４月に復帰を始めてから、今が疲労のピークかもしれません。それでつい・・・。
今朝も疲労感は抜けませんが、何とか頑張って仕事に行きたいと思います。
さて、道路特定財源、暫定税率に関する法案の衆院再可決を終え、与党も今国会では、三分の二による再可決は行わないと申し合わせるなど、６月半ばまで１か月を残して、今国会は消化試合の様相を呈してきました。
野党は、問責決議を行わないことで、与党による、審議拒否の無責任さを批判するという攻撃を回避し、その間、後期高齢者医療制度批判などにより、福田内閣の支持率を２０％割れにまで追い込むという成功を収めましたが、ここで攻め手を失っています。
与党は、解散をせずに、あと１年、衆院での三分の二を確保し、次期国会でも自衛隊派遣恒久法など、違憲な法律を続々と成立させる腹積もりでしょう。
そして任期満了直前に首相の顔をすげ変え、一時的な支持率アップを期待して、解散総選挙に出る腹積もりでしょう。
ここで、発表されたのが、年金税負担方式の場合の消費税上げの試算でした。
野党（特に民主党）は、年金問題への追及と絡めて、この問題で与党をさらにたたくつもりのようです。
年金税負担方式は、その財源を消費税のみに求めるのかどうかを含めて、もっと議論されねばなりません。また、現行の年金制度を食い荒らした与党、官僚の責任追及も、昨年の参院選で終わりにしてよいものではありません。
なぜ、世界的な厭戦意識の増加、アメリカ、中国以外の国での軍事費抑制傾向に逆らい、非核保有国の中では、最高額の、世界第4位とも５位とも言われる軍事費を、さらに増やし続ける必要がどこにあるのか？中国、北朝鮮脅威論をあおっておきながら、日本の軍事力はすでに、東アジア各国に脅威感を与えることになっていることに気付かないのか？その軍事力が暴発しないことを東アジア各国が信じているのは、憲法９条あってこそのことなのに、自衛隊海外派遣恒久法や、９条改憲の自民党新憲法草案など、東アジア共同体構想を口にしながら、それと背反する行為を進めている与党に、年金の財源を消費税のみに求める資格があるのか？
ここら辺を国民はしっかりと認識しなければならないと思います。
かねてより、私は、福祉の充実と、そのためには高福祉高負担で、税の上昇もやむを得ないと主張して来ました。しかし、それが消費税だけで行われるべきものでは無く、また、歳出のバランス上、突出している軍事費に手をつけないのは問題だと考えています。
また、国際競争力を口実に、法人税の引き下げばかりを進めているのも、バランスのとれた税制とは言えないでしょう。受益者負担論もありますが、国民の安定した生活こそ、優秀な人材をはぐくみ、企業の従業員として活躍できる素地であり、福祉の充実は、企業にとっても重要なことといえ、いたずらな法人税引き下げ、消費税上げの議論に矮小化するのは間違っています。
もっと全体的な、税制と歳出のバランスに関する議論が必要であり、国会が空転しはじめ、解散も何らかの問題が噴出しない限り、あと１年はないというこの間、野党は腰を据えて、国民の多くのためになる、財政の体制について、提案と法案提出を行うべきでしょう。
反与党の市民も、単に、軍事費抑制、消費税引き上げ反対などを、個別に叫ぶだけでなく、全体のバランスを考えての財政問題として捉え、国民の多くが納得、共感できる案の提案を目指すべきだと考えます。
私自身は以前、そのプランをこのブログで書いています。その後修正もありますので、時間に余裕ができたら、あらためてそれを述べたいと思います。
とにかく、今の支持率では、自民党の過半数割れは必至。そしてそれなのに、国民生活のための施策を打とうとしない政府に対して、国民はもっと怒るべきです。
そして野党は、その国民の怒りの受け皿となる、国民本位の政策の具体的な提言に力を注ぐべきでしょう。次回の衆院選は、「風」だのみでは無く、正面から与党を政権からたたき落とすことを目指さねばなりません。
そのために、皆で知恵を絞りましょう。
| 
