東京選挙区、丸川珠代（自民）、期日前投票できず。

　この記事のカテゴリーは、政治ではなく、「芸能」に入れた。それほどの笑い話だ。
　昨日、自民党から、東京選挙区で立候補している、元テレビ朝日のアナウンサー、丸川珠代氏が、期日前投票に行ったところ、海外赴任の後、東京に住民票を移していなくて、投票人名簿に名前が無く、投票できなかったそうだ。
　こんな不見識な、常識はずれの人間を擁立するとは、自民党も恥ずかしい限りだ。

　しかも、住民票を移していなければ、投票できないと言うことも知らなかったとは、選挙に関する基本的な知識も無かったと言うことだ。
　まったくもって、いい笑いものだ。
　こんな人に投票する人の気が知れない。

反安倍の追い風は吹き始めた。

（参院選は夏休み。期日前投票が簡単に。出かける人もまず投票！）

　このブログを運営していて、毎日、アクセス数のチェックをしている。また、どこを経由して訪問してくださるのか？検索エンジンを使って来られる方はいるのか？などもチェックできるので、見ている。

　一時、体調不良を理由に、このブログを休止していたが、先月終盤から復活させ、今月は、ほぼ毎日のように記事を書いている。
　復活直後の、記事閲覧者（実訪問者数）は、約３００人前後。ページビュー（同じ人が、３つの記事を読めば３人とカウント）は、１０００を超える程度であった。
　ところが、毎日記事を更新していると２つの変化が生じてきた。
　まず、日を追うごとに、閲覧者が増加していくことである。今では、連続して記事を書き始めてから、３週間で、記事閲覧者、ページビュー共に、倍増し、６００人前後の方が、２０００件の記事を読んでくださっている。
　もう一つの変化は、これまで、リピーターばかりだったこのブログに、最近、少しだが検索エンジンから訪問してくださる人がいる。検索用語もわかるのだが、ほとんどが参院選に関する言葉ばかりだ。
　聞くところによると、ブログ仲間のところでも、アクセス数が増加しているそうである。

　さらに、２つのことを指摘しておく。
　１つは、私が３年ほど前から運営している、お遊びブログ（趣味、アニメ、愚痴、時事など）で、間接的ながら、参院選への投票の呼びかけや、マスコミの年金問題逸らしと思われる報道批判をしたところ、普段は２００前後のアクセス数なのが、その記事にアクセスが集中し、３００件を超えるアクセス数を記録するようになった。
　また、今までは、このブログは、注目されるブログではなかったので、「はてなブックマーク」が付くことは無かったのが、最近の、憲法改正（徴兵制に関する記事や、基本的人権抑圧の記事など）に関する記事に、「はてなブックマーク」がつくようになり、瞬間風速では、1日１０００人以上の閲覧者があった日もあった。

　これらの私のブログに関する状況を、客観的に分類してみると、明らかに、参院選への関心が高まっているのは確実である。反安倍の方向で。
　また、改憲問題については、重要な問題については、多数の閲覧者が集まることもわかった。

　余談ではあるが、ネット通販大手のアマゾンの書籍のトップページで、改憲に是か非かの投票があった。
　結果は、改憲賛成４３％に対し、改憲反対は５４％と１１％もの差がついた。３％の無関心がいる。
　改憲は、国民の支持を失っているのがわかる。元々、新聞の調査による、改憲賛成には、９条は残したまま、人権などへの「加憲」論者が２５％もいる。自民党型改憲の支持者は、全体の四分の一程度なのが実情なのである。
　年金問題はたしかに大きな問題である。しかし、そればかりでなく、憲法問題も含めて、安倍政権への批判が高まっているのは間違いない。

　ブログに訪問する際に、先に記事の内容はわからないはずである（はてなブックマークでは簡単なサマリーがつく）。それなのに、訪問者が多く、コメント欄には、ほとんど言ってよいほど、批判的意見は無く、賛同者が多い。これを見ると、安倍内閣への不満は、かつて無いほど高まっているのがわかる。
　
　６月も下旬になり、また世論調査の時期が来た。来月はじめにかけて、結果が発表されるだろうが、今の状況を見ると、安倍内閣の支持率回復の見通しは無さそうである。
　会期延長して敗北したら、責任を取ると、安倍は言ったそうである。
　参院選で、自公政権を惨敗に追い込み、安倍を退陣させることは、現実味を帯びてきたと思われる。
　そのためにも、先日来述べている、私達にできることを励行し、また投票率アップを呼びかけ続けよう。

　それでは、いつもの。　「安倍内閣打倒こそが、護憲への早道」。

年金未払い問題の責任はどこにあるか？

（参院選には必ず投票に行こう！）

　数日前の、FKさんのコメントにインスパイアされて、この記事を書くことにした。

　既に、数多くの報道があり、各ブログでも触れられている、今回の参院選で最大の焦点となりそうな、年金未払い問題。
　この問題は、３週間ほど前に、民主党が、未払いの年金記録が（年金番号単位）５０００万件以上と言う膨大な数に及ぶことを指摘したのが始まりであった。（その後さらに１４３０万件、週刊誌では１億件も追加との事）
　安倍内閣の改憲への思惑など吹き飛ばすようにこの問題は大きくなり、TBSのイブニングニュースでは、今でも連日特集報道をし、NHKも「クローズアップ現代」で詳細に取り上げ、その番組は視聴者の要望で再放送されたほどであった。
　コイズミ政権によって痛めつけられている、サラリーマン、低所得層、年金受給者らは、改憲等よりも身近な重大な問題として、この問題を受け止め、社保庁窓口や、相談電話には、調査以来が殺到していて、処理しきれない状況になっている。

　では、この問題の責任はどこにあるのだろうか？
　私は、まず、「責任論は不要」と言う立場を取る。刑事事件のように、責任のある犯人を捕えて罰するというのなら、責任を論じる必要は、絶対的にある。
　しかし、選挙のための責任論のなすりあいは実に見苦しい。
　この問題は、一刻も早く、解決策を策定し、実行に移していくべき超党派的問題だと思う。また、責任を追及しても、歴代社保庁長官を逮捕し財産没収して、未払い金の補填に当てるというのでもない限り（それは法的に不可能だ）、責任追及しても意味は無い。

