筋違いなシーファー駐日大使の発言

　メディアでは取り上げられなかった、ネットニュースで偶然見つけたニュースだが、昨日、シーファー駐日アメリカ大使が、都内での講演で発言したことを、糾弾したいと思う。
　内容は、「アメリカ人は、GDPの４％を国防費（軍事費）として負担している。日本人は１％だ。金額的には１０倍に達する（人口が約２．５倍だから）。日本は国際的に貢献するために、もっと負担を増やすべきだ。」と言うものだ。
 
　誠に遺憾はなはだしい。
　この発言の前提には、アメリカの戦争外交は、すべて正義だという、ブッシュネオコンの立場に立たねばならない。しかし、そうでないことは、客観的にも明らかで、アメリカ国民自身が、中間選挙で否定したものだ。軍事力の行使＝国債貢献と言う欺瞞はいい加減にしてもらいたい。
 
　また、アメリカの軍事力は、「国防費」の名前がふさわしくないほど攻撃的だ。１国を焦土と化すほどの装備を備えた空母と、その護衛艦隊を、全世界の海に多数展開し、大陸間弾道弾（ICBM、SLBM）と核弾頭を人類を数回全滅させるだけ保有している。
　もし、シーファーが言うとおりに、日本がそれだけの軍事費を持てば、日本は、米中露、EUと、もう一つ違った軍事的ヘゲモニーとして、国際社会の緊張を招くだろう。
 
　シーファーの発言は、日本の軍備はすべて、アメリカの指揮下に入るという前提で述べているのだろう。それもまた失礼な話だ。
　こんなことを言われても、へらへらしている、安倍が、「愛国者」であるとは思えない。「売国奴」がふさわしい。

偽りの「集団的自衛権の行使」に反対する

　「集団的自衛権の行使」。この言葉の意味を理解して論じている人がどれだけいるであろうか？
　基本的には、これは、国連憲章でも認められている「自衛権の行使」の拡大解釈として論ぜられている。しかし、その態様は様々である。
 　本来は、軍事同盟を結んでいる国家同士において、一方が攻撃を受けた場合、同盟国が、共同して自衛に当たるという意味ととって、まず間違いないであろう。
　たとえば、ＥＵのように、ＮＡＴＯ，及び各国間で同盟関係にあれば、地域としても一体であり、集団的自衛権の概念はわかりやすい。
 
　翻って日本を見てみよう。
　日本が軍事同盟を結んでいるのは、アメリカだけである。だから、「集団的自衛権の行使」と言っても、それは、アメリカとの共同戦線に他ならない。
　そもそも、憲法の９条と、日米安保条約は、背反するものとして、法学の世界でも問題として論じられてきた。法学上の解答は、最高法規である憲法に軍配を上げ、安保ｊ条約は、それに従うべきものと解釈されている。そうすると、日本の場合、集団的自衛権が認められるのは、日本の国土が攻撃に曝されたときに、アメリカの支援を受けること以外には、考えられないものである。
 
　しかし、今、イラク特別措置法を含め、日本が海外に出兵しているのは、アメリカが、イスラム過激派の攻撃に曝されていると言う、架空の定義の基に、アメリカの「自衛のための戦い」に、集団的自衛権に準ずる形で協力しているのである。しかし、それでも交戦権の行使まではしていないが。
 
　今、防衛省になり、海外任務を旨とする、中央即応集団と言う戦闘部隊が編成されている。
　これを、アメリカはイラク、アフガニスタン、イランへの派遣を求めてくるのは明らかである。
 
　しかし、ちょっと待ってほしい。
　そもそも、アフガニスタン、イラク共に、アメリカが根拠不分明のまま起こした、侵略戦争である。
　ブッシュ大統領は、イラク戦の当初、イラクの大量破壊兵器の存在を口実にしていたが、それはアメリカ自身の調査の結果否定された。するとブッシュ大統領は、「自由主義の拡大」を戦争の口実とし始めた。だとすると、これはアメリカのイデオロギーを一方的に押し付けるための侵略戦争に他ならない。そのような戦いに日本が軍を派遣するのは、当然、集団的自衛権の範囲を逸脱していて、憲法上不可能であると考えるべきである。
 
