般に出ている程度の情報には詳しいですが、まだ未完成の技術であり、予想しなかった問題も起きる可能性はあります。
国や人類の未来を託すことになる可能性のある核融合に、逆に慎重な立場で批判検証をしていくのは、求められることだと思います。今の姿勢は大事にした上で、事実関係の正確な把握と、知識の獲得を続けてください。