　ただ、許しがたいのは、自民党が主張する、社保庁職員の組合（官公労）に責任を転嫁する論法だ。
　そもそも、管理職、役所で言えば大臣や長官、民間で言えば部長や取締役は、「責任を取るためにいる」のである。些細な話になるが、書類に押される「はんこ」（公印）は、責任者名か組織名になっていて、法律では、そこに責任があることになる。組織名の時は、その組織の代表者に責任がある。
　ならば、この問題では法的責任の所在は、厚生労働大臣にあるのである。その点は明白だ。たとえば年金問題で訴訟を起こすときにも、組合を相手に訴訟を起こしても、「訴訟名宛人違い」で、却下されるのは間違いない。被告は、厚生労働大臣になる。
　自民党の主張は、間違っているばかりか、思考混濁しているとしかいえない。
　このような、現状打開のための方策を考えるよりも、選挙対策だけのための、責任のなすり付けほど無責任で、かつ無能な行為は無い。
　この点でも自民党は厳しく糾弾されるべきであろう。

　責任ではなく、「原因」を問うたらどうなるか？以下は私の推測に過ぎないが、この問題の原因は、年金制度の当初から、厚生労働省が、会社勤めの厚生年金の管理にしか重点を置いていなかったことにあるのだろう。また、年金業務が、人が成人してから死ぬまでの、５０年以上に及ぶ、長く緻密な作業が必要だということを、当事者が失念していた、、無責任さがあるであろう。この原因は誰のせいかといえば、政策・組織決定をした、厚生労働省、社会保険庁の官僚にあるというほかは無く、その責任は、厚生労働省のトップである、大臣にあることは明白である。

　以上の結論で、ほぼ間違いは無いと思われる。
　繰り返すが、選挙のための責任論は、問題から目を逸らし、逃げるための卑怯者の言い分である。まずは問題解決に努力してもらいたい。

教育再生会議、２次案の無意味さ

　スポイルされた大新聞と違い、市民の立場からの権力の監視の気概を失っていない、地方新聞の記事である。愛媛新聞の、教育再生会議２次案への批判記事である。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200706020091.html

　この記事に言われるまでも無いが、教育再生会議が、叫んでいるのは、１に安倍の意向に沿った、強権的な教育への介入であり、次いで、現在の教育の現場の問題に対して、全く具体性の無い、建前だけを振りかざし、現場への重圧を増やそうとしていることである。
　特に記事中にあるように、やたらと注文を付けながら、予算については、全く触れていない。
　私は、別に土曜日の活用に賛成も反対もしないが、その目的が、単なる押し付け、詰め込み、必要の無い英語の必修化などであるとすれば、噴飯物である。

　もともと、教育とは、まず家庭で、ついで学校で行われるものであるが、その内容と結果について、専門家による指針はあるとしても、「教育再生会議」のような、非専門家による、単なるイチャモンでは、全く意味が無い。
　安倍の望む教育改革とは、右翼的な、教育の国家統制と、愛国心などの価値観の押し付けがある。
　もとより、それは、自由主義社会において、何の役にも立たず、悪い影響だけが懸念される。いや、懸念と言うか、「安倍」個人の価値観を、すべての子供に押し付けるなどと言うのは、独裁制に変わりは無い。
　太鼓もち、または、無自覚な、教育を専門としない委員によって構成される、教育再生会議と、そのあぶくのような意見の中から、安倍の意向に基づいてピックアップされる、教育現場の問題解決とは程遠い、異常な教育統制の方向性が懸念されてならない。

再び、年金未払い問題について

　年金未払いが、５０００万件以上と言う異常事態にあることについて、一昨日記事にした。
　だが、昨日の松岡農相の自殺事件に関する記事にアクセスが集中し、年金未払い問題についての記事の読者が少なかったように思う。
　あらためて、簡単に触れ、今後の問題点を指摘したいと思う。
 
　年金未払い問題は、国民年金において、転職、転居した人の年金番号がそのつど別の番号が付与されていた結果（今は換わっている）、複数の年金番号を持つ人（特に転職を多くした人など）が、社会保険庁の事務手続きの不備で、一部の年金番号分の年金が、積み立てていたにもかかわらず、支払われていなかったという事態である。
　この問題は、自民党のガマガエルこと、ゲロッパ中川幹事長が開き直ったように、１０年近く前から、問題の存在は指摘されていた。しかし、その件数が５０００万件以上に上るということは、今回初めてわかったことである。
　安倍も柳沢厚生労働大臣も、まるで人事のように話しているが、社会保険庁と言う国の機関の事務の重大な不手際であり、それは、戦後の自民党政権の元でずっと行われていたのである。
 
　安倍は泥縄的な救済案などを羅列して、選挙前に事態の沈静化を図ろうと躍起になっている。歴代社会保険庁長官の責任を問うなどと、意味の無いことまで言い出した。妄言である。
　まずは、未払いの実態をきちんと精査し、その後、落ち着いて対策を講じるべきであると思う。時効の一時撤廃などは、特別法も構わないが、今の安倍はうろたえて、妄言ばかり吐き散らしている。
 
　ここで重要なのが、この問題が公表されたのが、社会保険庁改革法案が委員会を通過した時点であることである。
　この法案は、社会保険庁に民間原理を導入し、職員は公務員ではなくなるというような内容である。
　これはまずい。国の長年の不手際の（しかも５０００万件）後始末を、市場原理、利益至上主義になる民間形態の組織にさせるというのは、国家としての責任放棄である。未払いの年金の支払いだけでなく、調査などにも多額の費用と膨大な手間がかかるはずであって、国の不始末は、国の機関として、責任をもって解決までもっていくべきである。それまでは、社会保険庁改革法案は、取り下げるべきであると考える。
　野党からも既にその声は上がっている。安倍は事態を、参院選対策として見るのではなく、数多い国民が、自分が積み立てた年金を受け取れていないという事実を直視し、責任をもって、解決を図るべきである。