　アメリカと言うのは、解釈や改憲が容易な、「軟性憲法」の国である。正直憲法よりも大統領の権威のほうが上であろう。しかし、日本は違う、憲法の下での議院内閣制をとっている以上、憲法が上位に来るのは当然のことだ。
　ここで、いかなる形であろうとも、理屈をこじつけての自衛隊の中近東派遣は、絶対に憲法違反であり、集団的自衛権の行使にも当たらない。
 
　また、良く考えてもらいたい。
　戦後、アメリカは日本を守ってやった、と主張しているが、日本が戦争に巻き込まれることは無かった。アメリカ軍の都合で日本に多くの基地をおいていただけで、その機能は日本防衛のためではなかった。
　それを、いまさら恩着せがましく、「双務性」を語って、日本に海外派兵を求めるのは全くの筋違いである。
　日本軍の海外派兵をこれ以上許してはならない。特に、中央即応集団は戦闘部隊である。憲法で交戦権を認めていないというのに、自衛でもないのに、戦争をすることは許されないのである。

今日、チェイニー副大統領来日

　１週間ほど前から、警鐘を鳴らしてきたが、ついに、チェイニー副大統領来日の日となった。
　この件について、天木直人氏のブログでも、昨日記事になっていた。
　http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/18/#000267
　基本的に私と考えは同じであると思う。
 
　ほぼ確実に、イラクかアフガニスタンへの日本軍の海外派兵を要請しに来るのだ。
　しかし、国内法も整備されていない今の日本でそれが出来るわけはないし、憲法にも違反している。安倍がどのようなうろたえぶりを示すのかが見ものだ。
　いきなり派兵を打ち出したら、それこそ媚米外交と言うほかは無い。
　そうしたら、直ちに違憲訴訟で、まず派兵差し止め、ついで、派兵の違憲性の判断を求める訴訟を提起したいと思う。
　大体、アメリカやNATO諸国での厭戦論のきっかけは、ブッシュの独断による戦争外交に巻き込まれて、自国の兵士が多数死亡していることに原因がある。もし、日本が派兵して、死者が出たら、国民感情は沸き立つだろう。参院選を前にそれをする度胸が安倍にあるとは思えない。
　結局国民感情とアメリカの要求との板ばさみとなって、しどろもどろになる姿を曝すのみであろう。
　良い笑いものである。
　天木氏の言うとおり、チェイニーの発言に注目していかねばならない。

新アーミテージ報告は、日本の海外派兵への道

　俗に「新アーミテージ報告」と呼ばれる、超党派の議員による、今後２０２０年までの日米関係を主に軍事面で展望した報告書が公表された。
 （参照）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070217/eve_____kok_____001.shtml
　中国との関係、北朝鮮情勢など、色々あり、その中で東アジア・太平洋地区で日米関係が最も重要と言いながら、日本も相応の軍事的負担をするべきと言う結論になっている。改憲についても「正しい方向」として、期待感を示している。「日本国憲法アメリカ押し付け」論者達は、当然この内政干渉的なアーミテージ報告に反対して改憲に反対するのだろうな？？
 
　これで３回目になるが、各種のタイミングが、チェイニー副大統領の訪日への流れになっているように感じる。
　アメリカとしては、日本に直接出兵を強要するようなことはしないだろう。日本政府が、自らの判断で、同盟国としてアフガニスタン、イラクへ出兵することを望んでいるのは間違いない。
　内々では、はっきり要求しているはずである。
　しかし、日本では、イラク特別措置法により、インド洋での給油活動などの口実がつけられているが、これほど短期間のうちにアメリカの要求があからさまになるとは、安倍も予測していなかったに違いない。または、そいうこともわからない薄らバカであるかのどちらかである。
　憲法に反して、海外出兵は当然出来ない。憲法は、交戦権を認めていないのである。
　それに、アフガニスタンやイラクが日本にとって、「自衛」のために出兵する必然性は無い。アメリカの主張に乗るとしても、アメリカがテロとの「自衛のための」戦いをしているのだから、軍事同盟に基づいて、日本に派兵要請をするのが筋である。
　そのためにチェイニーが来るのだと私は考えている。
 
