沖縄などで、米兵の事件が起きるたびに話題となる、「日米地位協定」の中の、米兵の犯罪の逮捕、裁判権に関する、「治外法権」条項の改定。
日本政府は、これまでも、そして今回も、どうして不平等条約の改定に消極的、というか何もしないのでしょうか？野党からは改定要求が出ていますが、まじめに改定を求めない理由すら述べずに、ただ消極的なだけです。
広島での岩国基地の海兵隊員による強姦事件も、日本では、理由不明で不起訴になり、米軍内で軍法会議にかけられているそうです。沖縄の事件もそうなりそうです。
つまり、米軍も彼らの犯罪を許容する気はなく、罰がどうなるかはわかりませんが、たとえば、軍の名誉を傷つけた罪、などでも訴追されていると思います。
米軍ですら、犯罪の事実を認めて軍法会議にかけることに対して、日本国内の街で起き、日本人が被害者になった事件についての裁判権の放棄を定めた日米地位協定の改定を唱えることに消極的な自民党の姿勢が全く理解できません。
せめてその理由をはっきりと反論するなら、議論もできますが、消極的姿勢を見せるだけで、何も言わないのでは、単に、事件の風化を待っているとしか見えません。
外交上、表面に出てこない、アメリカとの接触、問い合わせくらいはしているはずです。その結果、あのよな行動を与党が取るということは、アメリカから、すでに改定に応じないという方針を受け取っているのではないかと思います。
以前から述べたように、アメリカは、戦争で奪った権利を手放すことは非常にまれです。
だから、事の是非にかかわらず、地位協定の改定には応じたくないのでしょう。
しかし、日本では、明治時代の初期、徳川幕府が飲んでしまった不平等条約の、「治外法権」条項を改める為に、非常に努力をし、その悲願をかなえた外交官は、高い位の勲章を授与されています。
明治時代の政府ができたことを、「日米同盟は外交の主軸」、「対等のパートナー」と双方が礼賛する２国間において、話し合いすら行おうとしない、国民への説明すらしようとしない、今の自民党政府の態度って、いったい何なんでしょう。
野党はせめて、その理由を明確にするように、国会で追及してほしいです。
被害者にとっては、人間としての尊厳と、自国の庇護が受けられないという不条理。国家としては、敗戦後６３年が過ぎてもなお、まともな理由さえ述べられない保守政党への不信。
この疑問に答えることが、最低でも政権党の義務であり、それができない政府に、右翼さんたちは、国辱的であるとしてかみつくべきかと思います。
誰か、この疑問に、まともな意見で答えてください。地位協定存置は、国益であり、日本国の尊厳を守るものだということを。
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私は君みたいな馬鹿が、私のブログにつけられるコメントはその程度だと思っているよ。論理的に考えられない人間には、とても反論のしようがない。
実は上の文章は私が書いたものですが、実際、「通りすがり」と名乗る人物から、無意味なあざけりのコメントが来たのです。まぁ右派の考えの持ち主でしょう。
極端な話、私のブログに限らず、ほとんどの論理重視のブログに、論理的議論を挑んでこられる右翼はいないと思っています。
できるのは感情的罵声を浴びせるだけ。
そこに、右翼の真の姿と限界が見えてくると思います。私は彼らに、普通の言葉は通じないとすら思っています。