松岡農林水産大臣、自殺未遂

　速報、速報です。
　あの、「ナントカ還元水」で、一躍有名になった、松岡農林水産大臣が、自殺未遂だそうです。
　警察が周辺を抑えて、容態その他の一切の情報はシャットアウトされています。
 
　事務所費に光熱費計上や、その内訳の未記載問題で、しらを切りとおしていたが、これも速報に類するが、緑資源機構の談合に絡み、松岡大臣も金を受け取っていたそうだ。
 
　その関係もあっての自殺未遂か？それとも、また謎の死か？
　別に松岡に死んでほしいとは思わない。自殺するくらいなら、正義を行って、真実を述べてほしかった。
 
　続報を待て！！

（続報１）
　事件発生は、昼の１２時半過ぎ。議員宿舎で首をつった模様。
　救急隊が、現地で処置中だが心肺停止状態とのこと。

（続報２）
　１４時現在、病院に搬送され、蘇生措置中とのこと。

 
（続報３）
　午後１４時２０分過ぎ、死亡確認。

国民年金、年金未払いが５０００万件も。

　数日前から、急激にマスコミを騒がせ始めた事件である。さすがに、この件は、国の機関（社会保険庁）の「不祥事」と言って良く、事実を報道するだけでも、与党には大打撃である。
 
　簡単にまとめてみる。
　老後に年金をもらうためには、若い頃から、国民年金か、会社が運用している、厚生年金保険で積み立てをして、国民年金を管理するのが社会保険庁である。ちなみに「国民年金基金」は無関係である。
 
　会社勤めをしている人は、普通、厚生年金保険に加入している。最近の劣悪な労働環境ではそれすら与えられないことも最近は出ているというが。
　自営業や、その他会社の正社員以外の人（アルバイト、パート等）の人は、自分で国民年金を積み立てることが年金をもらう条件である。
 
　私のように、会社の厚生年金があるところに勤務し、一度も転職していない場合、会社側の組合に、すべてデータが残っているはずであり、今回の問題とは関係ない。
　しかし、転職をしたり、途中自営業や無職になったりしても、国民年金の積立金を払っていた人がいる。
　この場合、最近までは、個別の雇用状態ごとに異なる保険番号が付けられていたため、その人が転職し転居したりした場合、もともとの年金台帳やデータがどこに行ったかわからなくなり、結果その分の年金が支払われないという事になっているのである。
 
　実は、問題は、もう何年か前に、年金受給者からの提訴などで、表面化はしていた。
　今回、問題が大きくなっているのは、この「詳細がわからなくなった年金番号」が、５０００万件と言う、日本の人口の４割に近い膨大な数の、事務の「不手際」が、明らかになったことである。
 
　野党はこぞって、社会保険庁を所管する厚生労働省への批判を強めた。おりしも社保庁改革法案が通った時点である。
　批判に曝された、柳沢厚生労働大臣は、完全に人ごとのような態度で、失笑と非難を浴びた。安倍は、今度の参院選での争点化（まぁ、戦後長期政権にあった、自民党が責任を問われても仕方がない）をさけようとし、また、具体策は何も無いにもかかわらず、特別法を作って、何らかの支払いの証拠があれば、年金を支払う、また年金支払いの５年の時効は適用しない、っと言い出した。
　この安倍の答弁の状況をテレビで見たが、そのうろたえようと、切羽詰りぶりは、笑えた。
　野党からは、本人に支払った記憶があるのに、役所側で確認できない場合の救済策について詰め寄られたが、回答は出せなかった。
　この答弁のところ、誰か、YOU-TUBEででも載せてくれないだろうか？あいにく私の手元に録画は無いが。
 
　さて、野党は、鬼の首を取ったように、攻め立て始めた。選挙も間近であり、まぁそれはそうだろう。
　ただ、忘れないでほしいのは、安倍は、憲法改正を争点化すると言っていた。民主党は、改憲を論ずるのは避け、生活視点で戦うと言っていた。
　ここで、年金問題だけを政争の具とすることなく、本来の争点もきっちり論じてほしいものである。
　改憲に反対する国民は多い。広い意味での「改憲」に賛成でも、安倍の固執する憲法九条の改悪に賛成する国民は、どの種の調査を見ても、２、３０％しかいない。そして反対しているのは５０％を超している。
　ならば、民主党も、敵失にのって騒ぐだけでなく、国民の意思である、憲法九条第二項堅持の声にも応えて、安倍政権を追い詰めてほしい。
 
　ここで、安倍さえ倒せば、改憲論は急速にしぼむだろう。「創憲」論はそれからゆっくりやれば良い。

再び、右翼による言論テロ、長崎市長射殺

　怒りをこめて、思想・言論へのテロを激しく糾弾し、またそれへ、あいまいな姿勢しか見せない、安倍晋三を、民主国家の首相の資格無しとして、直ちに退陣することを求めます。
 
　昨日、長崎市で、4選を目指して立候補して、当選間違いなしといわれている伊藤一長市長が銃撃され、心肺停止の重体です。回復の見通しは無いとのこと。犯人は山口組系の暴力団員です。

　動機は思想的なものではなく、行政上、または個人的トラブルと主に報道されているが、必ずしもそうでは無いでと思う。テレビ朝日への資料送付は偽装だと思う。
（参考：http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86638&servcode=400&sectcode=400） 

 
（自国の事件の真実を知るのに、外国のメディアに頼らねばならないとは、なんと言う事態だ。）

　恥ずかしながら、伊藤市長の業績について、あまり知識が無いのですが、それは報道から補完するとして、１７年前にも長崎の本島元市長が、銃撃され、一旦は死に瀕したことがありました。
　言論へのテロとして、大きく取り上げられましたが、今回のもそれに続くものです。
 