　いずれにしても、憲法をないがしろにしての派兵は許されない。
　行政の違憲行為として、憲法訴訟を起こすことも考えている。
 
　安倍の軽挙妄動、軽率な改憲発言が、アメリカからの圧力を呼び込んでいることを日本人は注視しなければならない。

日本軍のアフガン派遣の危険性が高まった。

　数日前のエントリーで、私は、チェイニー副大統領は、日本にアフガニスタンへの出兵を要請しに来るのだと予測した。まだ来日前なので、結論は出ていないが、この予測を補強するような情報が幾つか入っている。
 
　まず、３月に日米安保協議が行われるという。今現在、特に６カ国協議で一定の進展が見られた中で、今日米安保で語るべき課題は何であろうか？基地移転の話もあるかもしれないが、２月にチェイニー来日、３月に中央即応集団発足と言うタイミングに符号はしていないか？
　また、ここ数日のことであるが、アメリカはアフガニスタンへの４万人の増派を決めた。イラクへ２万人規模のその倍である。これで、アメリカはイラクに１４万人、アフガニスタンに７万人の兵力を派遣していることになる。これは、アメリカがアフガニスタンでの指揮権を譲り受け、NATO軍の負担を減らすためであろう。そうなるとやはり浮かび上がるのが、安倍のNATO会議での、「アフガンは日本にとっても生命線」、「海外派兵をためらわず」の言葉の実行を迫る欧米各国の思惑が見えてくるのではないか？
 
　アフガニスタンでは、日本人医師の中村哲氏のように２０年前から医療や農業支援のために、自らが長年同国に居住して、民衆の生活改善に尽力している人がいる。また、国連による旧武装勢力の武装解除で活躍している日本人（もと自衛官）もいる。
　もし、日本軍が派兵したら、これらの方々の活動は破壊的ダメージを受けるばかりか、彼らの命すら危険に曝される。
　日本がアフガニスタンに出兵して、得るものは何も無い。豊富な鉱物資源の利権はアメリカが接収して他に渡すことは無いだろう。
　いやそれ以前に、もし派兵するとしたら、これは完全な憲法違反である。
　なんとしても許してはなるまい。

チェイニー副大統領、来日の意図は？

　あと数日で、アメリカのチェイニー副大統領が来日します。
　具体的に何をしに来るのか、全く報道されていません。
　私は、日本にアフガニスタンへの出兵を求めに来るものと確信しています。
　一連の流れは、すべてそのシナリオに乗っ取って行われてきて、チェイニーはその仕上げに来るのです。
　一連の流れとは、まず、安倍が、ヨーロッパ歴訪時のNATOの会合で、「アフガンは日本にとっても生命線」、「日本軍の海外出兵をためらわず」と発言したことがあります。次いで、防衛庁の防衛省への昇格。これに伴って、自衛隊には、海外任務が明文化され、それに応じて、３月から、４１００名からなる、中央即応集団と言う、実戦部隊が編成されることになりました。そして、最近、アフガニスタンでの戦争指揮権が、イギリスからアメリカに委譲されました。
　これらを並べて考えると、チェイニーの訪日は、アメリカと言う国家として、日本にアフガニスタン出兵を要請しに来るのだと私は思います。
　改憲を早めるようにいいに来るのだというご意見もありますが、アメリカにとっては（特に残り２年を切ったブッシュ政権にとっては）、日本の改憲議論や手続きの前に、なし崩し的に海外派兵をさせようと言う意図に間違いないと思います。
　公式には発表されないかもしれません（日本国民の反発が予想されるから）。ですが、確実に、安倍にはそのような要請をするでしょう。
　この動きをいかに阻止するかが一つの正念場になるでしょう。
　一方で、アフガンで日本兵に被害が出れば、参院選は自民党が圧倒的に不利になります。多分そうならないように、今回は既成事実を作るだけで、前線には配備されないでしょうが。

