凶悪事件は減って来ているとは聞く物の、親族を殺害する事件についてはどうだろうか？
また、自殺報道を聞いていても、原因に経済的困窮を上げる例が多い。
たとえば、昨日の拳銃強盗・立てこもり事件だ。まだ詳細は分からないが、中年から壮年の犯人２人は、ともに無職だった。
また、２週間ほど前には、８０代のお年寄りが、将来を悲観して、妻とともに心中した。そして先週には、熊本で、市税滞納のため、商売道具のたこ焼き屋台を差し押さえられ、病気も合わさって、家族６人で心中した（１名生存）。
こういった悲惨な事件は昔もあったのかもしれない。しかし最近目につくように感じるのは気のせいだろうか？そして事件の背景には、みな、経済的困窮がある。
「物価値上げしょうがない」。福田首相は４月の春の園遊会でこう言った。
しかし、物価、特に最近の食料品の値上げは、生活を直撃している。値上げの割合も数％などというものでは無く、２割前後の値上げが普通で、しかも値上げが繰り返されている。
以前にも書いたが、業界は「車間距離」と言って利益を確保している。生活必需品の食料だから、値上げしても消費者は買わざるを得ないことを見越しての値上げだ。
この間政府は、物価対策を全くと言ってよいほど採って来なかった。
しわ寄せが来るのは、経済的弱者、飼料用穀物や原油値上げに苦しむ農業者である。
また、私の家の近所の外食店でも、閉鎖があった。そこで働いていた人たちもまた困窮することになる。悲劇の連鎖反応だ。
この状況下で、自殺してしまう人、自暴自棄になって犯罪に走る人が出るのも当然かもしれない。
ここまで来ても、まだ政府は物価対策を全くとろうとしない。
そればかりか、生活保護受給者の、病院への通院交通費を廃止するという通達を出した。弱者への仕打ちはますますひどくなる。
マクロに見てみても、このような状況は、内需を一層冷え込ませる。ガソリンの値段の高騰で、車を手放すという人も出ている。内需が落ち込めば、すでに空洞化した日本の産業は壊滅する。輸出産業と政府の手厚い保護を受けた金融機関のみが繁栄を謳歌しているが、それも長くは続かない。
今の政府の経済政策は、破滅へとまっしぐらに進んでいるだけだ。
生活再建により、内需の拡大を図るしか、日本経済の生き残る道はないというのに。
こうなると、アフリカ諸国へのコメ３０万トンの支援なども、惜しくなってくる。よいことには違いないが、国内の困窮する人はどうするのか？っと問いたくなる。
この後に及んでも、政府は、年金や生活保護受給者への負担増を強いようとしている。高額所得者への累進課税や、奢侈税（ぜいたく品にかかる税）は廃止し、法人税の減税はしながらである。
「取りやすいところから取る」。そういった安直な姿勢で、食料品の価格が高騰する中で、弱者への給付を打ち切ったり年金から天引きしたりしているのが今の政府だ。
ここで、あらためて私の主張を述べよう。
自民党政府は、政権から追い落とすべきだ。今の状況を見ても、自民党が、一部大企業や高額所得者のみに顔を向けた政治しかしないのがわかる。
国民は自らの１票に自民党への怒りを込めて、次の選挙で自民党を政権の座から追うべきだ。
第2党の民主党への不満や疑念があるのはわかっている。しかし、今はそんなことを言って、結局自民党の延命に力を貸してどうする？今は自公政権をこそ倒し、一時的にでもリベラル、社会保障制度の見直しを行わせるべきだ。大企業への増税は当然だ。国際競争力云々という連中は、まずその数値を示せ。また、トヨタが世界一でなくても日本人は何も困らない。
まずは、普通の飯が食えるようにしろ。そのためには、まず自民党を政権の座から追うべきだ。
真の民主主義の実現のために、今こそ一票を投じよう。
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