　被爆地長崎の市長として、平和を祈念するのは、ごく当たり前の心情だと私は思います。それを攻撃する右翼と言うのは、アメリカによる、国際法違反の、無差別民間人虐殺にあたる、原爆投下を肯定するのでしょうか？それが愛国などとは、矛盾もはなはだしい。
 
　しかも、この事件に、安倍は、「捜査を厳正にやる」などと当たり前のことを言っただけで、言論へのテロを批判しませんでした。彼は、同じ党の加藤紘一議員の実家が右翼により放火されたときも、官房長官と言う、政府のスポークスマンの立場にありながら、コイズミと一緒に、何も批判発言をしませんでした。
　２週間後、ある、テレビのキャスターが、２人の態度は、言論へのテロを助長するもので、許しがたいという、短いコメントをつけた翌日。やっと２人はテロを非難しました。とってつけたように。
 
　安倍には学習効果が無いらしく、今回も不十分な発言しかしなかった。これも許されざることです。
 
　右翼による、与党政府に不利な人間の暗殺は、豊田商事事件、オウム真理教事件でも繰り返されてきました。日本の権力の暗部は確かに存在します。そして、安倍は、岸信介以来、ずっとその闇の勢力との関係をもってきた反動政治家です。
 
　今回の事件と、安倍の対応、共に、激しく糾弾します。
　市長の命が救われることを祈念したい。

（追記）この記事を書き終わった後に、ニュースを確認したら、伊藤市長は死亡してしまったそうです。
　謹んでご冥福をお祈りいたします。

（追記２）この記事と同趣旨ですが、より詳細な意見を、AbEndフォーラムに寄稿しました。あわせてご覧ください。
　http://atbb.jp/abend/viewtopic.php?t=335

（追記３）テレビ朝日の朝の番組（鳥越俊太郎氏がキャスター）で、犯人の昔から付き合いがある弁護士へのインタビューをしましたが、これまで、テレビ朝日に送付された資料についての事件で、市長への恨みなどは、全く出てきていないという話です。この番組では、言論テロであると断言はしていませんが、同局に送られた資料を真に受けないというスタンスです。もっと掘り下げてほしいです。
 

（参考記事）
　http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY200704180240.html

六カ国協議を評価しない自民党とマスコミ

　以前から衆目の一致するところであるが、安倍政権は、拉致問題を口実に、北朝鮮敵視政策を取り、北朝鮮の悪口を言いまくることが、政権の基盤の一つであった。
　はっきり言おう。安倍にとっては、拉致問題も核問題も解決しないほうが都合が良いのである。
　中世の昔から、自国内の問題から目を逸らさせるために、外国を非難し、場合によっては攻めるというのが、無能な為政者の常道であった。無能な安倍もそれを真似ているのだ。
 
　今回の６カ国協議の一番の目的は何であっただろうか？それは、北朝鮮の核廃棄である。
　そして、公式の発表によれば、その第一段階の成果は達成したと見るべきだろう。特にIAEAの査察受け入れは、地味だが大きな成果である。
　見返り措置云々について、ぶつぶつ言っているマスコミもあるが、もとより太陽政策を続けていた韓国にとっては、問題は無いし、大体、日本が戦後復興する際に、アメリカのララ物資により、衣食の面で多大な支援を受けたという過去を忘れてはいけない。いまさら大国ぶって他国を見下すのは、愚かしいと言える。
 
　今回、アメリカが、イラク・アフガニスタンでの戦争に集中するために、北朝鮮には対話で核放棄させようとしたという政治的思惑があるのは確かであろう。しかし、戦争をせずにそれが達成されるのなら、それに越したことは無いであろう。
 
　しかし、日本政府は依然拉致問題にこだわり続けている。
　これもおかしい。今回の合意では、日本は、「日朝平壌宣言」に立ち戻って、国交交渉を再開すると記されているはずだ。ならば、あの宣言に含まれていた、拉致問題の解決のために、外交努力を始めるのが、筋だし、国際的公約であるはずだ。しかし、安倍は拉致が解決しなければ、交渉なしと明言している。つまり、６カ国協議の成果を無視しているのは、北朝鮮ではなく日本のほうなのだ。
　やはり安倍は拉致問題を解決したくないのであろう。
 
　あと、感情的批判を承知で言うが、横田夫妻は、この件について、余計なことはいわないでもらいたい。と言っても操り人形では仕方が無いが。
　個人としては同情できても、「被害者の地位」を政権与党の思惑通りの発言をする場に摩り替えているのは明白である。私は、核兵器で、何万人もの死者が出たり、それを巡って血みどろの戦いをして多くの人が死ぬことを恐れる。北朝鮮の国民にも同情を覚えている。人命を人数で数えるべきでないというかもしれないが、国際政治とはそのようなものである。韓国の２０分の１の数の拉致の問題に固執して、国際的に取り残されているのはセンスの無さがうかがわれる。

ひどい話じゃないですか。ブッシュの強権。

　ブッシュ大統領が、これまで京都議定書を批准せず、温暖化対策に否定的な政策を取ってきたことは、長年の周知の事実です。先日の一般教書演説で、初めて、地球温暖化について触れたまでです。
 
　今日の報道で、ブッシュが、気象関係の学者や学会に、温暖化などの地球レベルでの気象変動について、言葉を変えさせたり、公表しないように圧力をかけていたということが、民間調査会社の調査でわかったそうです。
 
　http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070131k0000e030040000c.html
 
　でも、これって、安倍や中川による、マスコミ介入とそっくりじゃないですか？
　ネオコンと言う点でも共通点がありますが、真実を捻じ曲げようという姿勢は、ブッシュにも安倍にも共通すると思います。