イラクでの米国の作戦は、「虐殺戦」。

　イラクで米軍が、増派を受けた上で、開戦以来最大の軍事作戦を展開するとか。
　ここに来て、アメリカは、フセイン大統領の属したスンニ派をけん制するために、イラク新政権の首班につけたシーア派に対しての攻撃も強め始めている。
　シーア派は、イランと連動しているという認識からであろう。
　過去、アメリカの中東政策とは、イスラエルを擁護することからスタートしてきた。しかし、イランにホメイニ師によるシーア派・イスラム原理主義政権が出来てから、シーア派への敵対を強めてきていた。
　イラクでは今、アメリカが傀儡政権にシーア派を就けたことにより、スンニ派からの反発とそれへの報復で、教派間戦争が起きている状況である。
 
　アメリカが行おうとしているのは、もはや両派の武装組織の殲滅、武装解除である。つまり虐殺戦に他ならない。特に、陸軍を使っての市街戦となれば、一般市民が巻き込まれることも確実である。
　さらに、一時的にバクダットの治安安定が実現したとしても、武装勢力は地方に散ってしまえば、アメリカ軍がいなくなれば戻ってくるだろう。
　旧ソビエトのアフガン侵攻の二の舞は間違いない。
　今後、イラクでは、長い血みどろの時代が続くだろう。
　そして、シーア派、スンニ派どちらが勝っても、反米政権ができるのは間違いない。
　「テロとの戦い」を標榜したブッシュは、より大きな火種を播いただけという事になる。
　もちろん、ベトナム戦争を越える戦費のいくばくかは、ブッシュ、チェイニーら、ネオコンの懐に入っているはずである。人をあやめて私腹を肥やす。
　そして、全世界とアメリカ人の民意からもはずれたイラク戦争を、無条件で容認し続ける日本政府と日本のマスコミ。アメリカだけを見ているとそのうち世界の孤児になるであろう。

アメリカ、「新イラク政策」批判

　少し時期を失した感もあるが、ブッシュ大統領が発表した、「新イラク政策」への批判です。
　この政策の内容は、イラクからの米軍撤収の時期を暫定的に置いた上で、その間に治安回復をするべく、新たに２万８千名の米軍を増派するというのが基本です。
　民主党ばかりでなく、共和党の議員も含めて、反対決議や、ヒラリー・クリントン議員らが中心となって、増派には議会の承認を必要とする法案が議決されようとしていますが、ブッシュ大統領は、拒否権発動で、すべてを葬る存念です。
　正直、ブッシュのやり方は、産軍複合体のネオコンの考え方としては当然で、もはや自分が残り２年の「レイム・ダック」状態に陥った以上、物事の真の解決よりも、その期間に漁れるだけ利権を漁るのが主目的でしょう。
 
　私が言うまでも無く、３万人弱のアメリカ軍増派で、イラクの秩序が回復するとは、誰も思っていません。
　アメリカが操作して作った、イラク現政府は、シーア派民兵組織を解体する気も無ければ、アメリカ軍にも可能な限り早く撤退するように求めています。
 
