【特報】道路特定財源、１年後に一般財源化

ニュースとしては以下から。
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200803270309.html

　福田首相は、今国会での道路特定財源の一般財源化、暫定税率部分の撤廃には応じないとしながらも、１年後に、特定財源を撤廃するとの方針を示した。
　これは、４月初めにガソリン２５円値下げが避けられない状況になった今、それを４月末に強行採決で衆議院再議決しては、国民の不満が高まることと、民主党を中心に、その方針では、今後参院での審議に応じないという姿勢に対して、１年後の一般財源化を約束することで、参議院で野党の了承を得ようという方針だ。

　まだ野党の対応が判明しておらず、成否は未定だが、実はこの案は、昨日朝の毎日新聞で提案されていたものであった。

　基本的には、この方針は良いものと受け止める。
　ただ、もしそうなら、今までの道路づくり５９兆円と言う主張や、一般財源化拒否の主張の根拠はいったいどこに行ったのか。
　また、この１年間の検討で、相変わらずの土建利権優先の税金の使い方が、国民の目から隠れた部分で行われるのでは困る。

　最近、痛感するのが、この特定財源に限らず、税の出入りと流れの透明化こそが、国民の手に政治を取り戻す最大の情報であり、また財務省を含めた官僚やそれと癒着した政治家が、もっとも嫌うことである。
　「税の透明化」。野党には今後、この視点から政治に意見を発して行ってもらいたい。