安倍晋三後援会副会長が会長を務める、「APAグループ」ホテルで、耐震強度偽造

　この件は、カリスマ・ブログ「きっこの日記＆ブログ」http://www3.diary.ne.jp/user/338790/（是非お読みください）　で早くから取り上げられてきた。
　元は、ヒューザーのおジャマ（小島）社長が主犯と思われる、姉歯元建築士による、耐震強度偽装問題で、巻き込まれるような形で有罪となった、イーホームズの藤田社長が、首相官邸にねじ込もうとした事実にある。
　しかし、マスコミは、この「ねじ込み」事件自体を、軽く流しただけで、その内容。つまり、安倍晋三の後援会である、「安晋会」の副会長を、APAグループの会長の元谷氏が務めてきたことなどは、大手マスコミではほとんど触れられてこなかった。その間、記事を書き続けていたのが、「きっこの日記＆ブログ」や、このページの右上のリンクから行ける、「カナダde日本語」などのブログである。
　私自身は、ブログを始めたのが、昨年９月後半であり、情報的に出遅れていたので、上記の先輩ブログを拝見するだけで、記事にはしてこなかった。ただ、藤田社長の手にした「事実」と言う物が、どこに行ってしまったのか、気にしていた。
　どうやら、官僚もすべてが腐っているわけではなく、今回、国土交通省が、「抜き取り検査」（全数でないことに留意）で、APAグループが使っている建築設計事務所の設計図４０数枚を再計算した結果、京都にある２つの、「アパ・ホテル」の耐震強度が、必要な数値の７０％程度しかないことが判明し、京都市は早速、使用停止命令を出した。
 
　APAグループが展開するホテルは、全国で、６１件あり（報道機関によって諸説）、そのほかにマンションもある。今後、全数の調査を進めてもらいたいものである。
　そして、このような不埒な違法行為をしている、APAグループの会長が、副会長を務めている（単に名誉職ではなく、安倍晋三が並んで映っている写真は数多くある）安倍晋三の後援会とはいかなるものなのか？安倍晋三は藤田社長の告発の後、これにどう対処してきたのか？まさか、摘発したのは自分のおかげと開き直るか？
　これが、通常国会が始まった時点で、安倍首相にどのような影響を及ぼすのか注視していきたい。

　（追記）APAグループ記者会見では、水落建築設計士の単独の責任で言い逃れようとしているようだ。報道もTBSだけが中心。夕方の報道で、日本テレビも報道したが、藤田社長についてはあまり触れていない。
 
　（さらに追記）このニュースは、昼前のテレビで最初に報道されたが、今（同日１８時現在）、日本中の地方新聞を含め、日本テレビ・読売新聞でも報道している。しかし、ネットで調べた範囲では、フジ・サンケイグループのメディアは、テレビも新聞も一切報道していない。他の報道が多いだけに、「悪目立ち」しているが、日本テレビなども今後は前と同様に、スルーしていくだろう。今後は、APA関連物件への自治体による調査に期待するしかないか。ぞろぞろと出てくれば、覆い隠すことはできないだろう。

 
（さらに追加）

　日付が変わって深夜２時、再度GOOGLEニュース検索で調べるが、日本テレビ系列は報道しているが、相変わらずフジ・サンケイグループは全メディアで無視を貫いている。あそこは、中川幹事長と密接に結びついている会社なので、「自粛」しているのだろう。メディアの中でもっとも腐っているメディアだとは知っていたが、今回は悪目立ちしている。

安倍内閣支持率、不支持が大幅増＆参院選焦点定まらず。

　昨夜のフジテレビのニュースで、フジテレビの世論調査で、安倍内閣支持率が４１％、不支持率が４８％と、不支持率が大幅に増加した。ただ、この調査は、対象人数が５００人で首都圏のみで行っており、他の会社の調査よりも信頼性は劣る。
　しかし、少し前のTBSの調査でも支持・不支持が拮抗していたのと比べても、不支持の増加に歯止めがかからない状況にあるようだ。
 
　また、今朝の東京新聞の論説で、「与党参院選で焦点定まらず」と言う記事があった。
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070123/mng_____sei_____001.shtml
 
　これによると、憲法改正を争点にしたい安倍首相の意向に対して、公明党は、「改憲は争点にすべきで無い」と主張。自民党内でも割れているとのこと。生活視点を争点にしようとしていないのは、その部分が弱点であることの証左であろう。
 
　いまや、安倍内閣を支持しないことが、「トレンド」になってきたようだ。若い人にとっては、「支持する」のは、「ダサい」と言うイメージになりつつあるようだ。改憲を声高に主張するのにも、無党派層の離反を招いていると思われる。
　このまま、一気に参院選、次の衆院選で、与党を大敗北させねばならない。

【速報】安倍内閣支持率、低下傾向変わらず

　速報です。まだ紙などでは出ていません。
　１月１３日付け、共同通信社の世論調査では、安倍内閣支持率は、発足後最低の４５％で、前回に比べ３．６％下落した。不支持がそのまま３．６％増加しているのが特徴。
 
　続いて、昼のTBSのニュースでは、TBS世論調査では、安倍内閣支持率は、９％下落して５０％丁度に。この調査では、支持するか否かの２つしか選択肢が無いため、無回答を除くと、ほぼ５０％に近い率の不支持率となっている。
 
　両調査とも、内閣発足以来、最低の数字で、年末年始をはさんでも、内閣支持率低下には歯止めがかかっていないことが明らかに。本間税調会長、改革担当大臣辞任などの安倍首相の任命責任を追及する率が高いとのこと。
 
　TBSの調査では、政党支持率で、自民党が、７％も下落した。
　その分上昇したのは、無党派層が、３．６％上昇した。その他では、民主党と社民党、公明党が１％程度上昇。ちなみに、この調査では、社民党が共産党をわずかながら上回っている（この程度は調査の誤差のうちかな。）。
 
　先月、４１％と言う最低の数値を出した、時事通信社の調査がどうなるかがこの問題では関心の対象。

やりきれない猟奇殺人事件の連続

　昨日、小笠原から帰ってきました。面白くもあったけれど、いまひとつと言う感じでした。
 
　それはさておき。
　政治面では、安倍のイギリスでのトンチンカン答弁や、閣僚、中川政調会長、民主党幹事長の、過剰事務所経費問題など、相変わらず突っ込みどころ満載の安倍政権ですが、それにしてもやりきれないのが、連続して起きた猟奇殺人事件。
　しかも、ニュースではこの話題ばかり。まぁ、自民党の不祥事隠しの意図もあるのかもしれないが、元々スプラッタ映画が苦手で、血が嫌いな私は、この手の話はダメなんです。
　微に入り細にうがって繰り返される報道に辟易しています。
　と言うことで、今日も記事無しです。