　アメリカはソマリアにも軍を出しました。アルカイダを掃討と言ってますが、上空からバルカン砲で掃射していたら、無辜の民が多数被害を受けているのは間違いないでしょう。
 
　ブッシュは、事態の収拾なんか考えていないと思います。次期に予想される民主党政権に悪い遺産を残していくつもりでしょう。そしてそれまでに漁れるだけの利権を漁るのでしょう。
　アメリカ国民の民意を無視して、またイラクの実情を無視して、殺人をしながら、自分達の利権を漁る。
　非人道的で、なおかつ許し難い極悪政策と思います。
　さらに、ブッシュはペルシャ湾で空母機動部隊を多数派遣して、イランへの挑発を進めているそうです。イランが打って出れば、ブッシュにとってはしめたもの。民主党政権に悪しき遺産に残して、利権を吸い取れるだけ吸い取ると言う極悪政治家。
　
　ところが、日本政府は、安倍外遊中に、閣議も何も開かずに、全面的支持を表明。
　利権政治屋同士、相互支援ですかぁ？
　許しがたいですね。これで日本軍が派遣されることになったら、日本人はアメリカのように選挙で政権を倒せるのか？働きかけを強めねば。

当面の平和活動の焦点は〜集団的自衛権の行使への反対活動を〜

　１５日の教育基本法改定案の参議院での可決を経て、国会は事実上閉会した。
　次に話題になるであろう、当面の政治課題は、言うまでも無く１８日からの、北朝鮮の核問題をテーマにした六カ国協議に移るだろう。
　安倍内閣は、強権的統制法規の成立を済ませ、次の目的、と言うよりも、軍需産業と結びついた、日本版ネオコンの体現者として、北朝鮮脅威論を煽り立てて、「集団的自衛権の行使」＝実は、アメリカの属軍化による、戦争の出来る国づくりと、自らの闇の金の流れの強化に動くことは間違いない。
 
　私は、これまでも、このブログで、集団的自衛権の行使についての危険性を繰り返し説いてきた。
　教育基本法の改定も、防衛省の話も、共謀罪も、すべては、「戦争の出来る国づくり」のための、布石に過ぎない。
　ここで、マスコミを動員しての北朝鮮脅威論を振りかざし、「集団的自衛権の行使」に向けての活動を強化してくるのは予想に堅くない。
　現時点で、日本版NSCの具体化検討以外には、表立った動きは無い。そのため、私たちとしても、安倍政権への反対を行ううえで焦点が絞りにくいのは確かだと思う。
　だが、ある意味、このときこそが、安倍政権がもっとも狙っている点であり、それを許さない活動を強めなければならない。
 
　マスコミの論調に対するカウンターを幅広く展開するとともに、保守系無党派層や、自民党支持ではあっても、戦争を望まない人々への浸透を図っていくべき時である。ここが正念場である。
　これまでの行動から、安倍は、国民のための政治をする気は、かけらも持ち合わせていないのは明白であり、私利私欲とアメリカへのおもねりのために、「集団的自衛権の行使」に向けて、攻勢を強化してくるであろう。
　安倍のたくらみを暴き、マスコミに踊らされる人々を１人でも多く目覚めさせねばならない。
 
　もちろん、今回の六ヶ国協議で、アメリカは既に中国とともに、北朝鮮と外相レベルの水面下の交渉を進めている模様である。その上で協議が再開される運びになったのは、アメリカ、北朝鮮双方ともに、可能であれば、何らかの合意を得ようとしているものと推測される。また、北京入りした北朝鮮の代表団には、日本側への窓口担当者は参加しておらず、今回の協議で日本は蚊帳の外に置かれることは間違いない。
　ここで、米中北朝鮮が、何らかの合意に達すれば、安倍政権にとっては、振り上げたこぶしの落としどころが無くなり、我々にとっては痛快な結果となるのだが、楽観視はできない。
　教育基本法への対応で、疲れ、徒労感を感じている方々も多いだろうが、まだ戦いは始まったばかりである。アメリカも日本軍を使っての戦争外交を望んでいるかと言うと、中間選挙の結果、戦争外交が否定され、必ずしも、日本への戦争協力を求める状況には無い。
　これらの諸般の事情を考慮して、安倍内閣の戦争の出来る国づくりへの反対を、今こそ強化するときであると考える。
　そのためには、「集団的自衛権の行使」とは、何を意味するかを、国民に訴えていくのが、もっとも得策であろう。
　「ブログ連合」もその方向で、活動を強めて行きたい。

