しかし、イージス艦の漁船撃沈事故、日銀総裁人事と言う思わぬトラブルに見舞われ、一時はガソリン国会と言うネーミングが看板倒れに終わる可能性があった民主党を中心にした野党に、回復の余地を与えた。
この間、道路特定財源と言う物の、金額のずさんさ、お手盛り、国交省の無駄遣いなどが幅広く報道され、さらに3月末と言う期限が迫り、国民もガソリンの25円値下げを期待するようになってきた。
こうなると、自民党は、衆議院での強硬再議決が、国民の支持を得られない状況になり、さらに年度明けになっても、税制関連法案を再議決し、25円の再値上げを許される環境ではなくなってきた。
そうなれば、福田内閣の支持率はさらに下がり、そのままサミットまで留任しても、支持率回復は難しいだろう。
今日の会見で町村官房長官は、「国会は崩壊だ」と述べたが、自民党の言う通りにしないと国会は崩壊だというのはおかしい。
以前、日銀の人事の件でも述べたが、あくまでも利権腐敗の構造を守ろうとし、野党が飲めないと言っているものをそのまま出し続け、国会が空転しているのは野党の所為と言う言い分は無理があろう。
姑息なことに、自民党は、国交省を通して、石油業界に25円の値下げをしないように働きかけたり、地方の道路整備をわざとやめて、地方の人の利便性を人質に、マスコミを煽ろうとしているが、多くの国民は、ガソリン1リットルあたり25円の値下げに期待を持っている。
この状況を自民党にはどうすることもできないだろう。
また、地方の代表のような顔をして、そのまんま東こと、東国原宮崎県知事は、暫定税率維持を叫んだが、天木直人氏が以前、そのブログで述べたように、宮崎の道路事情が悪いのは、これまで道路行政を担ってきた国交省と、それと癒着した自民党の所為である。安倍の地元の山口県では誰も通らない高速道路に巨費を投じたりしてきた、利権政治屋をこそ批判するべきであろう。今でも多い、自民党の使い走りにもう一人はいらない。
野党は道路は造らないとは言っていない。特定財源を一般財源化するが、地方への配分で、道路関係に自由に使える予算を増やせば問題はないとしているが、その通りである。あたかも道路特定財源の一般財源化で、地方に道路が作られなくなるという批判は、虚偽である。
問題は、今回のこの動きが、福田政権にとっては、新自由主義から政策をあらためるものの、昔の土建利権政治により、地方に金を回そうとした一連の動きの一部であることである。
確かに、新自由主義をやめることはいいことである。しかし、その代りに、土建利権を温存したままで、地方に落ちる金も、特定の企業や団体を通して、自民党にも金が還流するという利権腐敗構造の温存では意味がない。
福田首相の言葉を聞くと、今だ、「カイカク」と言う言葉から脱しきれていない。
より明確に新自由主義を否定し、リベラリズムへと舵を切るのならば、国民の支持はただちに集まるだろう。しかし、福田首相は国民生活よりも、自民党の利権構造の温存を選んだのである。
これは、もはや自民党は、国民を全く見ていないということを示す。
春闘での賃上げを財界に要望しても、財界はほとんど無視してしまった。今、自民党の施策とは無縁に進んでいるのは、非正規雇用の正規雇用化という、近視眼的利益で非正規雇用に走ったものの、技術やノウハウの伝承の面で問題が生じ、企業の側が自主的に制度を改めている状況である。
今や、自民党にも、御手洗経団連会長にも、政治や経済を任せてはおけない。
真に国民生活に光をあて、そのための施策を打つ政党を選びとらねばならない。
それが民主党であると、私は断言できない。しかし、その可能性は持っている。だから私たちは民主党にも厳しい目で臨み、その行動を監視しながら、自民党との政権交代を目指すべきであろう。
(追記)
ガソリン政局に関する毎日新聞のコラム記事
http://www.mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080326k0000m070137000c.html
いつになく妥協的で、双方を批判する形で政府におもねる内容だ。
ここでいう、増税になる事項は、国民生活とは無縁で、どちらかと言うと富裕層の道楽にかかる税であり、増税に賛成する。コラムの筆者は、読む人間の多数がどのような思いかを知るべきである。



しかも,野党の真剣さに比べて与党の回避すりぬけ
方針が目に余るにも拘らず、全て野党の所為にする
根性の薄汚さが、日本国の退廃を余儀なくしている。
反政府デモやテロが起きる事が心配だが、
自民公明政権は国民の力をバカにしているようで、
あくまでも突進する意志のようですね。
野党は、多少の混乱は当然として、利権構造の破壊に
邁進してもらいたいものです。
納税者の意思によって「税体系が決まる」という民主主義国家の基本ができそうなことは、官僚支配の日本を変える第一歩かと思います。非常に晴れやかな気分です。4月1日になれば、運送業やマイカー族も減税の嬉しさを実感するでしょう^^
民主党踏ん張れ!油断するなよ!国民の本心を見誤るなよ!
そうですね。自民党は、末期的状況なのに、まだ気づかないのでしょうか?産経新聞しか読まないとこうなるのでしょう(笑)。
国民も、特定財源や、暫定税率と言うものの意味を勉強できてよかったのではないかと思います。
コンパニオン付きの慰安旅行の費用を払っていたわけでは無いと、怒りを新たにしましょう。