政府「イザナギ景気越え」を宣言したが

　今朝のニュースで、政府が、景気回復がイザナギ景気を越えたと宣言しました。
　しかし、内閣府は、「そのうち賃金も上がり、消費が拡大する可能性もある」と述べただけです。実際には、２００１年以降の５年間、実質賃金は減少を続けているのです。
　「経済指標」と言う大企業の動向だけを見ての数値を積み重ねるだけのものを元に、「景気は回復している」と言っても、実際の国民の家計にはなんの影響も無く、「これで景気対策は終わった」と言うような安倍内閣の論法は全くもって国民無視の、見せ掛けだけの「景気回復」です。
 
　以下に、私が別のお遊びブログで掲載した過去の記事を転載します。半年ほど前ですが、まさに今回の「イザナギ景気越え」を宣言した内閣府に、異論を呈する内容になっています。
 
（以下転載）

　良く、様々な「経済指標」（住宅着工件数とか消費者物価指数とか）を用いて、現在の日本社会を論じ、「景気は回復し続けている」と日銀などが言っている。

　私は、この「経済指標」と言う物が、どうも胡散臭く感じている。
　タクシーに乗って、運転手さんに聞くと、必ず、昔よりはるかに景気は悪くなったと言う。飲み屋もそう。私自身の会社も会社の業績は上がっているのに、賃下げを続けている。

　「経済指標」の多くは企業業績や、生産高である。
　これらは、「企業」がどの程度儲かっているかを示しても、国民一人一人が豊かになったと言う事は意味していない。
　日産の、ゴーン元社長の下で、日産は、収益を回復、拡大した。しかし、そのために、数多くの従業員をリストラし、賃金を抑制した。その企業の面だけの数値を見ての「経済指標」に基づく、景気判断、及び政策は、必ずしも、国民のためにならないのではないか？

　具体的に言うと、サラ金の金利２９％超という利息を、利息制限法の２０％まで下げると言う話があり、一応、今その方向で進んでいる。それはまぁ、良い。しかし、この利息の引き下げに強硬に反対した勢力がいる。
　彼らのロジックは、日本における融資残高の何％かが、サラ金であり、この金利を下げて、サラ金、ひいてはサラ金に資金を融資している銀行の業績が下がると、景気に悪い影響を及ぼす、っと言うものだ。
　ばかばかしい。
　景気の数字を上げるのだけが、国民の幸せを目指すことにつながるのか？
　上記の場合、全く逆である。
　数字しか見ない、学者や官僚が言いそうな議論である。あと、サラ金や銀行から献金を受けている政治家か。

　真の意味の「国富」とはなんであるか？目指すべき国民の生活とはどのようなものか？今の日本政府には、このような、「国民の幸福追求」と言う理念が全く欠けている。
　小泉構造改革とはこういうものに過ぎない。「指標」を上げること、それだけにテクニカルに走っただけで、結果として、国民へのメリットはほとんど無い。
　こんなままでいいのか？
　まだ、田中角栄の地元利益誘導のほうが、地元だけでも豊かになった。税金の使い方の偏りは問題だったが、彼は地元との約束を守った。
　小泉は何を成し遂げ、何を育て、何を守ったのか？
　実は、何も成し遂げず、何も育てず、既得権益は守り、指標だけを上げたのである。
　経済の回復は、中国に生産拠点を移した企業が、安い人件費などで、ぼろもうけをしているので、指標がよくなっただけである。日本の産業の空洞化は、もはや取り返しのつかないところに来ている。

　今後、日本が目指すべきは、北欧型安定成長路線であるべきだ。だが、未だ、右肩上がりの拡大成長路線の復活を信奉しているのが今の政府であり官僚だ。このままでは格差はますます広がるだろう。
　いかんせん。

（以上転載終わり）
 
　この記事の当時は小泉政権でしたが、その「遺産」の上にあぐらをかき、国民生活のための施策をうとうとしない安倍政権を強く糾弾したい。
　今日、同時に、みずほ銀行が、中間決算で史上最高益を出したという報道で、「政治献金再開へ布石」とのこと。
　不良債権処理の際、国民の税金から何兆円もの支援を受け、顧客への金利は蟻の涙程度。貸し渋りや貸しはがしなどにより倒産した企業は数知れず。傍若無人に振舞った末、儲かったら最初にするのは政治献金か！怒りがこみ上げてくるニュースです。（ちなみに銀行は、業界団体の全銀協を通しての巨額の政治献金は今までもずっと行っています。）
　国民生活を無視して、盲目的に１９３０年代的な統制国家を目指して、強権的法規の成立をもくろむ安倍政権は、まず何をおいても倒すべきであると思う。

沖縄県知事選を戦った方からのメッセージ

　月曜日に書いた記事についていたコメントです。どのようなお立場の方かはわかりませんが、沖縄県知事選で実際に戦ったと思われる方からのメッセージがコメント欄にありました。
　コメント欄にうずもれさせておくのは惜しいと思いましたので、ここに記事として転載いたします。
 
（以下コピー）

沖縄知事選挙をご支援くださった
みなさまへ

１１月１７日から２０日まで選挙応援に沖縄へ行ってきました。沖縄知事選挙の結果は、ご存じのとおりです。

糸数けいこさんは、大奮闘されました。

報道各社の投票日当日の「出口調査」では、
いずれも数ポイント糸数リードの結果が出ていました。

「期日前投票」が、過去最大の１１万票（投票総数の１６％）
もあり、その大半が仲井間陣営とみられ、「期日前投票」で逆転して、３万７０００票差で、仲井間当選となりました。。（ＮＨＫの出口調査で仲井間陣営７割、糸数陣営３割）