「日本版NSC」とは、集団的自衛権行使のための道ならしに過ぎない。

　昨日、安倍首相が以前からこだわっていた、「日本版NSC」の設置のための準備組織が動き始めたとの報道があった。
　「NSC」とは、アメリカの大統領直属機関で、国家の「防衛」（アメリカの場合、侵略も「防衛」と言うけれど）のために迅速に活動するための機関であり、セクション横断的で、時には個々の部門・部局の上位に立つ組織である。非常時以外は情報収集以外は休眠している。
 
　現在、太平洋戦争後、６１年間戦争をしてこず、また平和憲法で戦争の放棄を宣言している日本で、どうして「戦争国家アメリカ」と同様の組織が必要なのか、全く理解に苦しむ発想であったが、昨日の報道を見て、その理由がわかった。
　まず、大統領制のアメリカと違い、議院内閣制で、また各省庁の力が強い日本では、「NSC」方式はうまくいかないと、見られている。実際、頭越しを前提にされている外務省などは冷ややかな目で見ているらしい。
　それらの省庁から専門家を集めねば機能しないはずのNSCが、総スカンを食っているのである。
　さらに、今回の設置準備に名前を連ねているメンバーを見ると、どこにでも顔を出すが実績が何も無い、「自民党のマドンナ」小池百合子、同じような程度の、石原慎太郎の息子、はるか昔の浅間山荘事件の指揮をとったことだけで生き延びている御用評論家佐々淳之らである。
　実質的に、「NSC」として機能するために必要な人材とはとても思えない。
 
　これは報道から知ったのだが、安倍首相の腹積もりは、「日本版NSC」をつくり、あたかも日本に脅威があるかのように煽りたて（北朝鮮の核兵器や中国の軍拡を口実にするのだろうな）、「国防」の重要性を叫び、その上で日米安保条約を持ち出してきて、その「双務性」から、「アメリカに守ってもらうだけではダメだ」と言う風潮を作り出し、「集団的自衛権の行使」まで、憲法をいじることなくなし崩し的に持って行く方向であるらしい。
　しかも、その目的は、日本がアメリカとともに、アメリカの戦争に参加する道を開くことを手土産に、アメリカの次期政権（民主党でも共和党でも）に、安倍政権を評価してもらい、長期政権を目指すというもの。
 
　端的に言えば、「戦争をしないはずの日本が、他国（アメリカしかいないが）の戦争に加担し、そのことにより、安倍がアメリカに誉めてもらう」ためのみの組織なのである。
 
　私は、かねてより、安倍政権の政策の中で、「憲法をないがしろにした上での集団的自衛権の行使」をもっとも強く批判しているが、まさにその正体が明らかになったのである。
 
　安倍首相は、「アメリカを狙った弾道ミサイルを日本が打ち落とせないというのはおかしい」とか、「マラッカ海峡で日米の軍艦が並んで走っているときに、アメリカの艦船が攻撃を受けたときに、日本は何もしないのか」などと言う、極端に例外的な、しかも日本よりも圧倒的な軍事力を持つアメリカを「守ってあげる」と言う、おかしな詭弁を弄して、「集団的自衛権の行使」に突っ走ろうとしている。
　しかし、その目的は、日本をアメリカの戦争外交に追従させ、アメリカの行くところに日本軍を派遣し、アメリカ人の代わりに、日本人の血を流させるためのものに過ぎない。安倍首相にとっては、日本人の生命・財産よりもアメリカの覚えがめでたいことの方が重要なのである。
　そして、そうなった時にアメリカの共和党が選挙で敗北したように、民主主義で戦争外交が否定されるのを防ぐために、共謀罪新設や教育基本法の改悪、マスコミへの言論統制など、あらゆる手段で反対を封じ込め、「安倍独裁国家」を作ろうとしているようにさえ見える。そこまでは言っていない、と言う人もいるかもしれないが、実際、安倍の行動はすべてがセットになっていて、日本を戦争に参加させることを目的にしているのである。
 
　危険である。
　今回、マスコミが比較的的確に上記のような情報を提示できたのは、安倍が国民を舐めているからである。NSCをつくり、うまく北朝鮮や中国の脅威を扇動すれば大丈夫と考えているのである。その意味では、核武装発言も全く同様である。
 
　この国民の生命の危機に対して、あらためて強く反対の意向を示していかねばならない。
　「NSC」自体を批判するのではなく、それが目指すものは何か？を国会議員らにも働きかけて、国民の前に暴露していくことが重要である。

迷妄の時代にも、反戦を高らかに歌った人がいた。

　日本が、明治維新後、取り付かれたように大陸への侵略に乗り出そうとし、日清、日露戦争にまい進し、軍国主義の陰が国を覆おうとしていた頃、一人の詩人、それも女性が、高らかに反戦を歌いました。
　有名な、与謝野晶子の詩です。
 
　嗚呼　弟よ、君を泣く。　君、死にたもう事なかれ。
 
　末に生まれし君なれば、親の情けは優れども、親は刃を握らせて、人を殺せと教えしや。
 
　人を殺して、死ねよとて、二十四までを育てしや・・・・。
 
　と言う、一節で始まる反戦詩です。
　肉親への愛情と言う点から、人間同士が殺しあう戦争をきっぱりと否定、批判した詩でした。
 
　この詩の続きには、「すめらみこと（天皇のこと）は戦いに、御自らはいでませじ・・・。」と言う、
天皇批判まで出てきます。
 
　今よりももっと、言論が自由でなかった時代に、堂々とこのような事を言うことができた与謝野晶子は、強い人であったのだと思います。
　これに比べて、私達はどうでしょうか。
　与謝野晶子の時代よりも恵まれた環境に暮らし、言論の自由は憲法上は保証され、ネットなど、意見表明の手段を持ちながら、再び戦前のような暗黒時代を目指す、安部復古主義政権の成立を許してしまったのは、私達国民の怠慢であると言えないでしょうか？
 
　私達がするべきことは、やはり行動あるのみだと思います。
　私としては、今回の神奈川・大阪の補欠選挙に向けて、選挙区の皆様へのメッセージを作成し公表しました。
　実際には訪問者は極小で、戦車に紙つぶてを持って対するような無意味な行為だったかもしれません。しかし、私は引き続き、公開メッセージを準備することにしました。
　それは、共産党支持者と公明党支持者に対するメッセージです。
　教条主義、強権的な、党指導部の指示に盲目的に従うことは、主権在民の世界での主権者の自殺であることを説き、自らの判断で、安倍復古主義政権を敗北に追いやるために、投票行動を変えることを呼びかけるつもりです。
　今のままでは、結果としては、公明党も共産党も、自民党改憲勢力の補完勢力でしかありません。自律的思考を求めるメッセージを作成し、近日中に公開する予定です。
 

今日も世界のどこかで戦争が。

　早朝、タイのクーデターが報道されました。タクシン首相の評判が前から悪く、やり直し総選挙などをする道筋を探っていた矢先でした。軍は動いたものの、幸い武力衝突には至らなかったようで、その点だけはホッとします。しかし、今後どうなるかはわかりません。
 
　しかし、今現在、パッと思いつくだけでも、イラクにおける内戦寸前の状態での、毎日数十名以上の死者が出る現状。アフガニスタンでの、NATO軍（アメリカ主導）とタリバンの戦争で双方に多数の死者が出ています。その他、スーダンのダルフール紛争や、ソマリアでの無政府状態など、世界の各地に紛争の火は消えることがありません。
 