詳しい選挙結果分析は、後日詳述したいと思います。

自公政権は、３０億円の選挙資金を投入したと言われています。対する民主党は３０００万円の選挙資金を投入。地元政党の選挙資金力は３００万円程度だそうです。

沖縄電力を中心とした大企業と、創価学会による「根こそぎ動員」の実態が解明されるべきだと思います。

投票日当日の投票では、糸数さんはリードしています。無党派層の得票数でも、糸数陣営６割、仲井間陣営は３割でリードしています。

沖縄知事選挙は、まさに「利権選挙」です。本土政府が巨額の選挙資金を投入して、沖縄電力などの大企業と創価学会が、期日前投票に約８万票もの「根こそぎ動員」を強制して、民意がねじ曲げられてしまいました。

沖縄戦の皇民化教育と防衛隊へ戦時動員された悲劇の歴史さえ彷彿させます。

困難な状況のなかで、大奮闘された糸数けいこさんに心から敬意を表したいと思います。

自公政権の強大な圧力のなかで、それでも「基地はいらない」という声が３１万票も結集した事実にこそ、沖縄県民の真の民意があることに、どうか耳をすませていただけたらと思います。

東京で、みなさま、がんばりましょう！

２００６．１１．２２
（以上）

　私自身は、１２月１日に、沖縄の方が東京に来られて行うフォーラムに参加いたしますが、その席でも選挙は話題になると思います。今後の安倍自民党政権との戦い方を含めて、討議させていただこうと思います。

東証株価が、下落傾向の意味

　経済に関する記事は初めてです。また、私は民間企業に勤めていますが、法務担当で、経済に詳しいわけではありません。ですから、この記事は、素人の憶測記事に過ぎません。
 
　東京証券取引所の株価が、つい１、２週間前までは、1万７０００円近くの高値まで戻していました。
　しかし、今日の終値で１万５３００円台と、短期間で大幅に下落しています。
　普通、選挙が焦点となる時期、与党・自民党が勝利すると、安定を求め、政界とつながりのある財界は、好感し、株価は上がるものです。
　ですが、ここにきて、福島、尼崎、福岡では、自民党敗北。沖縄のみで与党勝利となったわけです。
 
　感じるのは、今の株価相場は、政治の影響は無いように感じます。
　一番大きな要因は、アメリカの景気減速を示す数値が出始めたこと。当然、アメリカに物を売ることで業績を伸ばしてきた、日本企業の株価が売られるのも当然のことでしょう。
　もう一つの要因は、「イザナギ景気越え」ともてはやされる景気回復にも、限界感が出てきたことと、単なる数値だけでの「景気回復」が、国民には生活実感としては感じられないということでしょう。
　実際、ITバブル崩壊後、１万３０００円台まで下がった株価を押し上げる要素として、「格差社会」で、上位に来て余裕ができた階層による、「ネット投資」が加熱した面がありました。しかし、直近の調査では、ネット投資の件数が、短期間に２０％以上も減少したそうです。つまり、投資にお金を回せる個人投資家が減ったと言うことでしょう。
 
　以上を通じて、今後の経済とそこから導き出される政治の問題を論ずると、経済は、数値の上では当面、まだ上昇を続けるでしょう。しかし、「イザナギ景気越え」と言う掛け声は、逆に「ここらで限界？」と言う疑心を生んでいると思います。さらに、個人投資家の減少は、個人レベルでの金銭的余裕がなくなっていることを思わせ、今後その他の消費動向は減少に転ずると思われます。マンションの販売件数も減少していますし。
 
　こうなると、小泉政権の下で、「経済指標だけの景気回復」と言う演出が、ぼろを見せて、国民生活が実は苦しいという状況が浮き彫りになってきたのだと思います。また、みせかけの「経済指標だけの景気回復」も、実質面でも限界で、日本の景気は明らかに悪くなりつつあるということでしょう。
　今までの景気回復は、中国などへの生産拠点の移転、大幅なリストラなど、勤労者の犠牲の上に成り立っていた景気回復でした。しかし、それも行き詰まりを見せたとなると、国民生活はさらに厳しいものになるでしょう。
　また、小泉改革の「負の遺産」により、今後次々と、民衆の負担が増えてくるという実情が明らかになるでしょう。
 
　こうなると、安倍政権が、みせかけの「景気回復」の上で、経済や国民生活に何の配慮もしないで、教育基本法や共謀罪などの、強権的国民支配のための悪法成立に血道を上げている間に、放置されていた経済は悪化しつつあると株式市場は判断しているのだと思います。
　今後、この状況が続くと、安倍政権は、具体的かつ実効性のある経済政策が求められるようになり、自らの個人的願望の実現に過ぎない悪法の審議に力を割いている余裕はなくなるはずです。
　この状況で取りざたされているのが、法人税を１割も下げる話と、消費税の増税です。自民党ならば、当然の政策でしょうが、過去、消費税増税を掲げて選挙に勝ったことは自民党にもありません。本来なら、「史上空前の好決算」を続けている、「イザナギ景気」以来の好景気の下にある、大企業への増税が筋のはずですが、そちらは既に減税が議論されている。消費税増税は既定路線となっている。
　私は、個人的には、消費税に絶対反対ではない。食料品などの生活関係は非課税にするとか、ぜいたく品などの税率は上げるなどの工夫をしたうえで、やむをえなければ、消費税増税も選択肢の一つだとは思います。
 
　ですが、現在の自民党は、そのような議論抜きで、消費税値上げに動こうとしています。
　これは、賃金が伸びていない国民にとって、さらに消費マインドを冷え込ませ、経済をさらに悪化させることでしょう。
 
　結果として、安倍政権は早期に国民からNOを突きつけられ、退陣に追い込まれると思います。
　経済にとっては不幸なことですが、権利と憲法にとっては、有利な状況になりつつあると言えるでしょう。
 
　この状況を利用して、私たちの活動も活性化して、従来自民党に投票していた層への浸透を目指したいと思います。

管理強化の弊害の実例〜東京都の実情〜

　まずは、下記の記事を読んでもらいたいです。
（MSN毎日新聞ネットニュース：１６日早朝）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061115k0000m040157000c.html
 
　これを読むと、日の丸・君が代強制訴訟で、違憲判決を受けた、東京都教育委員会の「異常な」教育への管理（しかも子供のためには何も配慮されていない）と言う物がわかります。
　これも石原慎太郎老害都知事が指示して行わせてきたものです。
　なにしろ、彼は、あの、強圧的民間矯正施設で２名の死者を出した、「戸塚ヨットスクール事件」の戸塚校長（有罪判決確定服役後、先日出所、施設は今も存続中）を「支援する会」の会長ですから、強制して、管理して、従わなかったら死んでも構わないという、偏ったしかも誤った、愛の無い教育の考え方の持ち主です。その割りに、息子達は甘やかされて育った、ひ弱なお坊ちゃまの観がありますが、どんな家庭教育していたんでしょうね。他人の子供は死ぬまで殴るタイプですか？
 
　この記事で述べていることが、学校教育の現場なのです。現場をゆがめているのは、教育委員会による管理・統制です。教育委員会のメンバーと言うのは、東京都中野区で公選制が残っていましたが、いまは、すべての自治体で、首長が任命する特別職公務員です。ですから、教育者・教育学の専門家でもなんでもない人間が、石原バカ都知事による任命を受けて、就く立場なのです。
　本来、「委員会制度」と言うのは、戦後アメリカから導入されたもので、日本では、公正取引委員会が有名ですが、権力（都の場合は石原アホ都知事）や行政当事者から離れた第三者機関で、行政を客観的に行おうという趣旨のものでした。
　ですが、日本の教育委員会は、委員の選抜方法が改変され、自治体首長の言いなりとなる非専門家が幅を利かすようになっているのです。（東京都には、右翼の将棋指しがいたなぁ。）
 
　現在の教育問題の原因の過半は、この偏った教育委員会に責任があると言ってよいでしょう。
　そして、上記の記事にある、東京都の学校管理のひどさの弊害。これが、今回の教育基本法の本質であることは間違いなく、いじめも自殺も暴力も無くならず、それを解決しようと言う熱心な教育者は集まらず、上意下達で、愛国少年を作り出す工場となってしまうのです。
　この点だけでも、安倍政権を倒すべき理由になります。
　私のメインの批判対象は、解釈改憲による集団的自衛権の行使ですがね。そんなことしたら米国共和党みたいに、自民党は政権を失うことを想像もできないのか？あのボンボン首相には。
 
　とにかく、向こうはボディブローで来ています。こちらはそれに耐えて、どこかでアッパーか強烈なカウンターで倒すしかありません。
　過酷な現場で、自殺者や神経疾病の患者も出ている教育者の現状。若い女性教員や、校長の自殺が相次いでいますが、その責任は、教育委員会の管理強化にあるのです。
　強行採決を強く非難して、審議拒否をしても、今回は野党に理があります。とことん戦ってもらいましょう。
　あと、沖縄から見ていられる方、沖縄県知事選、糸数候補に是非一票を。上記のような安倍政権への痛打となるでしょうから。

福島県知事選挙、野党候補：佐藤氏当選確実

　反安倍の私にとっては吉報が入りました。
 
毎日新聞ネットニュース（１２日２１時過ぎ） 
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061113k0000m010042000c.html
 
　衆議院補選で、自民党が２勝した、残念な結果の後だけに、保守的な福島県で、どのような結果が出るか、非常に興味を持っていました。ちなみに、前知事で、談合・収賄で逮捕された、佐藤栄佐久は、保守系無所属でした。
　その意味では、今回の福島県知事選では、首長の座を、自民党から奪い取ったわけで、めでたいことです。
　内情を見ると、当選した佐藤氏は、現職の参議院議員で、得票も多かった人物だけに、今回は「玉が良かった」と言う言い方になるとは思います。
　しかし、政党支持別得票を見ると、無党派はほぼ半々、公明党は予想通り、造反はほとんど無し。しかし、自民支持者の四分の一が、佐藤氏に投票しています。
 
　まだ、風が変わったとはいえない状況ではありますが、これを踏まえて、次の沖縄県知事選挙での勝利を願っています。こちらは共産党も共闘しているので、良い戦いができると思います。また、それを、今後の選挙協力に生かして欲しいものです。
 
　一部の共産党支持の人に、誤解を受けていますが、私は、選挙協力ですべて民主党に入れろと言っているのではなく、事実として落選確実な候補を立てる続けるよりは、共闘して、共産党も発言力を持った形で、勝利を収めてはどうか？選挙区によっては、共産党の候補をメインにしてはどうか？とにかくそれを話し合えないのか？と言っているだけなのですが。
　社民党が、憲法に対する姿勢も何もすべて違うのに（共産党と近い）、いち早く民主党との選挙協力を実施しているのは福島党首は現実を見ていると思います。
　今、一番しなければならないのは何か？危機感をどう持つか？だと思うのですが。それでも、民主党には投票できないという人は、それでも良いです。強制できるものではないですから。ただ、私の呼びかけ自体を罵倒するようなことを言ってくる人もいますが、それは独善ではないかと思う次第です。
　何はともあれ、参議院選挙を目指してがんばりましょう。

早速、北朝鮮＝アメリカの直接交渉？

　最新の新聞記事です。
　MSNのネットニュース（毎日新聞提供）です。
 
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061111k0000e030054000c.html
 
　アメリカが、六カ国協議の前に、ニューヨークで北朝鮮と実務者協議だそうです。
　まだ内容はわかりませんが、これまで絶対に単独協議を否定してきたアメリカが、自国で北朝鮮と協議とは、早速中間選挙の痛撃がブッシュに影響を及ぼしているのでしょうか？
　少なくとも、殴り合いをするために協議をするわけではないでしょうから、世界にとって良いことです。
　さらに、これで、安倍の北朝鮮敵視外交が骨抜きになれば、さらにいいのですがね。