　政治信条、宗教・宗派、民族の違いなどが、戦う原因になっています。
 
　ですが、私は、アメリカのブッシュ大統領が、国連で演説したように、自由と民主主義を全世界に広め、中東を民主化する、っと言う思考は、独善だと思います。たとえば、イランは、王政だったものを、革命で倒し、その後民主的な選挙で政権が交代してきました。穏健派のハタミ師も出れば、今の反米強行主義のアフマドネジャリ大統領まで、皆選挙で選ばれてきたものです。イラクですら、バース党による独裁政治だったとは言え、法的には選挙で選ばれた議会であり、フセイン大統領でした。逆に親米派のアラブ諸国は、サウジアラビアもクウェートもアラブ首長国連邦も、民主化とは言い切れない、王制、貴族制の国家です。
　結局ブッシュが言っているのは、「アメリカに従わないものは敵だ」と言っているに過ぎません。過去、アメリカは、民主的プロセスで社会主義を選択した、チリのアジェンデ政権を謀略で崩壊させ、その後、軍事独裁のピノチェト政権ができました。パナマも同様で、結局麻薬の問題で、自ら滅ぼしましたが、ノリエガ大統領の専横を許したのは、アメリカです。
 
　現在の、イラク、アフガニスタンは、完全にアメリカによる戦争の「輸出」であり、その大義名分は「テロからの自衛」です。人を殺した数はアメリカの方が１００倍ほど多いのですが。
 　もし、日本が、安倍政権で集団的自衛権を行使するとなった場合、日本は、アメリカとしか、軍事条約（安保条約）を結んでいませんから、アメリカの戦争に日本が参加させられると言うことになります。アメリカにとっては、イラク戦争も「自衛のための戦争」ですから、集団的自衛権の解釈からすれば、日本もイラクに行って戦争をしなければならなくなります。
 
　今、日本を含む北アジアでは、北朝鮮と言う不安定要因があります。
　しかし、アメリカは中国とのひそかな対立軸も想定しているでしょう。また、今回のタイのように、比較的安定していた国家ですら、まだまだ危ういのは、アジアの実情です。
　この状況で、私は、やはり日本はアジアの諸国に干渉する立場になってはならないと思います。
　ましてや、アメリカの論理に引きずられ、かつて日本が侵略した国々に、日本とは無関係の問題で戦争をしにいくのには大反対です。
 
　以前、「一国平和主義はもはや通用しない」と言う言葉で、結局なし崩し的に自衛隊の海外派遣が行われてきました。１００歩譲って、国連主導の、選挙監視などに伴う、護衛措置などへの派遣は、私は嫌ですが、国際関係上、やむをえないかもしれません。
　しかし、アメリカとの「集団的自衛権の行使」とは、アメリカと言う世界最大の軍事国家と、第6位の軍事国家である日本の同盟であり、周辺諸国への脅威となり、かえって外交上マイナスとなるでしょう。
　ロシア、中国と言った、軍事大国の動きをいたずらに刺激するものです。
　日本は、あくまでも、専守防衛以外では「非戦」を貫くことが、すべての国と日本人にとって、良いものだと私は信じています。
　そうでないと、日本はアメリカのお先棒担ぎで、世界中に火をつけて回る役回りが回ってくるでしょう。
 
　今、急に自民党が「集団的自衛権」を言い出したのは、水面下でアメリカからの要請があったのでしょう。
　アメリカは、火種を振りまいた挙句、収拾がつけられず、自国の兵士の損耗が予想外に多いため、ブッシュへの風当たりが強くなっています。ですから、アメリカとしては（ブッシュ政権）、アジアで何かあった時は、日本にその最前線を押し付けようとしているのだと思います。
　安倍は、日本人の命で、アメリカに媚びようとしているのです。ついでに復古主義的な、強権政治の導入を図っています。　そんな政策を許すわけには行きません。
　断固として、安倍政権崩壊を目指しましょう。